みんな、とにかく生き延びようね。
今朝の東京新聞〈こちら特報部〉から抜粋します。
農水省知的財産課の小口悠課長補佐は、「圧倒的に多い在来種や、登録切れのいわゆる『一般品種』は法案に含まれないので一律禁止にはならない。登録品種も許諾料などを払えばこれまで通り自家増殖できる」と説明し、影響は限定的としている。
でも……。
・江戸時代から続く農家の八木原章雄さんの発言
「種はみんなのもの。でも世界的に種は石油に次ぐ国家資源だな。強く守られた登録品種が増え、肥料も農法も種苗会社に握られてしまえば、工夫しないロボット農民ばかりになってしまうよ」
・有機農業を実践している林重孝さんは、在来種を保護する視点がないと思ったそうです。
「種苗法の改正後は、種採り農家を目障りとする企業に、訴訟を起こされる日が来るかも知れない」
「現政権は心配する農家の声を聞かず、外圧にならい、種や農作物を日本に輸入しやすくする政策を打ってきた。種苗法も同じ流れにある。多国籍企業に種を支配されるのか、それとも風土に合った日本の種の多様性を守るのか。消費者も含め、選択する時期が来ているのではないか」
・市民団体「日本の種子（たね）を守る会」アドバイザー、印鑰（いんやく）智哉さんの発言。
「種採りは農家の根幹の技術。努力や工夫のなかで新たな品種も生んできた。それに、在来の大豆から造られるみそや豆腐と行った地域の食文化はいらないものだろうか。育成者の権利と同時に農家の権利も守られないとバランスを欠く。農業の発展を阻害する」
・生産者団体「農民運動全国連合会（農民連）」による指摘。
「自給率の低い日本において食料安全保障の観点にも逆行する」
こんな改正法ができたら誰が得するのかな？
日本の食料や水を売り渡しちゃいけない。安全に生きるための基本を守ろう。
戦争もいらない。戦争できるように知る憲法改正もいらない。原発もいらない。
今朝の東京新聞〈こちら特報部〉記事を見てびっくりした。
国の登録品種を対象に、農家が作物の一部を採って繰り返し育てる「自家増殖」を原則禁じる種苗法改正案が3月に国会に提出されたと。
昔は自家増殖した種で作物を栽培するのが普通だったけど、現在の日本に出回っている野菜の大半は、同じ形質の作物が実るＦ１種（一代交配種）を大手の多国籍企業の種苗会社から買って栽培したもの。そして、このＦ１種が実らせた種を育てても、親と同じ形質の作物はできないため、毎年種を買わなきゃならない。つまり、日本の野菜生産の多くは多国籍企業の種苗会社に左右されてる。
そのうえ「自家増殖」を禁じられたら、自家増殖している有機農業農家や地域に伝わる在来種を守れなくなる可能性が大きい。
ちょっと話はかわります。
あのさ、日本の食料自給率は2018年（今発表されているなかで最新年）のカロリーベースでたった37％なのよ。つまり63％は外国から買ってる。
自給率100％を満たす食品は米。ほかに鶏卵、鶏肉等があるけど、鶏卵や鶏肉を生産するための飼料はほぼ外国産なので、それが買えなくなったら100%自給にはならない。
現在、新型コロナウイルス流行でマスクが不足し、ちょっとしたパニックになってるけど、それはマスクの多くが中国で生産されていたのが輸入できなくなったからだよね。
じゃあ食料の63％が入手できなくなったらどうなる？ 単純に考えて、食べられる量が3分の1になったらすさまじい奪い合いが起きるんじゃないかな。
食料自給率を上げることは日本人の生命を守るためにとても重要なことなのに、「自家増殖」を原則禁じる種苗法改正案はその逆のことをしているとしか思えない。
日本の食料や水を売り渡しちゃいけない。自家増殖禁じる種苗法改正はいらないんじゃない？ てか、そんなことやっちゃいかんでしょ。
東京電力福島第一原発事故で業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の旧経営陣３被告が、19日に東京地裁（永渕健一裁判長）から無罪と言い渡された。
東京新聞の今日20日朝刊第1面の＜解説＞を、以下に簡単にまとめてみました。
・東京地裁判決は、大津波の襲来をうかがわせる試算の根拠の信用性を否定し、「大津波は予見できなかった」と結論づけた。
・しかし、津波試算を得た現場社員が上層部に対策を迫っていたことが明るみに出た。（注 国の地震予測｢長期評価｣に基づけば最大15.7メートルの津波が原発を襲うと試算されていた）
結局、ほぼ試算通りの高さの津波が原発を襲った。
・旧経営陣が現場社員の警告に真摯（しんし）に耳を傾けていれば、原子炉を冷やすための電源を高台に移すなど次善の策は取れ、被害は軽減できたに違いない。
・トップが事故の危険情報に敏感に反応し、より危機感を持って対応に当たるためには、組織自体を罰する制度の創設も検討すべきではないか。
