猫の幸太君、全室制覇

　引っ越してからほぼ2週間、幸太君は寝床を設置した部屋の中をよろけながら少しうろうろするだけだったのが、朝方4時頃、別の部屋にしっかりした足取りでためらいもなくするりと入っていくところを目撃。
　こりゃあ私の部屋も発見されてしまうなあと思っていたら、6時半ごろにご入室なさり、大声でごはんの催促。みつかっちゃったよ。
　幸太君、引っ越しで混乱してぼけが進むかと心配していたんだけど、むしろよい結果を生んでくれたみたいで嬉しい。
　誠にありがたいことであります。

地位協定の改定は早急に必要だよね

　今朝（9月14日）の東京新聞社説に日米地位協定が取り上げられているので抜粋します。

 

●沖縄県知事選　地位協定を見直さねば
　十三日告示の沖縄県知事選の論点の一つは、日米地位協定の見直しだ。争点ではない。有力立候補者がそろって公約に掲げる。
　米軍ヘリが大学構内に墜落しても警察、消防は立ち入り禁止。小学校校庭に窓を落下させても、翌月には同じ上空をヘリが飛ぶ－。
　故翁長雄志沖縄県知事は、こんな地元の状況を「憲法の上に日米地位協定がある」と指弾し、改定を強く主張してきた。

　在日米軍の権限などを定めた地位協定が、国際的にもいかに不平等か。沖縄県はこれを探るため昨年度から諸外国の調査を始めた。
　初年度は、同じ第二次大戦敗戦国のドイツ、イタリアが対象。その結果報告は非常に興味深い。
　米軍の活動には国内法が原則として適用されない日本に対し、両国では自国と同じ法規制を行っている。
　訓練は事前通告し承認を得ること、自治体職員らの基地内への立ち入りなども認めさせている。
　日米協定は一九六〇年の締結以来一度も改定がないが、独伊では冷戦後の九〇年代に大幅な改定や覚書締結で対等関係を確保した。
　「米国の言うことを聞いているお友達は日本だけ」
　県の聞き取りに、イタリアのランベルト・ディーニ元首相はこう直言。
　背景には、日本国民の無関心さもある。
　沖縄県の調査結果を重視した全国知事会は七月、協定の抜本的見直しを求める提言を決議し、日米両政府に申し入れた。東京都の米軍横田基地では十月、沖縄などで不時着や墜落が相次ぐオスプレイの正式配備が始まり、本土上でも広く訓練が行われる見通しだ。
　協定見直しはもはや沖縄の問題ではない。選挙結果にかかわらず国民全体で取り組むべきである。

 

 

「憲法の上に日米地位協定がある」って、本当だよね。

　憲法改正（改悪！）を大声で訴えるなら、まずその前に日米地位協定を改正しなせえよ。

　戦争いらない、憲法改悪いらない、原発いらない。