明日から２日ぐらい雨模様らしいので、今日はちょっと遠走りして中浦和の水の流れ沿いに田島氷川神社まで行って、そこから鴨川堤を行って桜を見ようかなと思ったのよ。
アーハハハハ、 挫折。
それはそれとして、この数日で、犬のハルトの声量が戻っちゃた。
そのうえ、寝床でチッコやらいろいろやっちゃたり、夜中に吠えたてるのが増えたりさ。
ほんとにねー、２４時間介護はたかだか犬でもけっこう大変だから、人間さんの介護はとっても大変だろうな。
うちのジジイは、知らない人が家に入り込むのをとてもいやがったけど、クリアしたら、とてもゴキゲンな人になったよ。
人それぞれなんだろね。
昨日配布されたさいたま市の「市報さいたま ４月号」を読んで、うれしくなったよ。
「ＴＮＲ活動」について書いてくれてる。
「ＴＮＲ活動は、飼い主のいない猫をこれ以上増やさないために、主にボランティアの方々が捕まえて、不妊去勢手術をし、また元の場所に放す活動です。」って。
それから、「飼い主のいない動物などへの支援を行っています」と、動物保護団体への譲渡会開催場所の提供、市からの譲渡動物にマイクロチップを挿入、去勢不妊手術や予防接種、駆虫などの費用の一部を助成などを書いてくれています。
2014年2月17日に「動物愛護、がんばってるさいたま市だからこそもう一歩を期待してますよ～」を書いたけど、あのとき取り上げた市報と比べると、ずいぶんやわらかい書き方になったなあ。
さいたま市も、市報の担当者もがんばってるのね、ありがとう。
犬も猫も、飼い主が責任をもって飼うことや地域猫、ＴＮＲ活動などをもっともっと啓蒙してくれたらうれしいです。よろしくね。
市報で紹介されている講座にも驚きました。
「エコトレーニング」＝座学と実車講習で、エコドライブ（環境配慮、燃費アップ、安全運転）を学ぶ
「傷ついた心のケア講座」＝ＤＶやパワーハラスメントなどで傷ついた心を回復するための方法を学ぶ
「結婚の曲がり角で考える」＝夫婦関係を見つめ直し、冷静に自分らしい選択をするために離婚の知識を学ぶ
こういう講座、７、８年前だったら考えられもしなかったんじゃないかなあ。
がんばってるじゃん、さいたま市、さいたま市民。なんかうれしいぜい。
安全保障法制の問題点
前の記事で柳沢氏の考えを紹介しましたが、今朝の東京新聞にも柳沢氏の発言が記事になっていました。
自民、公明両党が合意した、“他国を武力で守る集団的自衛権の行使を可能にする安全保障法制”の問題点についてです。
柳沢氏の発言を抜粋します。
●危険増す自衛隊員、責任は 安保与党合意 柳沢氏に聞く
「曖昧な閣議決定の内容から何ら具体化されていない。日本が他国の戦争に参戦することにつながるのに、自衛隊が海外で武力行使する具体的な要件や基準が示されていない」
「自衛隊員が前線に近い戦地で米国などに弾薬を提供できるようになり、戦闘に巻き込まれる危険は確実に増す。敵国にとって、戦闘部隊への補給路を断つため、弾薬を輸送する部隊を襲撃する方がはるかに効果的な作戦となるからだ」
「襲撃された他国軍などを守る駆け付け警護や治安維持、邦人救出などの任務では、武器を使って武装勢力を蹴散らすことになる。その際の戦闘では犠牲者が出るだろうし、武器を使えば日本への敵対感情が強まり、後々、自衛隊が攻撃対象となる恐れも高まる」
「武器使用を前提にした新たな任務を与えるのに、犠牲者を出さず、安全にやれというのは不可能だ。武器を使えば相手も当然、撃ってくる」
「現実的に大きな影響を与えるのは海外での武器使用の拡大で、自衛隊員の危険度は格段に高まる。政府・与党の国会議員は将来、戦死者を出したときの責任を本当に負えるのか」
旧防衛庁に入り、運用局長や官房長を歴任し、２００４～０９年に小泉、安倍、福田、麻生の４政権で官房副長官補を務めた柳沢氏でさえ、いやいや、よくわかっている柳沢氏だからこそ「安全保障法制はすっごくへン」って言ってるのに、それでも成立させたいのね、「アメリカのために日本人は血を流さなくてはならない」と言ってる安倍首相は。戦争したい安倍首相は、自民党は。