組織罰についてですが、2面の｢大企業トップまた無罪｣記事によると、
専門家から｢企業に安全意識を徹底させるためには組織自体を罰する制度が必要だ｣との声が上がってる。
企業や組織の判断ミスが大きな事故につながっても個人の刑事責任を問うことは難しいため、企業自体に罰を科す「組織罰」の導入を検討すべき。
企業の規模が大きいほどトップの刑事責任は認められにくい。安全管理システムや法令順守体制の不備を過失と結びつけられるような新たな刑事制裁ができれば、企業も危機感を持って安全対策を尽くすはずだ。
原発事故以外にも、たとえばJR福知線の脱線事故なども経営陣トップは有罪にならず、刑事責任の所在があいまいになっているとのこと。
｢組織罰｣の導入に賛成します。
戦争できるように憲法改正することに一生懸命になる前に、こういうことに手をつけてほしい。
戦争いらない、憲法改悪いらない、原発いらない。
せっかくやっと晴れたし、腰と肩の痛みがあまりなかったので、今日は夏の大掃除をしたのであります。といっても床を掃除してから拭いて、乾いたらワックスをかけただけ。
今回の選挙関連ですっきりしなくてさ、せめて掃除ですっきりしようじゃないかなんて思ったのよ。
投票率が50％に届いていないってことでがっかりしたんだけど、でも思ったことが、「なだれをうって改憲（改悪）に行くのはなんとか食い止められたのかな」。でもね、ぱっと出てきたのが｢パンとサーカス｣という言葉。
これって、「権力者から無償で与えられる「パン（食糧）」と「サーカス（娯楽）」によって、ローマ市民が政治的に無関心になって為政者からすれば統治しやすいことを揶揄する言葉」だそうな。古代ローマ時代の詩人のユウェナリスがローマ帝国の世相を揶揄して詩篇中で使用した表現とのこと。
｢今の状態を維持できればなんとか生きていけそうだから投票しない」し、「投票しても現政権に」……これが現政権による｢パンとサーカス｣の結果ってこってすかい。大昔から変わってない……。
とにかく、今日はがんばってかなり体を働かしたから、いつもの2倍のビール（ビールもどきですがね）を飲んでいるのであります。明朝きげんよく起きられますように。ほほほ。
今日（2019年7月11日）の東京新聞朝刊 ｢発言｣欄に、戦争経験者の94歳女性による｢戦争の過去学び投票を｣という投書がありました。
若い人たちへの呼びかけです。
・安倍政権は、帝国主義戦争に突っ走った当時の指導者と変わらなく映る。
・安倍政権の９条改憲のあとには｢徴兵」が来る。戦争できる国に、兵は必須の戦争消費資源だから。
・過去を学び、あなた自身と人間の未来のために投票してください。
言ってくださってありがとうございます。
「なんとなく今のままでいいと思う」などの気持ちで安倍政権の持続を望んだり、｢どうせ変わらないから｣という思いで投票を棄権する人が多いそうな。
ダメだよ、自分の命や安全を差し出しちゃダメだよ。
若者じゃなくても選挙権がある人たち、安全に安心して暮らせる未来を考えて投票しようよ。棄権することは権利も義務も放棄してしまうことだよ。
戦争はいらない。原発はいらない。命のもとの水や食を外国に売り渡す政党はいらない。
山田 種子法廃止に続く第二弾というわけではないんでしょうが、来年の通常国会には、種苗法の改正案が出てくるとみています。
農家が買い入れた種や苗を増やして使う「自家増殖」。一九九一年に結ばれた「ＵＰＯＶ（ユポフ＝植物の新品種の保護に関する）条約」は、「育成者権」の保護を名目に、原則これを禁じています。種や苗は企業の知的財産だから、勝手に増やしてはいけないというわけです。しかしさすがに日本の種苗法は、自家増殖を「原則容認」として、“例外的に”禁止するべき作物を省令で定めてきた。それを「原則禁止」に百八十度転換すると言うんです。
（種子法で守られてきた）コメも大豆も麦も種の自家採種を禁止して、遺伝子組み換え技術で作った種子を、日本の農家に作らせる。農薬と化学肥料をセットにね。これが米国の、多国籍企業の狙いではないのかな。それには、種子法と種苗法が邪魔だった－。
（種子法で守られてきた）コメも大豆も麦も種の自家採種を禁止して、遺伝子組み換え技術で作った種子を、日本の農家に作らせる。農薬と化学肥料をセットにね。これが米国の、多国籍企業の狙いではないのかな。それには、種子法と種苗法が邪魔だった－。
飯尾 それにしても分からない。なぜ、種といい、水といい、漁業権を開放する海といい、この国にとってかけがえのない“命のタネ”を、政府というか、政権はいともたやすく、他国に売ろうとするのでしょうか。
山田 よく分かりませんが、沖縄に見るように、政府の上に米国がいて、さらにその上に多国籍企業がいるんでしょうか。
