１７日 中国恒大集団、ＮＹで連邦破産法15条の適用申請－米国内資産保全

中國のマンション（房子）建設会社の大手の一つ恒大集団は１７日ＮＹの連邦破産裁判所に「外国企業による米国内保有資産の保全を可能にする米連邦破産法15条の適用」を申請したそうです。

もはや債権者のの話し合いでは解決が付かず「司法判断を仰ぐ」決定を恒大集団は選んだようです。これからは米国の司法判断ですが、仮に「破産が認められても」恒大集団のドル建て債務は４８兆円に上る債務の３割程度で、恒大を助けるには程遠いだろうとの厳しい見方もある様です。

２１年９月には日本のマスコミも、ここをクリック⇒恒大集団の経営不振を伝える様になりましたが、ついに「オオカミが来た！」との声から「オオカミが死ぬときに巻き添えを食わない様」にしないといけない局面に来ました。

恒大集団だけでなく碧桂園の様な大手も経営不振にあえいでいるそうです。

この２年間「習政権が何もしないのでなくソフトランディングを狙って不動産バブルを鎮静化を狙った」ようです。昨年の９月には　､ここをクリック⇒河南省の州規模の銀行が「不動産投資の失敗による預金封鎖」を行い市民や農民の厳しい抗議を受けていました。その後新型コロナウイルスによる封城（都市封鎖）の記事と建設中止になったままの「巨大マンション群」がしばしば日系のマスコミでも映像付きで紹介されました。

日本の経済界は「中国の不動産バブル崩壊は織り込み済み」だそうですがはて「そんなうまくいってますかね？」。又NYと東京の株式市場は共に「中国の不動産業の情報で一喜一憂しそう」です。

写真：深圳市本社ロゴ付き社屋

ブルムバーク：

 中国の不動産開発会社、中国恒大集団は17日、外国企業による米国内保有資産の保全を可能にする米連邦破産法15条の適用をニューヨークの連邦破産裁判所に申請した。法廷文書で明らかになった。米国内資産を保全し債権者からの差し押さえなどを回避しながら、米国外での債務再編に取り組む。

　　連邦破産法15条の適用により、米国内資産が保全される一方、米国外の場所では債務再編策が練られることになる。国際的な債務再編では、取引を最終的に取りまとめる過程で同条の適用申請が必要になることがある。

　　恒大の申請は香港とケイマン諸島で行われている再編手続きについて言及。同社は数カ月前からオフショアでの債務再編計画の仕上げに取り組んできた。４月時点では、債務再編計画の実行に必要なレベルの債権者の支持をまだ得ていないことを明らかにした。７月には、この取引に関する採決を行うことについて裁判所から承認を得ており、今月中に会議を開く予定。

　　恒大は財務を巡る不透明感が数カ月続いた後、2021年12月に初めてドル建て債のデフォルト（債務不履行）に陥った。同社の苦境をきっかけに中国不動産セクターを巡る懸念が台頭し、その後も波紋は広がり続けている。

　　恒大の破産専門弁護士にコメントを求めたが、すぐに返答はなかった。

〈引用終わり）