むちゃくちゃダメじゃん。
友人から情報が送られてきました。
そのhttp://lite-ra.com/2015/03/post-958.html を読んで、やっぱりなあと思いました。
抜粋します。長いよ、ごめん。
●官邸の安保担当も務めた防衛省元幹部が証言！
「集団的自衛権は安倍首相の個人的願望だ」
柳澤氏は防衛庁（現・防衛省）の審議官、局長、官房長などを歴任し、2004年4月から約5年半つとめた内閣官房副長官補時代も安全保障担当として、自衛隊のインド洋補給活動やイラク派遣などの立案にも携わった。
そんな政権内部にいた安全保障の専門家から見ても、安倍首相はこれまでの自民党政治家とはまったくちがうようなのだ。
かつて政権を担った自民党政治家たちにはさまざまな価値観がありながらも、「戦争をしてはいけない」という共通の判断基準があった。
ところが、安倍政権は人を殺すことや人が死ぬことに対する実感がまったくないまま「戦争もありだ」という前提で安全保障に関わる議論をする恐ろしい事態になっているのだという。自ら血を流す立場にない人間が「血を流すことが必要だ」などと軽々に主張する。安倍首相の言葉の端々からは自衛隊を出動させることの重みがまったく感じられない。
それは、日米の関係においても同様だ。歴代自民党政権下での日米同盟は具体的なイメージをアメリカと共有しながら実務を進めてきた。朝鮮半島有事の際には米軍はどういう行動をとり、日本の基地をどう使うか、そこで自衛隊が担うべき役割とは、というふうに。
ところが、安倍政権はこれまでの自民党政権とは異質で、現在協議中の日米ガイドラインの見直しでも、「グローバルに」「切れ目のない」などの言葉を弄しながら、アメリカに対して「なんでもやります」「どこにでも行きます」と約束してしまっている。こんな状況下で集団的自衛権行使など認めたら、それこそ、いつの間にか日本がテロや報復の対象になっているということになりかねない。
では、いったい何のための集団的自衛権なのか。柳澤氏に言わせると、驚くなかれ「安倍首相の個人的願望、もしくは夢」なのだという。だから論理的な説明がなく、政策としての説得力もない。身も蓋もない結論だが、実際、自民党内でも「総理がこだわっていることだから……」といった言説がまかり通っているというのだ。
いまの安保条約ではアメリカは日本を助けるが日本はアメリカを助けないというアンバランスな関係なのでそれを是正しなければいけない、という考え方だ。そのためには、どうしても集団的自衛権が必要になる。
しかし、これには「取引の原則」が抜けている。岸信介が改定した60年安保の段階で「日本は基地を提供する、アメリカは日本を防衛する」という取引が成立し、安倍首相がこだわる“双務性”のバランスもしっかり維持されていた。しかも、この国益のバランスシートはしだいに日本の負担を増やす方向に変わってきた。
もともと、アメリカの防衛力提供＝日本の基地提供でバランスをとっていた契約が、現状ではむしろ、アメリカの防衛力提供＜日本の基地提供＋経費負担＋自助努力＋海外派遣と、すでにアンバランスな状態になっているのだ。
にもかかわらず安倍首相は前掲の『この国を守る決意』で、こんなことを言っている。
「軍事同盟というのは血の同盟であって、日本人も血を流さなければアメリカと対等な関係になれない」
こんなことは、同盟という客観的な国家間の国益の取引においてはあり得ない考えだ。
同盟のバランスは同種同量でなければならないというわけではなく、お互いの目的に合致しているかという点が重要になる。日本とアメリカでは兵力に圧倒的な「差」があるのだから、軍事面で完全に双務的というのは考えられない。こんなことは高校生でも分かるだろう。