だからというか、私たち「日本の種子（たね）を守る会」は、“地方”の議会や消費者に呼びかけているんです。都道府県の議会に対して、種子法に代わる条例をつくろうと。
山田 よく分かりませんが、沖縄に見るように、政府の上に米国がいて、さらにその上に多国籍企業がいるんでしょうか。
だからというか、私たち「日本の種子（たね）を守る会」は、“地方”の議会や消費者に呼びかけているんです。都道府県の議会に対して、種子法に代わる条例をつくろうと。
国の種子法が廃止されても、各県がそれをつくってしまえば、それで十分賄える。それが二十も三十も広がれば、政府としても、予算措置をせざるを得なくなるはずです。
飯尾 “地方”の力が試される？
山田 “国”だって本当は分かっていると思うんです。先の通常国会に、野党六党が種子法廃止撤回法案を共同で提出したんです。わずか三時間ほどですが、与党も審議に応じてきたんです。法案は、与野党一致で継続審議になっています。まだ、生きているんです。
飯尾 “地方”の力が試される？
山田 “国”だって本当は分かっていると思うんです。先の通常国会に、野党六党が種子法廃止撤回法案を共同で提出したんです。わずか三時間ほどですが、与党も審議に応じてきたんです。法案は、与野党一致で継続審議になっています。まだ、生きているんです。
おお、“種子法廃止撤回法案は与野党一致で継続審議になっていてまだ生きている”んだ。私はこれを支持するよ。
種・苗・水を、命を売っちゃあいけないよ。
戦争いらない、改憲いらない、原発いらない､辺野古に基地いらない。
12月22日の東京新聞朝刊に「種子法廃止を問い直す」という記事がありました。元農林水産省大臣の山田正彦さんへ飯尾歩・論説委員がインタビューしています。
種子法（主要農作物種子法）は、国民を二度と飢えさせないために、稲、大豆、麦類の優良な種子の開発と安定的な提供を都道府県に義務付けた法律。都道府県はその土地の気候風土に合った奨励品種を開発し、農家に安価に提供し続けてきたけど、「民間の種子開発意欲を妨げる」と、今年４月に廃止されたのよ。
私は種子法廃止に反対で、復活させるほうがいいよと思っているんだけど、この記事でますますそう思ったよ。
とても簡単に自分なりにまとめると、
アメリカにとって食料は武器にも匹敵する最重要商品で、種子法廃止で「食料支配」への門戸は大きく開かれた。日本市場を狙った遺伝子組み換えの稲も、すでに用意されている。
種が消えれば、私たち消費者の選択肢も消える。つまり食料支配。
種といい、水といい、漁業権を開放する海といい、この国にとってかけがえのない“命のタネ”を、政権がいともたやすく他国に売ろうとするのは、沖縄に見るように、政府の上に米国がいて、さらにその上に多国籍企業がいるからではないか。
国の種子法が廃止されても、各県がそれをつくれば十分賄える。それが二十も三十も広がれば、政府としても、予算措置をせざるを得なくなるはず。
“地方”の力が試されている。
ということ。
私は種子法廃止に反対で、復活させるほうがいいよと思っているんだけど、この記事でますますそう思ったよ。
とても簡単に自分なりにまとめると、
アメリカにとって食料は武器にも匹敵する最重要商品で、種子法廃止で「食料支配」への門戸は大きく開かれた。日本市場を狙った遺伝子組み換えの稲も、すでに用意されている。
種が消えれば、私たち消費者の選択肢も消える。つまり食料支配。
種といい、水といい、漁業権を開放する海といい、この国にとってかけがえのない“命のタネ”を、政権がいともたやすく他国に売ろうとするのは、沖縄に見るように、政府の上に米国がいて、さらにその上に多国籍企業がいるからではないか。
国の種子法が廃止されても、各県がそれをつくれば十分賄える。それが二十も三十も広がれば、政府としても、予算措置をせざるを得なくなるはず。
“地方”の力が試されている。
ということ。
ちょっと長くなるけど、記事から抜粋します。
●種子法廃止を問い直す 自治の力が試される
山田 種子法廃止の趣旨は結局、このように安価で安全な「公共の種子」をなくすということ、民間企業と市場に任せなさいということです。自治体が「原種」づくりから手を引けば、私たちは選択肢を奪われます。
飯尾 改正水道法もそうですが、主食の種子は、いわば“命のタネ”でもあるはずです。市場の原理、企業の論理に委ねてしまっていいのでしょうか。
山田 そう。食料を売らない、水道の蛇口を閉めると言われれば、私たちは生きていけなくなるわけです。「食料を制するものは世界を制す」と、レーガン大統領時代の農務長官も言っていますが、米国にとっては武器にも匹敵する最重要の“商品”です。モンサントのような多国籍企業は二十世紀の終わりごろから、日本のコメ市場に狙いを定めています。種子法廃止で「食料支配」への門戸は大きく開かれました。
