9月22日の東京新聞朝刊一面掲載「言わねばならないこと」欄での、丹羽宇一郎氏(伊藤忠商事の社長、会長を経て2010~2012年に駐中国大使)の発言「日中の危険度高まる」から抜粋します。
日本は戦後約70年にわたり、平和憲法のもと、他国で人を殺さずにきた。そのことで世界から尊敬もされてきた。その憲法の解釈を一つの内閣が180度変えてしまうことは、70年の歴史を変えてしまうことであり、いまだ国民は納得していない。
このままでは「自民党、安倍政権の独走」という思いが強まり、民主主義の国とは言えなくなる。
憲法解釈の変更の理由について、安倍政権は「安保環境が厳しくなった」と説明している。
専守防衛や武器輸出三原則を変え、よその国に自衛隊が出かけるようになれば、よその国からも日本にやってくる。間違いなく、危険度は高まる。
戦争には、安倍晋三首相が言うような「必要最小限度の実力行使」はありえない。軍人は常にベストを尽くすものだからだ。
世界の信頼を得た平和国家日本は人を殺したり、死の商人になってはいけない。
「戦争には、安倍晋三首相が言うような「必要最小限度の実力行使」はありえない。軍人は常にベストを尽くすものだからだ。」
この言葉にゾッとしました。
日本国憲法第十章第九十九条に「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」と定めている。
「憲法の解釈を一つの内閣が180度変えてしまうこと」は「この憲法を尊重し擁護する義務」に反していないと言えるのであろうか。いや言えない、うん。
あのさ、日本国憲法の第九章第九十六条には「この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。」と定めてある。
安倍政権は戦争ができるように憲法改正したいんだけど、「憲法改正」として九十六条に定められている手続きをしたら、過半数の賛成は絶対に得られないだろう。だからこそ憲法改正ではなく「憲法解釈の変更」という姑息な手段をごり押ししている。認めちゃアカンで。戦争したがってるダレカにきっかけを与えちゃいかん。あたしゃ殺されたくないし殺したくないし殺し合いに加担したくないよ。