では、世界最大の軍事力を持つ覇権国家アメリカと、新興覇権国としてのポジションを虎視眈々と狙う中国の間に挟まれ、日本が果たすべき役割は何なのか。それは「アメリカ、中国にできないこと」だと柳澤氏は説く。戦後の日本はアジア諸国の経済成長に貢献し、武器輸出を行わない国として軍縮に先導的な役割も果たしてきた。民間企業においても現地ワーカーを育て経営のノウハウまで与える日本的手法は、単なる富の収奪に近い中国のやり方とは異なる日本の誇るべきブランドとして育ってきた。国際平和協力でも、日本は武器を使わずに現地の要望に配慮した独自の活動を展開し、成功を収めた。その経験から、日本の防衛にとって集団的自衛権はまったく必要なく、むしろ有害無益なものだと結論づけている。
柳澤氏が実際に携わった自衛隊のイラク派遣では、自衛隊はイラクで現地の人に一発も弾を撃たず、一人も殺さなかった。「自衛隊」という国際ブランドの評価は大いに高まった。これこそ日本が戦後70年かけて築いた、アメリカや中国が逆立ちしても真似のできない日本ならではの優位性だ。これをもっともっと、利用しない手はないのである。しかし、安倍首相はこれに逆行し、日本ブランドを台無しにしようとしているのだ。
物事の優先順位や費用対効果、契約と取引の基本ルール、差別化による競争力の獲得、利害の対立と妥協など、一般的職業人なら普通に備わっている素養がこの男にはことごとく欠けている。そして、自分の「個人的願望や夢」のために平気で日本人に血を流させようとする──。もしかすると、日本にとっての最大の脅威は「安倍首相の存在」なのではないだろうか。
「軍事同盟というのは血の同盟であって、日本人も血を流さなければアメリカと対等な関係になれない」って、アンタ、アンタってアンタのことだよ安倍首相、
「アメリカ様のために日本人よ血を流せ、アメリカ様のために戦え」
って、なにを考えてるんじゃ。
友人は、この情報に次の言葉を添えていました。
そんなに「お米の国（アメリカ）のため」を思うなら、いっそ向こうに住んで
二度と帰ってこなければいいのに
ほんまや。
前回、天皇陛下の発言（「ここに歴史を顧み、戦争の惨禍が再び繰り返されないことを切に願い、全国民と共に、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、心から追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります」）は“炭坑のカナリア”の警告っぽいというようなことを書いたけど、昨日の東京新聞朝刊でど派手なカナリア、いやいや不死鳥のような美輪明宏さんも過去から学べというようなことを言ってるのを見つけた。抜粋します。
●戦後70年 美輪明宏 未来へ傘寿の提言
ここ最近の日本についても危ないと思っています。情報戦争と経済戦争の時代に、資源のない日本は頭脳で戦うしかない。第二次世界大戦前じゃないんだから、武力で国威発揚なんて時代遅れもいいところです。
若い人だけでなく、安倍晋三首相ら今の政治家もほとんどが戦争の正体を何も知りません。戦後生まれだからしょうがないのですが、未来をつくるために大切なのは「故（ふる）きを温（たず）ね新しきを知る」、温故知新です。
だいぶ前に「七世代にわたっておよぼすことになる影響」について書いたけど、政治家よ、ほんとにさ、何か決めるなら七世代の後を見通してからにしてくれ。
そしてわたしたち、まともな政治家を選ばにゃなあ。
前回のブログで、
あ、もしかして「憲法なんかどんどん改正してオレに逆らう天皇制なんかなくしちゃえばいいんだ、簡単簡単」なんて思ってる？
って書いたけど、さっきたまたま今朝の朝日新聞１面を読んでやっぱりなーと眉をひそめてしまった。
抜粋します 。
「デフレ脱却、社会保障改革、外交・安全保障の立て直し、どれも困難な道のりだ。私は全身全霊を傾けて戦後以来の大改革を進めている」と強調。「当然賛否は大きく分かれ、激しい抵抗もある。しかし、今回の総選挙で、引き続きこの道をまっすぐに進んでいけと国民から力強く背中を押していただいた」と述べた。
憲法改正についても、「歴史的なチャレンジと言っても良い。簡単なことではない」としたうえで、「どういう条文から国民投票を行うのか、またその必要性等について、国民的な理解を深める努力をしたい」と意欲を示した。