モンサント・バイエル、シンジェンタ・化工集団、ダウ・デュポン－。世界の種子市場の七割は、これらその多国籍企業による寡占状態です。日本の野菜は九割が、すでに彼らの支配下です。野菜には、種子法が及ばなかったからなんです。四十年ほど前までは１００％国産の固有種でした。次は、いよいよ野菜の七倍から八倍の市場規模があると言われるコメ、麦、大豆の番なんです。
日本市場を狙った遺伝子組み換えの稲も、すでに用意されています。そもそもこの国は、世界で最も遺伝子組み換え作物に寛容な国なんです。欧州連合（ＥＵ）やロシア、中国の習近平さんも「作らせない」と言いだしました。ロシアでは遺伝子組み換え作物の輸入も一切禁止されています。日本では遺伝子組み換えの農作物の栽培認可件数だけで三百件以上、当の米国よりはるかに多い。
その上、日本の環境省は今年八月、米農務省に続いて「ゲノム（全遺伝情報）編集は遺伝子組み換えではない」との見解を出しました。ゲノム編集技術は未知のもの、環境や人体への影響も定かでない。だからＥＵでは予防原則に基づいて、遺伝子組み換えと同じ扱いをすることになっています。日本と米国は、世界の潮流に取り残された、かなり異質な国なんです。
飯尾 いくら遺伝子組み換え食品は不安だと思っても、ほかになければ仕方がない。それが食料支配。種が消えれば、どうなるか－。私たち消費者の、選択肢も消えるんだ。
山田 種子法廃止の趣旨は結局、このように安価で安全な「公共の種子」をなくすということ、民間企業と市場に任せなさいということです。自治体が「原種」づくりから手を引けば、私たちは選択肢を奪われます。
飯尾 改正水道法もそうですが、主食の種子は、いわば“命のタネ”でもあるはずです。市場の原理、企業の論理に委ねてしまっていいのでしょうか。
山田 そう。食料を売らない、水道の蛇口を閉めると言われれば、私たちは生きていけなくなるわけです。「食料を制するものは世界を制す」と、レーガン大統領時代の農務長官も言っていますが、米国にとっては武器にも匹敵する最重要の“商品”です。モンサントのような多国籍企業は二十世紀の終わりごろから、日本のコメ市場に狙いを定めています。種子法廃止で「食料支配」への門戸は大きく開かれました。
モンサント・バイエル、シンジェンタ・化工集団、ダウ・デュポン－。世界の種子市場の七割は、これらその多国籍企業による寡占状態です。日本の野菜は九割が、すでに彼らの支配下です。野菜には、種子法が及ばなかったからなんです。四十年ほど前までは１００％国産の固有種でした。次は、いよいよ野菜の七倍から八倍の市場規模があると言われるコメ、麦、大豆の番なんです。
日本市場を狙った遺伝子組み換えの稲も、すでに用意されています。そもそもこの国は、世界で最も遺伝子組み換え作物に寛容な国なんです。欧州連合（ＥＵ）やロシア、中国の習近平さんも「作らせない」と言いだしました。ロシアでは遺伝子組み換え作物の輸入も一切禁止されています。日本では遺伝子組み換えの農作物の栽培認可件数だけで三百件以上、当の米国よりはるかに多い。
その上、日本の環境省は今年八月、米農務省に続いて「ゲノム（全遺伝情報）編集は遺伝子組み換えではない」との見解を出しました。ゲノム編集技術は未知のもの、環境や人体への影響も定かでない。だからＥＵでは予防原則に基づいて、遺伝子組み換えと同じ扱いをすることになっています。日本と米国は、世界の潮流に取り残された、かなり異質な国なんです。
飯尾 いくら遺伝子組み換え食品は不安だと思っても、ほかになければ仕方がない。それが食料支配。種が消えれば、どうなるか－。私たち消費者の、選択肢も消えるんだ。
続いて3面から抜粋します。
●水質悪化、料金値上げ危惧 民間に運営権 水道法改正案
政府は、水道事業への民間参入を進める水道法改正案を今国会で成立させる方針だ。
厚生労働省によると、市町村が運営する水道事業は全国で約三割が赤字。人口減少で十分な料金収入を見込めない事業者が、今後も増えると想定されている。
改正案は、経営改善や老朽化対策を進めるため、水道事業の広域連携や官民連携を推進する狙い。
自治体が事業認可を持ったまま民間に運営を委ねられるようにする。民間は条例の範囲内で料金を設定できる。
だが、生活に不可欠で命にも関わる水道事業を、利益を追求する企業に委ねることへの不安は根強い。経営効率を優先して水質が悪化する懸念や、災害時の対応への不安、倒産リスクが指摘されるほか、経営改善が特に必要な地方で、採算が合いにくいため参入しないという疑念もある。
海外では、民営化後に料金の高騰や水質が悪化した例が少なくない。フランスのパリやドイツのベルリンなどでは再公営化された。
