今年・来年

　去年12月末に友達におきたことが2月に自分のことに転換され、さらにいろいろなことがきれいに重なり、たぶん生きていることの流れの中でもかなり大きなことが決まったのが3月初め。それからずっとそのことを考え続けていたんだけど、実際の現場を目の当たりにしないと判断ができない状況でした。
　それはわかってるんだけど、「こうすればどうだろう、こうもできるな」なんて考えるのが楽しいったらありゃしない。　でも考えつくことを出し切っちゃった感じになったら、プッチプチな「人事を尽くして天命を待つ」ってとこかなあなんて思った。いやいや、こりゃかなーり大げさな表現だなあ。ははは。
　9月にいったん区切りがついて、11月になんとか再出発。
　ごく個人的なことはそんな流れだったのだけど、引き受けてしまったことはそううまくまとまらなくて。
　責任があるからできるだけのことをしてきたら、また問題が見つかってもうへとへと。とても大きな問題で、すぐ対処しないとまずいということをわかっていただけない。言葉を尽くして説明しているつもりなんだけど、ふできですみません。力不足なのが身にしみる。しかし私個人の負担が大きすぎる。

　「できることはやりました。問題を明らかにし、ひどいことをしでかした人たちの尻ぬぐいはしました。あとは皆さんにお任せします。もちろん私ができることはしますよ。でも、ひとりひとりに責任があるのだから力を合わせてやっていってください。」そう決めました。

  来年は必要以上に背負い込んでしまったものを手放します。よし！

　どうぞよいお年をお迎えください。

「種子法廃止を問い直す」から ２／２

　山田　種子法廃止に続く第二弾というわけではないんでしょうが、来年の通常国会には、種苗法の改正案が出てくるとみています。

　農家が買い入れた種や苗を増やして使う「自家増殖」。一九九一年に結ばれた「ＵＰＯＶ（ユポフ＝植物の新品種の保護に関する）条約」は、「育成者権」の保護を名目に、原則これを禁じています。種や苗は企業の知的財産だから、勝手に増やしてはいけないというわけです。しかしさすがに日本の種苗法は、自家増殖を「原則容認」として、“例外的に”禁止するべき作物を省令で定めてきた。それを「原則禁止」に百八十度転換すると言うんです。
　（種子法で守られてきた）コメも大豆も麦も種の自家採種を禁止して、遺伝子組み換え技術で作った種子を、日本の農家に作らせる。農薬と化学肥料をセットにね。これが米国の、多国籍企業の狙いではないのかな。それには、種子法と種苗法が邪魔だった－。

　飯尾　それにしても分からない。なぜ、種といい、水といい、漁業権を開放する海といい、この国にとってかけがえのない“命のタネ”を、政府というか、政権はいともたやすく、他国に売ろうとするのでしょうか。
　山田　よく分かりませんが、沖縄に見るように、政府の上に米国がいて、さらにその上に多国籍企業がいるんでしょうか。
　だからというか、私たち「日本の種子（たね）を守る会」は、“地方”の議会や消費者に呼びかけているんです。都道府県の議会に対して、種子法に代わる条例をつくろうと。

　国の種子法が廃止されても、各県がそれをつくってしまえば、それで十分賄える。それが二十も三十も広がれば、政府としても、予算措置をせざるを得なくなるはずです。
　飯尾　“地方”の力が試される？
　山田　“国”だって本当は分かっていると思うんです。先の通常国会に、野党六党が種子法廃止撤回法案を共同で提出したんです。わずか三時間ほどですが、与党も審議に応じてきたんです。法案は、与野党一致で継続審議になっています。まだ、生きているんです。

　　おお、“種子法廃止撤回法案は与野党一致で継続審議になっていてまだ生きている”んだ。私はこれを支持するよ。
　種・苗・水を、命を売っちゃあいけないよ。
　戦争いらない、改憲いらない、原発いらない､辺野古に基地いらない。

