5日の米株式市場でダウ工業株30種平均は5日続伸し、ここをクリック⇒前日比92ドル38セント（0.3%）高の3万1148ドル24セントで終えた。米上下両院が5日に予算決議をそれぞれ可決した。バイデン政権の追加経済対策が成立に向けて前進したことを好感し、消費関連株などが買われた。
ＮＹのダウ平均は今週５日連続で上げました。５日は上下院で予算決議を可決した事もあるのでしょう。共和党との政策調整をせずして、予算成立がもう少し長い目で見て良い事ばかりになるのか？注目です。それと１週間前の１月末の州には、ここをクリック⇒「仕手筋のヘッジファンドによるカラ売りと、それを阻む一般投資家との株の売買とそれに絡む裁定取引のやり方に不透明な問題が起きました」。一頃ならＳＥＣ（証券監視委員会）かＦＴＣ（公取）が調査に当たる様な事案でしたが、財務省もバイデン政権も不問に付しました。この様な取引の自由とか公正に欠ける事案を野放しにして、証券界に明るい未来が約束されるわけには行きません。ＮＹダウ平均バブリーに注意しておくことは必要かと思います。
日経新聞：
5日の米株式市場でダウ工業株30種平均は5日続伸し、前日比92ドル38セント（0.3%）高の3万1148ドル24セントで終えた。米上下両院が5日に予算決議をそれぞれ可決した。バイデン政権の追加経済対策が成立に向けて前進したことを好感し、消費関連株などが買われた。
与党・民主党は予算関連法案に適用される「財政調整法」を活用すれば、上院で単純過半数で法案を成立させられる。5日に会見したバイデン大統領も時間をかけずに迅速に実施する考えを示唆した。同大統領が掲げる1.9兆ドルからは規模が縮小する可能性はあるが、共和党との調整を経ずに家計への現金給付や失業保険の拡充措置の延長を含む大型の対策が実現するとの見方が強まった。
5日発表の1月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数は前月比4万9000人増と市場予想（5万人増）に届かなかった。市場では「雇用の回復遅れで、むしろ大規模な追加経済対策が必要との認識が強まる」（ミラー・タバックのマシュー・マリー氏）との声があった。雇用統計では失業率は市場予想以上に低下したうえ、今週は良好な経済指標の発表も多かったため、悪材料視されなかった面もあった。
経済対策が米景気や消費の回復を後押しするとの見方から、消費関連銘柄や景気敏感株の買いが目立った。スポーツ用品のナイキや化学のダウが上昇し、来週に決算発表を予定するネットワーク機器のシスコシステムズも買われた。4日に米食品医薬品局（FDA）に開発中の新型コロナウイルスワクチンの緊急使用許可を申請した医薬・日用品のジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）も高い。
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