4月から家庭向け電力の小売が自由化されるので、電力市場参加会社が「こっちがお得よ」といろいろアピールしてる。それについての東京新聞生地を2つ紹介します。
●電力自由化「原発は嫌」のはずが…(2016年1月27日)から抜粋
もともとは「原発じゃない電気を使いたい」という声で生まれた制度のはず。 それなのに「原子力は何%」といった電源の“成分表示”の義務付けは見送られる見通しだ。どうにも納得がいかないのだが…。
義務化を求めるネット署名などを集めてきた国際環境団体グリーンピース・ジャパンによると、14年時点で欧州連合(EU)加盟28カ国のうち、26カ国が請求書などで電源構成を開示しているという。
同団体の柏木愛さんは「電源構成は開示すべきだという文化を根づかせるためにも、スタート時点から(電源開示について)逃げてはいけない」と訴える。
全国の地方議員や市民でつくる反原発自治体議員・市民連盟に参加する東京羽村市の門間淑子市議も「原発の電気は勘弁してほしいという消費者の願いが置き去りにされている」と批判する。
「食品と同じで、消費者が電気の原材料や産地を吟味し、地域や地球環境に『安全』なものを選びたいと考えるのは当然のこと。いまは電力の安売り合戦の様相を呈しているが、それにごまかされてはいけない」と話した。
全国の地方議員や市民でつくる反原発自治体議員・市民連盟は、一般家庭への販売予定がある約40社に「原発の電気を供給するか」などについての調査票を送付しており、来月中旬には回答をまとめて公表するとのことなので、ぜひそれを見たいよ。
「電源開示したくない姿勢」にも、とにかく原発を推し進めたいという安倍政権の姿勢があらわれてるねえ。
●電力自由化で新業者と契約 停電・供給不足の心配なし(2016年1月30日)から抜粋
「工事必要」の詐欺には注意
自由化後も、電気はこれまで通り電線を通じて各家庭に送られる。各地の発電所でつくられた電気は電線で混じることになり、事業者間で電気の品質に違いが出ることはない。
小売業者が仕入れた量を消費者が上回ったり、事業者が破綻したりした場合は、電力会社がその分を補って供給する。
「電気を送るため。電線を引く工事をします」。こんな勧誘には要注意だ。新しく小売事業者と契約しても、電線や電柱はこれまでと変わらず、新たに電線を引く必要はない。