「今回の総選挙で、引き続きこの道をまっすぐに進んでいけと国民から力強く背中を押していただいた」って、あんた、何言うてはるのん？
これって、「今回の総選挙で、引き続きこの道をまっすぐに進んでいくことになんらかの疑問を感じているらしい国民が８割もいる。でも強引にやっていけばそんなやつらはつぶせる。我が権力に栄光あれ」ってことね。
あ、「なんらかの疑問を感じているらしい国民が８割もいる」ってことにさえ気づけないのか、もしかして。ヒエ～、こんなことならますますひどい。どっちにしてもこんなあぶない首相や政府はいらないわよう。
福井県高浜町にある関西電力の高浜原発１、２号機が、原子炉等規制法で定められた運転期間40年を迎えたのに、運転延長に向けて特別点検を実施することになりました。
これって、原子力規制委員会が認めれば、一度だけ最長20年延長できるという特別措置にもとづくもの。
でもさ、特別点検は事業者が実施するのよ。高浜原発の場合は関西電力ね。
ヘンだよねーって思ってたら、今朝の東京新聞社説でこの問題を取り上げているので抜粋します。
●高浜原発40年 延命の大義はどこに
特別点検は、再稼働の審査以上に厳格になり、対策費もかさむ。それでも廃炉にしたくないのは、その瞬間に、原発は一気に資産価値を失って、巨額の赤字が出るからだ。再来年に迫った電力小売りの全面自由化をにらみ、財務内容を悪化させたくないからだ。
政府は廃炉にされる原発が、一度にではなく、年々少しずつ資産価値を失っていくことにして、損失分は電気料金に上乗せし続けることができるよう、会計制度を改める。
廃炉になった原発から出る使用済み燃料の処分についても、支援を広げる方針だ。
なのになぜ、ハードルの高い運転延長を選ぶのか。さらなる優遇を引き出せるとでもいうのだろうか。電力会社は、40年廃炉を前提に、費用を積み立ててきたはずではなかったか。
特別点検は、事業者が実施し、核分裂で生成された中性子の影響で、原子炉がもろくなっていないかなどをチェックする。
長く使えば使うほど、老朽化が進み、もろくなる－。当たり前のことではないか。ましてや、さまざまな核物質が飛び交い、高熱を生み出す原子炉だ。その危険は極めて高い。
40年寿命は原則にのっとり厳守すべきである。
電力会社が儲かるように儲かるようにとどんどん制度や方針を変えていく政府……
こりゃ政府を変えなきゃいかんじゃろ。
今日（10月15日）の東京新聞朝刊で、斎藤美奈子さん（文芸評論家）が「日米防衛協力のための指針」について、運転免許をたとえに実にわかりやすく表現してくれました。抜粋します。
すごいなあ。この国は無法地帯にどんどん近づいていくようだ。７月に集団的自衛権の行使容認を閣議決定したと思ったら、今度はそれを方便に「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」を見直すのだって。
専守防衛に徹する自衛隊は、そもそも国外に出ていけない部隊だった。自動車教習所の中だけでの運転を許された教習中のドライバーみたいなものである。それが1997年以降、仮免許めいた法律があれば、米軍に協力するため路上でも運転できることになった。ただし「周辺事態」「非戦闘地域」という地理的限定をつけての話。
ところが今度は「日本有事」「周辺事態」「平時」の三分類を撤廃し、「いかなる段階においても、切れ目のない形で」協力できるようにするという。なんと無体な。仮免許ドライバーに長距離トラックの運転を命じるようなものである。
事実上の無免許運転。ダメでしょ、それは。
何もかも解釈で突破できると思ったら大まちがい。国民の負託なき閣議決定自体が本当は「仮」なのだ。
中浦和周辺、いきなり滝のような雨が降ってきました。
一日中空が暗くて、このまま降らなさそうなら図書館に行こうと用意をしたとたん。
断食終了のお祝いみたいだなあと、何となく嬉しい。
でも、大雨の被害がありませんように。
