原発という麻薬をゼロにという法案を立憲民主党が提出へ

　新年早々、嬉しい記事を読んだよ。
　今朝の東京新聞から抜粋します。

●全原発、速やかに廃止　立民の原発ゼロ法案の骨子判明

「原発ゼロ基本法案」骨子のポイント
・政府は、速やかに全商用原発の廃止を目標とする
・原発の運転期間延長を認めない
・運転は、原子力以外のエネルギー源を最大限活用しても安定供給確保に支障がある場合に限定

　立憲民主党が今月下旬召集予定の通常国会で提出する方針の「原発ゼロ基本法案」の骨子が二日、判明した。
　原発に依存しない社会の実現に向けた「国の責務」を明確にする。民進党が「二〇三〇年代」などと将来の目標としていた議論と比べ、具体的な方策に基づき、すぐにでも原発ゼロを実現させることが狙いだ。　

　原子炉等規制法が原則四十年とする運転期間の延長や新増設は認めない。使用済み核燃料の再処理と核燃料サイクルも中止する。

　政府は、廃炉で経営悪化が想定される電力会社の損失に必要な支援を行い、地域経済への悪影響が懸念される立地自治体にも国が責任をもって対応する。

　立憲民主党は希望の党、民進党（衆院会派は「無所属の会」）、共産党、自由党、社民党の野党五党に法案の共同提出を呼び掛け、東京電力福島第一原発事故から七年を迎える直前の三月上旬に提出を目指す。

◆＜解説＞　「今すぐ実現可能」　脱原発の旗印に
　立憲民主党が提出する「原発ゼロ基本法案」は、原発ゼロ実現に向け、現実的で具体的な道筋を示そうとしていることが特徴だ。

　原発は「麻薬」に例えられることがある。電力会社や自治体が一度手を出すと、原発に依存した経営や財政となり、事故による不利益が甚大になる可能性が分かっても止めることが難しいからだ。
　立憲民主の法案骨子は、根本的な「治療策」として、政府が経営と地域経済に「法制上、財政上その他の措置を講じる」とした。「原発国有化」という選択肢も念頭にある。電力会社や立地自治体とともに脱原発を進めることを重視する点で、これまでの脱原発議論とは「本気度」が異なると言える。法案に与党が賛同する可能性は低い。だが、野党第一党が速やかな原発ゼロを目指す姿勢を示すことで、原発の是非が再び、国会論議などで大きな争点となりそうだ。　

　原発いらない。原発という麻薬のとりこになっているのは誰よ。おやめなさいよ。
　戦争いらない。憲法改悪いらない.

　今年もよろしくお願いします。