「種子法廃止を問い直す」から 1/2

　12月22日の東京新聞朝刊に「種子法廃止を問い直す」という記事がありました。元農林水産省大臣の山田正彦さんへ飯尾歩・論説委員がインタビューしています。

　種子法（主要農作物種子法）は、国民を二度と飢えさせないために、稲、大豆、麦類の優良な種子の開発と安定的な提供を都道府県に義務付けた法律。都道府県はその土地の気候風土に合った奨励品種を開発し、農家に安価に提供し続けてきたけど、「民間の種子開発意欲を妨げる」と、今年４月に廃止されたのよ。
　私は種子法廃止に反対で、復活させるほうがいいよと思っているんだけど、この記事でますますそう思ったよ。
  とても簡単に自分なりにまとめると、
　アメリカにとって食料は武器にも匹敵する最重要商品で、種子法廃止で「食料支配」への門戸は大きく開かれた。日本市場を狙った遺伝子組み換えの稲も、すでに用意されている。
　種が消えれば、私たち消費者の選択肢も消える。つまり食料支配。
　種といい、水といい、漁業権を開放する海といい、この国にとってかけがえのない“命のタネ”を、政権がいともたやすく他国に売ろうとするのは、沖縄に見るように、政府の上に米国がいて、さらにその上に多国籍企業がいるからではないか。
　国の種子法が廃止されても、各県がそれをつくれば十分賄える。それが二十も三十も広がれば、政府としても、予算措置をせざるを得なくなるはず。
　“地方”の力が試されている。
ということ。

 

　ちょっと長くなるけど、記事から抜粋します。

●種子法廃止を問い直す　自治の力が試される
　山田　種子法廃止の趣旨は結局、このように安価で安全な「公共の種子」をなくすということ、民間企業と市場に任せなさいということです。自治体が「原種」づくりから手を引けば、私たちは選択肢を奪われます。
　飯尾　改正水道法もそうですが、主食の種子は、いわば“命のタネ”でもあるはずです。市場の原理、企業の論理に委ねてしまっていいのでしょうか。
　山田　そう。食料を売らない、水道の蛇口を閉めると言われれば、私たちは生きていけなくなるわけです。「食料を制するものは世界を制す」と、レーガン大統領時代の農務長官も言っていますが、米国にとっては武器にも匹敵する最重要の“商品”です。モンサントのような多国籍企業は二十世紀の終わりごろから、日本のコメ市場に狙いを定めています。種子法廃止で「食料支配」への門戸は大きく開かれました。
　モンサント・バイエル、シンジェンタ・化工集団、ダウ・デュポン－。世界の種子市場の七割は、これらその多国籍企業による寡占状態です。日本の野菜は九割が、すでに彼らの支配下です。野菜には、種子法が及ばなかったからなんです。四十年ほど前までは１００％国産の固有種でした。次は、いよいよ野菜の七倍から八倍の市場規模があると言われるコメ、麦、大豆の番なんです。
 
　日本市場を狙った遺伝子組み換えの稲も、すでに用意されています。そもそもこの国は、世界で最も遺伝子組み換え作物に寛容な国なんです。欧州連合（ＥＵ）やロシア、中国の習近平さんも「作らせない」と言いだしました。ロシアでは遺伝子組み換え作物の輸入も一切禁止されています。日本では遺伝子組み換えの農作物の栽培認可件数だけで三百件以上、当の米国よりはるかに多い。
　その上、日本の環境省は今年八月、米農務省に続いて「ゲノム（全遺伝情報）編集は遺伝子組み換えではない」との見解を出しました。ゲノム編集技術は未知のもの、環境や人体への影響も定かでない。だからＥＵでは予防原則に基づいて、遺伝子組み換えと同じ扱いをすることになっています。日本と米国は、世界の潮流に取り残された、かなり異質な国なんです。
　飯尾　いくら遺伝子組み換え食品は不安だと思っても、ほかになければ仕方がない。それが食料支配。種が消えれば、どうなるか－。私たち消費者の、選択肢も消えるんだ。

やっとお参り

　昨日やっと、大好きな神社にご挨拶に行けました。今年最後になるだろうご挨拶。朝早いと門が閉まっているし、午後遅くには行きたくないしで、なんかずるずるになっていて。それがふとしたことでうかがえてもう嬉しいのなんの。
　なんだろうねえ、とにかく好きなの。初めてうかがったときに、なんてきれいな場所なんだろうと思った。スペースとしたらすっごく小さいのよ。でも大好き。とにかくきれい。クリーンでビューティフル。
　よいところへ引っ越せたことへのお礼をあらためて申しあげ、以前のマンション関連の現状を申しあげました。
　前のマンション、会計の基本がいつの間にか変えられていたことがつい先日判明したのよ。2つのことを会計事務所さんに調査してもらったんだけど、その結果、もっと大変な、「基本がきちんとしていなかった」ってことがわかってもう大変。めげてしまったよ～ん。
  でも、お参りして報告させていただいたことで気持ちが固まりました。ありがたいことです。