作家の楊逸（ヤンイー）さんは、1950年に起きた朝鮮戦争時の中国政府の例をひいている。アメリカが参戦したために「真の狙いは中国だ」と恐れた中国政府は、「唇亡歯寒」（唇を失えば、歯が凍えてしまう）ということわざを使い、隣国朝鮮を失えば中国があぶないと宣伝して人民を戦争に動員した。このことを踏まえて、次のように言っている。
今回、日本の「武力行使の三要件」である「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより、わが国の存立が脅かされ……」と同工の異曲ではないか。
歴史の真相なんて、国家権力が絡むとわからなくなる。だが、「唇亡歯寒」の宣伝文句によって、国を守る一心で、大勢の中国兵が命を落としたのは事実だ。
権力の宣伝文句には、往々にして別のたくらみが伴っている。
また、東京新聞の特別報道部長・大場司さんは戦前に活躍した映画人、伊丹万作の「戦争責任者の問題」という一文から引用して次のように言っています。
伊丹は「だますものだけでは戦争は起きない。だますものとだまされるものとがそろわなければ戦争は起きない」と記しています。
先の戦争が終わって、皆が「だまされていた」と口をそろえることへの違和感から一文を説き起こした伊丹。
「だまされたといつて平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるであろう」とも。
うーん、原発も「だまされた」ものの一つだなあと思ってしまった。でも、だまされたなんて言ってちゃいけないよね。
大場さんはまた、次のようにも言っている。
安倍政権がいかに憲法解釈を変えようとも、最終的に責任を負うのは、主権者である国民一人ひとり。
だまされたいと思っている人はいません。私たち次第です。
うん、これもほんとだねえ。安倍政権、政府与党が憲法９条の精神を「廃棄処分」したのなら、復活させるように動こう。
あー、もう、くっだらないこと書いてダハダハ笑っていたいのに、真面目なことばっかりになっちゃうじゃないのさ。
世の中どうなってるんじゃ。ヘンだよ。ガッビーン。
法政大学教授の竹田茂夫さんのコラムから抜粋します。
●殺し殺される情景
戦争を始めたら、想定外の連続でおいそれとはやめられない（ベトナム戦争やイラク内戦を見よ）。戦争の霧の向こうに、日本人が殺し殺される情景だけは見通すことができる。
（国民が徴兵制を承知しないなら）非正規層から志願兵を募るのだ。生殺しの非正規で働くより、戦争がしたいと言ってのけた若者がいた。命を削るのは職場か戦場か、究極の選択だ。
さらに戦争の外注も得策で、民間軍事会社や軍需産業を成長戦略で支援すれば、財界は大喜びだろう。
原発、戦争、時間外ただ働きが新しい三本の矢だ。
ヤな矢だねえ……なんてだじゃれを言ってる場合じゃないわい。
看護師の宮子あずささんのコラムから抜粋します。
●新たなうねりを
専守防衛から大きくそれうる今回の閣議決定は、自民党を大勝させた民意が後押ししたものである。「決められる政治」を選んだ段階で、面倒な議論や思索は放棄されている。あまりにお手軽、このカジュアルな改憲こそ、民意にほかならない。
でも、閣議決定は所詮、閣議決定。あえてそう思うことにする。カジュアルな再改憲の道は開かれている。大事なのは新たなうねりの作り方。きっぱりしすぎたスローガンに頼らない、実のあるつながりを求めたい。
自民党を大勝させた民意が後押しした……
再改憲の道は開かれている……うん、やらなきゃ
７月２日の東京新聞朝刊で、「本音のコラム」執筆者全員が「集団的自衛権行使容認に物申す」というテーマで書いていました。
その中から、まずは文芸評論家の斎藤美奈子さんのコメントを全文紹介します。
●代償は大きい
しまった。解釈改憲なんてマヤカシの用語を言われるままに使うんじゃなかった。集団的自衛権の行使とは「大国と結託して他国に戦争をしかける権利」のことだと、もっとハッキリいうんだった。
政府与党は憲法9条の解釈を変えたのではない。9条を「廃棄処分」にしたのである。
それでどうなるの?