根本匠厚労相は二十九日の同委で「民間の技術や経営ノウハウを活用できる官民連携は有効な対策」と強調した。これに対し、共産党の倉林明子氏はコンセッション方式を「リスクが高い」と批判。立憲民主党の川田龍平氏は「自治体が専門人材を育成することで、この国の水を守るべきだ」として改正案に反対した。
安倍政権、今の政府はヘンだよ。日本を危険にさらすことを選んでる。
原発を優先するということは事故が起きて日本滅亡となってもいいよってことだ。
「水」を民間にゆだねるということは命を資本家にゆだねるってことだ。
憲法を改正（改悪！）するのは戦争に突き進みたいってことだ。
私は反対だよ。
まともな政治家はいないのか。まともな政治家を選出できない国民だから、今の政権担当者はまさしく国民の代表ってことか。うーむ。
アタシタチ、すっごくバカにされてんじゃん。これこそ改正しようよ。
今朝の東京新聞1面を読んで目をむいちゃったよ。続いて3面を見てがっくり。
1面から抜粋します。
1面から抜粋します。
●新小型原発開発へ 温暖化対策を名目に経産省
地球温暖化対策を名目に、経済産業省が新たな小型原発の開発を進め、2040年ごろまでに実用化を目指す方針を固めた。
地球温暖化対策を名目に、経済産業省が新たな小型原発の開発を進め、2040年ごろまでに実用化を目指す方針を固めた。
新方針は11月14四日、経産省内で開かれた非公開の国際会議で、同省資源エネルギー庁の武田伸二郎原子力国際協力推進室長が表明した。
「将来も一定の原発比率を維持するには、新原発の建設に向けて今、準備を始める必要がある」と述べた。
「将来も一定の原発比率を維持するには、新原発の建設に向けて今、準備を始める必要がある」と述べた。
政府が今年夏に決定したエネルギー基本計画は新型炉の研究を進めるとしたが、新設には言及していなかった。世耕弘成（ひろしげ）経産相は国会で「新設、建て替えは全く考えていない」と答弁しており、新増設を想定した新方針は、従来の立場を翻すことになる。
【解説】
●将来に大きな負の遺産
東京電力福島第一原発事故から8年、今も多くの人が避難生活を強いられている中で、政府は新型原発の開発方針を打ち出した。「温暖化対策」という国際的な約束を盾に、再生可能エネルギーとの共存を模索する。原発の生き残りを図ろうとする「原子力ムラ」の思惑が透けて見える。
事故対策でコストがかさむ原発は採算が合わない。
そこで経済産業省が持ち出した理屈が「温暖化対策のための原発」。
だが、地球温暖化問題では、今の世代が責任を持って、いかに「持続可能な社会」を実現するかが問われている。原発は発電時に温室効果ガスを出さないが、核のごみがたまる。小型原発でもこの点は同じだ。
核のごみの最終処分場は、日本では見つかる見通しすらない。原発でごみを増やし続けるのは「持続可能」どころか、将来に大きな負の遺産を残す。
●将来に大きな負の遺産
東京電力福島第一原発事故から8年、今も多くの人が避難生活を強いられている中で、政府は新型原発の開発方針を打ち出した。「温暖化対策」という国際的な約束を盾に、再生可能エネルギーとの共存を模索する。原発の生き残りを図ろうとする「原子力ムラ」の思惑が透けて見える。
事故対策でコストがかさむ原発は採算が合わない。
そこで経済産業省が持ち出した理屈が「温暖化対策のための原発」。
だが、地球温暖化問題では、今の世代が責任を持って、いかに「持続可能な社会」を実現するかが問われている。原発は発電時に温室効果ガスを出さないが、核のごみがたまる。小型原発でもこの点は同じだ。
核のごみの最終処分場は、日本では見つかる見通しすらない。原発でごみを増やし続けるのは「持続可能」どころか、将来に大きな負の遺産を残す。
今朝（9月14日）の東京新聞社説に日米地位協定が取り上げられているので抜粋します。
●沖縄県知事選 地位協定を見直さねば
十三日告示の沖縄県知事選の論点の一つは、日米地位協定の見直しだ。争点ではない。有力立候補者がそろって公約に掲げる。
米軍ヘリが大学構内に墜落しても警察、消防は立ち入り禁止。小学校校庭に窓を落下させても、翌月には同じ上空をヘリが飛ぶ－。
故翁長雄志沖縄県知事は、こんな地元の状況を「憲法の上に日米地位協定がある」と指弾し、改定を強く主張してきた。
十三日告示の沖縄県知事選の論点の一つは、日米地位協定の見直しだ。争点ではない。有力立候補者がそろって公約に掲げる。
米軍ヘリが大学構内に墜落しても警察、消防は立ち入り禁止。小学校校庭に窓を落下させても、翌月には同じ上空をヘリが飛ぶ－。
故翁長雄志沖縄県知事は、こんな地元の状況を「憲法の上に日米地位協定がある」と指弾し、改定を強く主張してきた。
在日米軍の権限などを定めた地位協定が、国際的にもいかに不平等か。沖縄県はこれを探るため昨年度から諸外国の調査を始めた。