浦和の栄三郎、いいわあ

　大変すてきな日本酒のお店を見つけたよ。近くだったら毎日通っちゃうなあ。
　おみごとでした。こんなにいい御酒がこんなに安くていいのかい。つまみもグーッド。店主ご夫妻もナイス。営業時間帯がちょっと変わってて面白い。
　浦和の調神社（地元ではつきのみや神社と呼んでる）の脇、「栄三郎」さん。
　https://eizaburo.net/
　長く続けてほしいよう。

 

　嬉しくてつい調子に乗ってかなり飲んでしまった。今朝起きたら右足親指の爪の先がちょっとはがれてるし中指が腫れてる。うーむ。
　楽しく機嫌よく健やかに飲みましょうねえ、と自分に言い聞かせたのでありました。

明るさにびっくりしてゆでガエルを思い出したよ

　大規模修繕で建物を覆っていた足場とネットがはずされて、今朝は雨が降ってるけど、でも開放感があるなあと思ったの。

　昼ごろからお日様が出て、部屋の明るさと暖かさにびっくり。んもー、びっくり。暗さに慣れてしまっていたのねえ。で、ゆでガエルのたとえを思い出したよ。
　カエルを熱湯に入れるとすぐ逃げ出すけど、水に入れて徐々に温度を上げていくと慣れていくから、逃げずにゆだって死んじゃうっていう、あのたとえ。
　で、つい思いが飛んだのが今の日本。徐々にじゃなくてかなりやばい具合に温度を上げてると思うんだけど、こんなもんだよねと慣らされているような気が……。慣れちゃいかんわね。
　憲法改悪いらない、戦争いらない、空母いらない、原発いらない。

猫の幸太君の牙が抜けた

　猫の幸太君の右下の牙が抜けちゃった。抜けたって言うか、とれたって言うか、根っこがない状態でころんと転がってた。いちばん悪いと思ってた左上の牙の歯周病より、右下のほうが悪かったのかねえ。

　先日獣医さんと口内環境のことで話しあったときに、「猫の下あごの骨って薄いので割れたらどうしようもないから、なるべくさわりたくない」と言われた。もしそうならば、今回下あごの歯が自然に抜けてくれたてのはラッキーってことかね。
　幸太君、このところ後ろ足の筋肉が急激にやせて、よろけながら歩く。よくつまずいたりもしてる。でもチッチもウンチャンもちゃんと出てる。よっしゃいいじゃん。
　何よりも、お美しい。
　人間だったら90歳以上のジサマが、もう16歳ぐらいのういういしさのままでお美しいのであらせられます！　ひいき目じゃないと思うのよ。毛づやもいいし、ただちょっとオクチガクサイだけよ。
　とにかく機嫌よく過ごしてほしいわあ。そうできるように、よく見てすぐ対処するようにがんばるよ。
　あんたはがんばらなくていいんだからね。すこやかにきげんよくすごしておくれよ。

 

　猫や犬が平和に過ごせる世の中は、人間も平和に生きられる。
　だから戦争反対、憲法改悪いらない、原発いらない。
　第2次世界大戦末期のときのように、人間が食べるものに困ってるんだからペットは殺せ、無駄に殺すより犬や猫の毛皮を供出しろなんてことになるのはごめんだぜ。

戦争への道を進ませないために、9条改憲はダメ

　「知る権利」を侵す恐れがある特定秘密保護法が成立して5年の今日、東京新聞に弁護士の海渡雄一さんの発言が掲載されたので抜粋します。

 

●特定秘密保護法きょう成立5年　「戦争する国」へ進む
　特定秘密保護法が成立した後、安全保障関連法、「共謀罪」ほうが次々と成立し、この5年で日本が「戦争をする国」になるための法律がフルスペックの状態で整った。
　まず国家安全保障会議（NSC）設置法ができ、戦争遂行の機関を作った。秘密法が続き、戦争準備の情報を隠す制度ができた。そして、安保法で海外での武力行使に道をひらき、共謀罪法は戦時の反対運動を抑える仕組みを作った。安倍政権はこの路線を突き進み、この先には9条改憲と緊急事態条項の新設がある。
　
　秘密法の問題点も放置されたままだ。もし市民が摘発され、刑事裁判がおこなわれても、どんな情報の漏えいにかかわって罪に問われたのか、具体的に示されない。何が秘密かも秘密だ。行政が恣意的に都合の悪い情報を隠す恐れがあるが、特定秘密は件名しか示されず、チェックできない。

　秘密法は廃止すべきだが、せめて一定期間後に公開させる制度を必ずつくるべきだ。

 