①国内の都市がテロの標的となる。
②テロ対策に莫大な予算と人間が割かれる。
③必然的に福祉予算は削減される。
④海外、特に中東での企業活動や非営利活動がしにくくなる。
⑤対中、対韓関係はさらに悪化し、東アジアの緊張が高まる。
⑥自衛隊員に死者が出て、士気が下がる。
⑦応募者が漸減し、徴兵制が現実味を帯びる。
⑧デタラメな法の解釈を許した以上、もう法治国家ではない。
⑨国民の合意なく決定した以上、国民主権はないも同然。
⑩学校で教える憲法の三原則もうそになる。
半世紀以上かけて築いた「戦争をしない国」のブランドをむざむざ捨てた代償は、私たちに跳ね返ってくる。どこか遠い戦地の話じゃないのである。
まったく！！！
「大国と結託して他国に戦争をしかける権利」、徴兵制が現実味を帯びる、デタラメな法の解釈を許した以上、もう法治国家ではない、国民主権はないも同然、憲法の三原則もうそになる……。
半世紀以上かけて築いた「戦争をしない国」のブランドをむざむざ捨てた！！！
まったくもう……
2013-05-17に書いたものですが、再掲載します。
「戦争絶滅受合（うけあい）法案」というものをご存じでしたか？
私は井筒和幸映画監督が東京新聞「いいたい放談」に書いているのを読んで知りました。
これ、20世紀はじめごろにデンマークのフリッツ・ホルム陸軍大将が起草したということで、長谷川如是閑が雑誌『我等』（1929年1月号）で紹介しました（もしかしたら長谷川如是閑の創作かもしれないとも言われています）。
さて、フリッツ・ホルムは「各国の議会に送付し、この法案を成立させれば、世界から戦争がなくなることは受け合いだ」と言ったそうです。
「戦争絶滅受合法案」
「戦争行為の開始後又は宣戦布告の効力の生じたる後、十時間以内に次の処置をとるべきこと。即ち下の各項に該当する者を最下級の兵卒として召集し、出来るだけ早くこれを最前線に送り、敵の砲火の下に実戦に従わしむべし。
一、国家の元首。但し君主たると大統領たるとを問わず、尤も男子たること。
二、国家の元首の男性の親族にして十六歳に達せる者。
三、総理大臣、及び各国務大臣、並びに次官。
四、国民によって選出されたる立法部の男性の代議士。但し戦争に反対の投票を為したる者は之を除く。
五、キリスト教又は他の寺院の僧正、管長、その他の高僧にして公然戦争に反対せざりし者。
上記の有資格者は、戦争継続中、兵卒として召集さるべきものにして、本人の年齢、健康状態等を斟酌すべからず。但し健康状態に就ては召集後軍医官の検査を受けしむべし。
以上に加えて、上記の有資格者の妻、娘、姉妹等は、戦争継続中、看護婦又は使役婦として召集し、最も砲火に接近したる野戦病院に勤務せしむべし。」
つまり、戦争が始まったら10時間以内に、一から五にあげた者たちから年齢や健康状態に関係なく最下級の兵卒として招集し、一番危険なところへ行かせて実戦に参加させるというもの。
第一に国家元首、第二に国家元首の男性親族で16歳以上の者、第三に総理大臣、国務大臣、次官。大臣はみんな行くことになります。官僚のトップも行かなくてはなりません。
第四は国会議員。ただし戦争に反対したものは除外。第五は宗教のトップ、管長、高僧で戦争に反対しなかった者。
これらの者たちに加えて、それぞれの妻、娘、姉妹等を看護婦や使役婦として最前線の野戦病院で勤務させる。
もうねえ、こんなの当たり前に各国で制定してほしいよ。
ノーブレスオブリージュという概念をつきつめて、それを法制化したらこうなるんだろうね。