初年度は、同じ第二次大戦敗戦国のドイツ、イタリアが対象。その結果報告は非常に興味深い。
米軍の活動には国内法が原則として適用されない日本に対し、両国では自国と同じ法規制を行っている。
訓練は事前通告し承認を得ること、自治体職員らの基地内への立ち入りなども認めさせている。
日米協定は一九六〇年の締結以来一度も改定がないが、独伊では冷戦後の九〇年代に大幅な改定や覚書締結で対等関係を確保した。
「米国の言うことを聞いているお友達は日本だけ」
県の聞き取りに、イタリアのランベルト・ディーニ元首相はこう直言。
背景には、日本国民の無関心さもある。
沖縄県の調査結果を重視した全国知事会は七月、協定の抜本的見直しを求める提言を決議し、日米両政府に申し入れた。東京都の米軍横田基地では十月、沖縄などで不時着や墜落が相次ぐオスプレイの正式配備が始まり、本土上でも広く訓練が行われる見通しだ。
協定見直しはもはや沖縄の問題ではない。選挙結果にかかわらず国民全体で取り組むべきである。
初年度は、同じ第二次大戦敗戦国のドイツ、イタリアが対象。その結果報告は非常に興味深い。
米軍の活動には国内法が原則として適用されない日本に対し、両国では自国と同じ法規制を行っている。
訓練は事前通告し承認を得ること、自治体職員らの基地内への立ち入りなども認めさせている。
日米協定は一九六〇年の締結以来一度も改定がないが、独伊では冷戦後の九〇年代に大幅な改定や覚書締結で対等関係を確保した。
「米国の言うことを聞いているお友達は日本だけ」
県の聞き取りに、イタリアのランベルト・ディーニ元首相はこう直言。
背景には、日本国民の無関心さもある。
沖縄県の調査結果を重視した全国知事会は七月、協定の抜本的見直しを求める提言を決議し、日米両政府に申し入れた。東京都の米軍横田基地では十月、沖縄などで不時着や墜落が相次ぐオスプレイの正式配備が始まり、本土上でも広く訓練が行われる見通しだ。
協定見直しはもはや沖縄の問題ではない。選挙結果にかかわらず国民全体で取り組むべきである。
「憲法の上に日米地位協定がある」って、本当だよね。
憲法改正（改悪！）を大声で訴えるなら、まずその前に日米地位協定を改正しなせえよ。
戦争いらない、憲法改悪いらない、原発いらない。
今朝（8月8日）の東京新聞「こちら特報部」を読んで、久しぶりに政治関連でよい流れができたのねと嬉しくなりました。
「米軍を受け入れる側の国内法が米軍に適用されない」という非常に不平等な地位協定を結んでいる国って日本ぐらいだそうな。
7月27日に札幌市で開かれた全国知事会議で、その不平等な日米地位協定の抜本改定を含む「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で採択したとのこと。8月中の提言を目指しているそうです。
提言書では、米軍基地は騒音や米兵らによる事件・事故を引き起こし、周辺住民の安全を脅かすなどと指摘。その上で「日米地位協定を抜本的に見直し」、原則として日本の国内法を米軍にも適用することや、事件・事故時に自治体職員が基地内に立ち入りできるよう地位協定に明記することを促しているとのこと。
7月27日に札幌市で開かれた全国知事会議で、その不平等な日米地位協定の抜本改定を含む「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で採択したとのこと。8月中の提言を目指しているそうです。
提言書では、米軍基地は騒音や米兵らによる事件・事故を引き起こし、周辺住民の安全を脅かすなどと指摘。その上で「日米地位協定を抜本的に見直し」、原則として日本の国内法を米軍にも適用することや、事件・事故時に自治体職員が基地内に立ち入りできるよう地位協定に明記することを促しているとのこと。
でもねえ、やっと今ごろ、改定という声が出てきた背景は何なのか。
米軍のやりたい放題が沖縄だけでなく本土の米軍基地にも広がったため……沖縄だけじゃなく自分のところにも大きな被害が出る可能性が高いことがわかってきたからみたいだ。今まで声が出なかったのは、沖縄に犠牲を強いて、それを見ないふりしてたからってことだよねえ。
米軍のやりたい放題が沖縄だけでなく本土の米軍基地にも広がったため……沖縄だけじゃなく自分のところにも大きな被害が出る可能性が高いことがわかってきたからみたいだ。今まで声が出なかったのは、沖縄に犠牲を強いて、それを見ないふりしてたからってことだよねえ。
記事から、いろいろなかたの発言を抜粋します。
・「第三次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団」の平良真事務局長
あらゆる基地問題の根底には、日米地位協定がある。オスプレイの訓練ルートが日本全体におよび、米軍が身近になり、『沖縄の全国化』が進む中で、ようやく認識が深まったのではないか。