　行政によって秘密のうちに罪をかぶせられ、秘密のうちに処分されるって、恐怖政治だよね。
　生活の根幹である主要穀物の種を放棄し、水を売り払い、事故が起きたらすさまじい被害を引き起こすエネルギー施設の維持・増設・開発を進め、戦争ができる国にする……誰が日本を滅ぼそうとしてるの？　売国奴って、こういうことをする人たちのことじゃないの？

　憲法改悪いらない、戦争いらない、原発いらない。

怒の2/2 水道法改正で民営化だと！？

　続いて3面から抜粋します。

●水質悪化、料金値上げ危惧　民間に運営権　水道法改正案
　政府は、水道事業への民間参入を進める水道法改正案を今国会で成立させる方針だ。

　厚生労働省によると、市町村が運営する水道事業は全国で約三割が赤字。人口減少で十分な料金収入を見込めない事業者が、今後も増えると想定されている。

　改正案は、経営改善や老朽化対策を進めるため、水道事業の広域連携や官民連携を推進する狙い。
　自治体が事業認可を持ったまま民間に運営を委ねられるようにする。民間は条例の範囲内で料金を設定できる。

　だが、生活に不可欠で命にも関わる水道事業を、利益を追求する企業に委ねることへの不安は根強い。経営効率を優先して水質が悪化する懸念や、災害時の対応への不安、倒産リスクが指摘されるほか、経営改善が特に必要な地方で、採算が合いにくいため参入しないという疑念もある。
　海外では、民営化後に料金の高騰や水質が悪化した例が少なくない。フランスのパリやドイツのベルリンなどでは再公営化された。

　根本匠厚労相は二十九日の同委で「民間の技術や経営ノウハウを活用できる官民連携は有効な対策」と強調した。これに対し、共産党の倉林明子氏はコンセッション方式を「リスクが高い」と批判。立憲民主党の川田龍平氏は「自治体が専門人材を育成することで、この国の水を守るべきだ」として改正案に反対した。

　
　安倍政権、今の政府はヘンだよ。日本を危険にさらすことを選んでる。
　原発を優先するということは事故が起きて日本滅亡となってもいいよってことだ。
　「水」を民間にゆだねるということは命を資本家にゆだねるってことだ。
　憲法を改正（改悪！）するのは戦争に突き進みたいってことだ。
　私は反対だよ。

  まともな政治家はいないのか。まともな政治家を選出できない国民だから、今の政権担当者はまさしく国民の代表ってことか。うーむ。
　アタシタチ、すっごくバカにされてんじゃん。これこそ改正しようよ。

怒の1/2 「新小型原発、開発へ」だと！？

 

  今朝の東京新聞1面を読んで目をむいちゃったよ。続いて3面を見てがっくり。
　1面から抜粋します。

 

●新小型原発開発へ　温暖化対策を名目に経産省
　地球温暖化対策を名目に、経済産業省が新たな小型原発の開発を進め、2040年ごろまでに実用化を目指す方針を固めた。

　新方針は11月14四日、経産省内で開かれた非公開の国際会議で、同省資源エネルギー庁の武田伸二郎原子力国際協力推進室長が表明した。
「将来も一定の原発比率を維持するには、新原発の建設に向けて今、準備を始める必要がある」と述べた。

　政府が今年夏に決定したエネルギー基本計画は新型炉の研究を進めるとしたが、新設には言及していなかった。世耕弘成（ひろしげ）経産相は国会で「新設、建て替えは全く考えていない」と答弁しており、新増設を想定した新方針は、従来の立場を翻すことになる。

【解説】
●将来に大きな負の遺産
　東京電力福島第一原発事故から8年、今も多くの人が避難生活を強いられている中で、政府は新型原発の開発方針を打ち出した。「温暖化対策」という国際的な約束を盾に、再生可能エネルギーとの共存を模索する。原発の生き残りを図ろうとする「原子力ムラ」の思惑が透けて見える。
　事故対策でコストがかさむ原発は採算が合わない。
　そこで経済産業省が持ち出した理屈が「温暖化対策のための原発」。
　だが、地球温暖化問題では、今の世代が責任を持って、いかに「持続可能な社会」を実現するかが問われている。原発は発電時に温室効果ガスを出さないが、核のごみがたまる。小型原発でもこの点は同じだ。
　核のごみの最終処分場は、日本では見つかる見通しすらない。原発でごみを増やし続けるのは「持続可能」どころか、将来に大きな負の遺産を残す。