中浦和“ふうるふうる”のたらです。
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昨日28日の東京新聞「筆洗」から
この夏、電力会社の「電気予報」を小まめにチェックしたが、ピーク時でも電力は余裕があった。節電効果も大きく、原発依存度が高い関西電力でも、数字上は他社の融通を受ければ、大飯原発の再稼働がなくても乗り切れた可能性がある。
電力不足の脅しはもう通用しない。きのう、集計がまとまった二〇三〇年時点での原発依存度をめぐるパブリックコメント(意見公募)は、約七万六千八百件、87%が原発ゼロ案の支持だ。政府が誘導したかった15%案は、わずか1%にとどまった。
ゼロ案を支持する意見には、同じ人物や組織が何度も意見を出した形跡や、人の文章を丸写しした内容はほとんどなく、自分の言葉で思いを伝えていたという。
同じく、「本音のコラム」『脱原発基本法』(鎌田慧)から
東京電力の原発17基が全面停止し、猛暑を迎えても電力には困らない。関西電力は「電力不足」といって、むりやり大飯原発を再稼働させたが、ちゃっかり火力発電を止めている。原発建設もそうだったが、稼働の燃料もウソばっかり。
政府は新しいエネルギー政策を2030年、原発15%にするつもりのようだが、いま世論ははっきりと、即刻「0%」。それをどう実現させるか。いま燃え広がっている「再稼働反対」の声を、黙殺しない責任が、保守・革新問わず政治家にある。
「脱原発」はイデオロギーではない、事実認識の問題である。「電力不足」「安い」「安全」。すべてがウソだったのだ。
原発は一時的な企業利益のために、数万年規模で地球を苦しめる。「核と人類は共存できない」その理解が広がっている。
いのちの問題なのだ。