あらゆる基地問題の根底には、日米地位協定がある。オスプレイの訓練ルートが日本全体におよび、米軍が身近になり、『沖縄の全国化』が進む中で、ようやく認識が深まったのではないか。
・成蹊大大学院の武田真一郎教授（行政法）
歴代の政権は日米安保を利用した政治支配を図ってきた。基地自治体は、国の交付金や補助金に依存。知事には国とのパイプ役が求められ、地位協定の改定についてものを申しづらい状況があった。
沖縄では米軍の意志が住民よりも優先され、経済を含む地方の自立を妨げているのが明らかになった。沖縄の負担軽減が求められる中、本土でも米軍の脅威は人ごとではない。知事会の提言は、こうした危機感の表れではないか。
歴代の政権は日米安保を利用した政治支配を図ってきた。基地自治体は、国の交付金や補助金に依存。知事には国とのパイプ役が求められ、地位協定の改定についてものを申しづらい状況があった。
沖縄では米軍の意志が住民よりも優先され、経済を含む地方の自立を妨げているのが明らかになった。沖縄の負担軽減が求められる中、本土でも米軍の脅威は人ごとではない。知事会の提言は、こうした危機感の表れではないか。
・元外務相国際情報局長の孫崎享氏
日米地位協定は1960年から一度も改定されていない。保守系の知事や政治家から、見直しの議論が起きて当然だ。
日本が主権国家として米国と同等の同盟国として扱われることを前提に、国は地位協定の見直し協議を米国と行うべきだ。
戦争いらない。原発いらない。憲法改悪いらない。
昨日（7月30日）の東京新聞社説に水道法改正について載っていました。
水道法改正って、改正じゃなく改悪だと思う。
いまの水道法は「水道事業は、原則として市町村が経営するもの」と定めていて、そのほとんどが公営。さて、公営であることにどんな問題があるのか。
「多くの自治体は水道管などの老朽化や管理に困っているので、水道事業の経営基盤強化のために民間の参入を促進し、経営の改善を図る」んだって。
でもさ、水道が民営になったら、施設が新しくなり経営が改善されるの？ もし改善するなら、民営だから資金を投入した分だけ値上げするよねえ。
改正案には、民間の運営に対するチェック機能の定めがないんだって。それって水道会社がやりたい放題ってことじゃん。ダメじゃん。
フィリピンの首都マニラでは、水道が民営化されたために水道料金が5倍になったって。南米ボリビアでは飲み水の高騰や水質の悪化に対する不満が大規模な暴動に発展したって。
命のもとである水を市場経済にゆだねるなんて、自分の首を絞めることだよ。
水道法改正って、改正じゃなく改悪だと思う。
いまの水道法は「水道事業は、原則として市町村が経営するもの」と定めていて、そのほとんどが公営。さて、公営であることにどんな問題があるのか。
「多くの自治体は水道管などの老朽化や管理に困っているので、水道事業の経営基盤強化のために民間の参入を促進し、経営の改善を図る」んだって。
でもさ、水道が民営になったら、施設が新しくなり経営が改善されるの？ もし改善するなら、民営だから資金を投入した分だけ値上げするよねえ。
改正案には、民間の運営に対するチェック機能の定めがないんだって。それって水道会社がやりたい放題ってことじゃん。ダメじゃん。
フィリピンの首都マニラでは、水道が民営化されたために水道料金が5倍になったって。南米ボリビアでは飲み水の高騰や水質の悪化に対する不満が大規模な暴動に発展したって。
命のもとである水を市場経済にゆだねるなんて、自分の首を絞めることだよ。
社説から抜粋します。
●水道法改正 市場開放ありきは危険
海外の巨大資本にも市場を開く水道法の改正案は、衆院を通過した後、参院で時間切れになった。次の国会では慎重な議論を望みたい。水を守るということは、命を守るということでもあるからだ。
海外の巨大資本にも市場を開く水道法の改正案は、衆院を通過した後、参院で時間切れになった。次の国会では慎重な議論を望みたい。水を守るということは、命を守るということでもあるからだ。
水や空気、穀物の種子などのように、人がそれなしでは生きていけない「社会的共通資本」を市場経済に委ねることへの懸念も次第に強まっている。
世界の民営水道市場は、下水道も含め「水メジャー」と呼ばれる仏英の三大資本による寡占状態。このほかにも、米国のスーパーゼネコンなどが日本市場の開放を待っている。
北九州市のように、隣接自治体との事業統合により、料金の値下げや緊急時の機能強化に成功した例もある。
市場開放ありき、の法改正はやはり危うい。広域連携を軸にした、さらなる熟議が必要だ。
市場開放ありき、の法改正はやはり危うい。広域連携を軸にした、さらなる熟議が必要だ。
水道法改正に反対。憲法改正に反対。原発いらない。
