（１）１９９５年にTBS「オウム」ビデオ問題が起きた時、同局の幹部や社員は、
「５年ごとに更新の放送免許を取り上げられたら、会社は一日でつぶれる。電波停止（停波）は死刑宣告と同じ」
と怯えていた。
（２）放送事業の許認可権を持つ総務相が、国会で放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法４条に基づいて停波を命じる可能性をたびたび発言している。その総務相は、NHKの日本軍慰安婦番組を検閲した安倍晋三・首相に近い高市早苗氏だ。
参院選を前に、現場が萎縮しないわけがない。
高市発言は、２月８日の衆院予算委員会で始まり、「放送法４条は法規範性を持つ」として、「一つの番組での公平性も問われる」という違憲の法解釈が同月１２日には政府見解になった。【注１】
（３）高市発言は、放送法４条違反を停波の根拠として持ち出しているのだが、福井照・自民党報道局長が２０１４年１１月２６日（総選挙前）に「報道ステーション」（テレビ朝日）のプロデューサー宛に送った文書（公正な報道を求める、云々）の中で、放送法４条に言及していた。
この文書の写は、『テレビ現場からの告発！ 安倍政治と言論統制』（（株）金曜日、２０１６年３月）に掲載されている。
文書は、１１月２４日放送の「報ステ」に関し、「アベノミクスの効果が、大企業や富裕層のみに及び、それ以外の国民には及んでいないかのごとく」断定する内容と述べ、賃上げ率などの数字を挙げて反論。「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにしなければならないとされている放送法４条４号の規定に照らし、特殊な事例をいたらずらに強調した」と述べ、「公平中立な番組作成」を求めている。
（４）放送法４条を根拠としての番組批判は、「放送法遵守を求める視聴者の会」が２０１５年１１月に「読売」「産経」に掲載したＴＢＳ「ＮＥＷＳ２３」の岸井成格・キャスター攻撃の意見広告にも重なる。【注２】
（５）テレ朝広報部は、「文書を受領したことは事実。番組では、日ごろから公正中立を旨としており、特定の個人からの意見に左右されない」と話している。
（６）生稲誠・自民党報道局職員は、「あの報ステは見過ごせないほどひどい内容だったので、やんわりと文書で言った。テレ朝から回答があった」と話した。
（７）高市氏と安倍首相が、国会で、民主党政権でも平岡秀夫・総務副大臣が同じ内容の答弁をしているとして、「行政の継続性」を強調しているのは問題だ。
平岡秀夫・元総務副大臣／元法相／現・弁護士は、３月２５日、
「私の答弁は、業務停止命令を行うことができるが、『極めて限定的な状況で、極めて慎重な配慮のもと運用すべきだ』というものだった。放送界の自律に任せるべきだという趣旨で、やるぞ、やるぞと脅す高市氏とは真逆だ。報道への政治的圧力を正当化するために放送法４条を持ち出そうとしている姿勢こそ批判されるべきだ」
と述べた。
【注１】記事「（Ｍｅｄｉａ Ｔｉｍｅｓ）「放送法とは」議論に熱 総務相の「停波」発言めぐり」（朝日新聞デジタル 2016年4月2日）
【注２】金平茂紀／聞き手：豊秀一（編集委員）「テレビ報道、強まる同調圧力 金平キャスターが語るいま」
（朝日新聞デジタル 2016年3月30日）
□浅野健一（同志社大学大学院教授）「自民党のテレ朝への圧力が契機に」（「週刊金曜日」２０１６年４月１日号）
↓クリック、プリーズ。↓
【参考】
「【メディア】安倍政権による行政指導の誤り ～放送電波停止発言～」
「【メディア】高市総務相は「脅し」の政治家、報道は「健忘症」」
「【メディア】総務大臣には、停波命じる資格はない ～放送電波停止発言～ 」
「【メディア】や高市発言にみる安倍政権の「表現の自由」軽視」
「【古賀茂明】一線を越えた高市早苗総務相の発言」
「【メディア】政治的公平とは何か ～「ＮＥＷＳ２３」への的外れな攻撃～」
「【ＮＨＫ】をまたもや呼びつけた自民党 ～メディア規制～」
「【テレビ】に対する政権の圧力（２） ～テレ朝問題（９）～」
「【テレビ】に対する政権の圧力（１） ～テレ朝問題（８）～」