ノーブレスオブリージュって、ウィキペディアでは
「高貴さは（義務を）強制する」を意味し、日本語では「位高ければ徳高きを要す」などと訳される。一般的に財産、権力、社会的地位の保持には責任が伴うことを指す。
貴族制度や階級社会が残るイギリスでは、上流階層にはノブレス・オブリージュ（英語ではノーブル・オブリゲーション）の考えが浸透している。第一次世界大戦で貴族の子弟に戦死者が多かったのはこのためであり（皆志願して従軍した）、フォークランド戦争にもアンドルー王子などが従軍している。
日本においても、戦前の皇族男子は基本的に軍務につくことになっていた。しかし日本ではノブリス・オブリージュの精神は馴染みが薄いもので、一般富裕層は大事な子供を危険な軍務に就かせる事を嫌って徴兵を忌避するため大学に行かせるなどした。また、若者も厳しい軍隊生活を嫌って大学に入ることを望み、太平洋戦争になっても殆どの大学生は志願せず学徒出陣が実施されるまで戦地に赴かなかった。文系では徴兵されることとなったため、学徒出陣が始まってからは理系学部の受験数が激増したという。
と解説されているけど、「権力・地位・財産の保持者には社会的責任が伴う」なんてこと夢にも思わないような「第一～五に該当する者」は、戦争が始まったらまず戦場の最前線に行って殺し合え、家族も最前線へ、ということになったら、わが身大事で戦争なんか起こせないよね（そこをなんとか逃れるのが権力と財産を持っているものなのかもしれないけどさ）。
戦争の時には国家元首をはじめとする権力者たちや支配者たちは戦場に行かず、安全なところにいて、命令を発し、実際の殺し合いをするのは徴兵された国民。
これって、原発事故でも同じだよね。「戦争絶滅受合法案」にならって、「原発事故受け合い法案」をつくりたいよ。
戦争の歯止めになるのか ３要件 他国のため武力 「先制攻撃」
2014年7月3日 東京新聞朝刊
Ｑ 安倍首相は自衛隊の創設、日米安保条約の改定、国連平和維持活動（ＰＫＯ）への参加を挙げて、集団的自衛権の行使容認後も「平和国家の歩みは変わらない」と言いました。
Ａ 憲法の縛りの中で自衛隊を活用してきたから平和国家なのです。閣議決定と次に控えた法律の改定により、武力行使を目的として海外の戦争に自衛隊を派遣できるようになれば、平和国家の歩みから大きく逸脱していくのです。
日本が攻撃された場合だけ武力行使する自衛隊と、日本は攻撃を受けていないのに他国のために武力行使する自衛隊。両者は別次元です。「専守防衛」と「先制攻撃」では天と地ほどの開きがあります。
Ｑ 安倍首相は「外国を守るため日本が戦争に巻き込まれるという誤解があるが、あり得ない」とはっきり言いました。
Ａ 攻撃を受けてもいない日本から攻撃を仕掛けるのです。その攻撃が「少しだけ」であっても、それで収まるかどうかを決めるのは、日本が攻撃をした相手国です。巻き込まれる事態は「あり得ない」と言って思考停止させているので、政府は何も対応策を考えていないのかもしれません。
憲法九条という最強の防波堤を破壊すれば「戦争をする国・できる国」になるのは分かりきったことです。
昨日（７月２日）の東京新聞朝刊１面に「戦後69年 憲法９条の危機」のタイトルで論説主幹が書いているけど、その最後の言葉が、
憲法九条の平和主義は過去の反省と謝罪であると同時に世界の共存共栄を求めての未来へのメッセージでもある。九条こそ最高の安全保障だ。
です。憲法９条のねじ曲げ解釈はだめ。憲法改悪もだめ。
もしやるなら、「戦争絶滅受合法案」を成立させてからだぜ。