去年4月に国会は種子法の廃止を決めた。自国の首を絞めるなんてあほだと思う。
今朝の東京新聞社説で種子法（主要農作物種子法）廃止について触れくれてるので、抜粋します。
主要農作物って、稲、大豆、裸麦、小麦、大麦のことね。
●種子法廃止に考える 食料主権の問題です
◆戦争への反省に立ち
第二次大戦末期、米や麦は一粒でも多く食用に回さねばならなくなり、種を取る余裕を失った。そのことが戦後の食糧難を一層深刻にしたのである。
種子法も憲法と同じ、先の大戦の反省に立ち、私たち国民を守るために生まれた法律だった。
もう二度と、種が途絶えて人々が飢えることのないように、穀物の優良な種子の開発と安定的な供給を都道府県に義務づけたのだ。
これを根拠に都道府県は、その土地の気候風土に合った奨励品種を定め、公費を使って作出し、その種子を安く農家に提供し続けてきた。
◆競争原理はそぐわない
その種子法がなぜ廃止されたのか。おととし秋に国が定めた「農業競争力強化プログラム」には次のように書かれている。
＜戦略物資である種子・種苗については、国は、国家戦略・知財戦略として、民間活力を最大限に活用した開発・供給体制を構築する－＞。そのためには＜地方公共団体中心のシステム＞である種子法が、民間の開発意欲を阻害していたというのである。
種子法廃止で都道府県が直ちに種子の供給を止めるわけではない。だが、海外の大資本の参入により、日本人の主食を守り続けてきた「公的種子」の開発、供給システムが、崩される恐れはある。
モンサントやデュポンなど、わずか八社で世界の種子の売り上げの約八割を占めるという。
種子法の対象外ではあるが、少し前まで日本の野菜の種は、１００％国産だった。今や九割が海外生産だ。そして大半が、自家採種が不可能なハイブリッド（Ｆ１）の品種に取って代わられた。
野菜の種子の価格は、四十年前の約三倍になったという。
米や麦が近い将来、野菜のようにならないという保証はない。
種子法廃止で一つ確かに言えること。多様性の喪失だ。
市場競争の勝者による淘汰（とうた）が進み、種子の多様性が失われ、消費者の選択肢も次第に狭められていく―。
◆自分で選ぶべきだから
そもそも種子は命そのもの、命をはぐくむものである。だから「みんなのもの」だった。すべてを競争原理の世界に放り込み、勝者による独占に委ねてしまっていいのだろうか。
今国会でも復活の声が上がった種子法は、私たち主権者＝消費者にも無関係ではないのである。
あのさ、食いもんと水をおさえられたらお手上げなんだよ。
ゲスイかもしれんが、種子会社からリベートをもらったり、いい思いさせてもらってる政治家っているはずだよなーって思っちゃう。そういう政治家が日本を売ったんじゃなかろうか。そんなピーマン頭はいらんがな。
戦争いらない、原発いらない、国を売る政治家いらない。
●「後戻りしている」との翁長知事批判は的外れ。
落合 今年の11月には沖縄県知事選があります。
稲嶺 辺野古の新基地建設はまだ止められるということを周知する必要があります。活断層や軟弱な地盤の問題もあって、このままいけば必ず設計変更が必要になる。そしてその設計変更には県知事の承認が必要なので、翁長さんが再選すれば工事を止められるのです。県民のパワーと知事が持つ力を組み合わせれば、必ず基地建設は止められます。
いま私たちができることは、知事を信頼することです。自分たちが担ぎ上げた知事を、内側から引きずり下ろすようなことになっては元も子もありません。
落合 当たり前ですが、知事選は沖縄県民の方たちの一票で決まります。でも「本土」で暮す私たちも他人事ではなく、知事選と基地問題を考えなくてはなりません。稲嶺さんの話をお聞きして、「辺野古の新基地建設をどう止めるのか」「日米地位協定を改定するにはどうすればよいか」、もし、それが必要だというのであるなら「本土に基地を引き取るべきではないか」という３つの「宿題」をいただきました。沖縄県民だけでなく、「本土」の私たちがどう応えるかが問われていると思います。
いろんな問題のある辺野古基地はやっぱりいらないよねえ。必要ないのになぜ造ろうとするの？ アメリカにとって有用と言うより、造ることが日本のある人間たちにとって大きな利益になるからじゃないの？
いらないものはいらない。沖縄県にとっていらないものは、他の県でもいらないよね。それならやっぱり、沖縄に基地を押し付けてるのっておかしいよなあ。
「憲法よりもまずは地位協定を改定すべきだと考えます。」という落合さんの意見に賛成。
ほんとにさ、日本の国民や国土について真剣に考えてるならね、安倍総理は憲法改悪を推し進めたり、モリカケ問題等で論点をすり替えようとするのに熱心になってる場合じゃないはずだよねえ。
戦争いらない。憲法改悪いらない。原発いらない。