「５年ごとに更新の放送免許を取り上げられたら、会社は一日でつぶれる。電波停止（停波）は死刑宣告と同じ」
と怯えていた。
（２）放送事業の許認可権を持つ総務相が、国会で放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法４条に基づいて停波を命じる可能性をたびたび発言している。その総務相は、NHKの日本軍慰安婦番組を検閲した安倍晋三・首相に近い高市早苗氏だ。
参院選を前に、現場が萎縮しないわけがない。
高市発言は、２月８日の衆院予算委員会で始まり、「放送法４条は法規範性を持つ」として、「一つの番組での公平性も問われる」という違憲の法解釈が同月１２日には政府見解になった。【注１】
（３）高市発言は、放送法４条違反を停波の根拠として持ち出しているのだが、福井照・自民党報道局長が２０１４年１１月２６日（総選挙前）に「報道ステーション」（テレビ朝日）のプロデューサー宛に送った文書（公正な報道を求める、云々）の中で、放送法４条に言及していた。
この文書の写は、『テレビ現場からの告発！ 安倍政治と言論統制』（（株）金曜日、２０１６年３月）に掲載されている。
文書は、１１月２４日放送の「報ステ」に関し、「アベノミクスの効果が、大企業や富裕層のみに及び、それ以外の国民には及んでいないかのごとく」断定する内容と述べ、賃上げ率などの数字を挙げて反論。「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにしなければならないとされている放送法４条４号の規定に照らし、特殊な事例をいたらずらに強調した」と述べ、「公平中立な番組作成」を求めている。
（４）放送法４条を根拠としての番組批判は、「放送法遵守を求める視聴者の会」が２０１５年１１月に「読売」「産経」に掲載したＴＢＳ「ＮＥＷＳ２３」の岸井成格・キャスター攻撃の意見広告にも重なる。【注２】
（５）テレ朝広報部は、「文書を受領したことは事実。番組では、日ごろから公正中立を旨としており、特定の個人からの意見に左右されない」と話している。
（６）生稲誠・自民党報道局職員は、「あの報ステは見過ごせないほどひどい内容だったので、やんわりと文書で言った。テレ朝から回答があった」と話した。
（７）高市氏と安倍首相が、国会で、民主党政権でも平岡秀夫・総務副大臣が同じ内容の答弁をしているとして、「行政の継続性」を強調しているのは問題だ。
平岡秀夫・元総務副大臣／元法相／現・弁護士は、３月２５日、
「私の答弁は、業務停止命令を行うことができるが、『極めて限定的な状況で、極めて慎重な配慮のもと運用すべきだ』というものだった。放送界の自律に任せるべきだという趣旨で、やるぞ、やるぞと脅す高市氏とは真逆だ。報道への政治的圧力を正当化するために放送法４条を持ち出そうとしている姿勢こそ批判されるべきだ」
と述べた。
【注１】記事「（Ｍｅｄｉａ Ｔｉｍｅｓ）「放送法とは」議論に熱 総務相の「停波」発言めぐり」（朝日新聞デジタル 2016年4月2日）
【注２】金平茂紀／聞き手：豊秀一（編集委員）「テレビ報道、強まる同調圧力 金平キャスターが語るいま」
（朝日新聞デジタル 2016年3月30日）
□浅野健一（同志社大学大学院教授）「自民党のテレ朝への圧力が契機に」（「週刊金曜日」２０１６年４月１日号）
↓クリック、プリーズ。↓
【参考】
「【メディア】安倍政権による行政指導の誤り ～放送電波停止発言～」
「【メディア】高市総務相は「脅し」の政治家、報道は「健忘症」」
「【メディア】総務大臣には、停波命じる資格はない ～放送電波停止発言～ 」
「【メディア】や高市発言にみる安倍政権の「表現の自由」軽視」
「【古賀茂明】一線を越えた高市早苗総務相の発言」
「【メディア】政治的公平とは何か ～「ＮＥＷＳ２３」への的外れな攻撃～」
「【ＮＨＫ】をまたもや呼びつけた自民党 ～メディア規制～」
「【テレビ】に対する政権の圧力（２） ～テレ朝問題（９）～」
「【テレビ】に対する政権の圧力（１） ～テレ朝問題（８）～」
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