昨日１１日麻生金融担当相は、去る３日金融庁が発表した「高齢社会における資産形成・管理」と題する報告書を「正式な報告書として受け取らない」と閣議後の記者会見で述べました！
既に参院の委員会でも指摘されていますが「では１００年安心の年金」はなんだったのか？ と野党から厳しく責められており、参院選を前に沈静化を図るための政府の対応の一環と思われます。
問題の報告書も「高齢者が全員１３００－２０００万円必要になる」と書いてあるのでなく年金収入のみの無職の夫婦の場合の様ですが「年金収入のみでない夫婦」がそんな大金が無ければ成り立たない様な年金では困ってしまうのも事実でしょう！ 「１００年安心！」は厚労省、２０００万必要は金融庁ですが政府としては問題です！！
２００４年自公連立政権下で（公明党出身の）坂口厚労相が「１００年安心年金プラン」は計画の基礎となる人口推計をその高位（大いに伸びる）の数値をもとにして運用金利も課題に見積もり何とか安心と数字合わせをした事は２００７年をピークに日本の人口は減少、官製ファンドを使っての財源運用もリーマンショックを始め世界経済の変動で損を出す出す体たらく。
金融庁の報告書を受け取らねば金融担当相のお立場が守れるとしても？？？安倍政権の責任はとても免れるものではありません。まあ「１００年安心年金プラン」を責める野党も対案はなく「参院選の争点」に扱っているだけですからね。
これまでもカテゴリー「少子化問題」で指摘してきた様に「人口が減る度合いにあわせ政府も地方自治体も支出を削減できない所に問題がある」のです！！
Ｆ３３戦闘機の１００機買いは１２０億円・一機 で１兆２千億円が後年度に着けが回っています。陸上イージス２基計３０００億円(運用費は別途５０００億円との話も）を始め ２０１９年度当初予算は１００兆円と止まるところを知りません。これが不都合な真実なのです。都合の悪い報告書を受け取らないなって事では麻生大臣の責めは免れませんがこの程度なのでしょうね！！ 一方野党から具体的対案の一つでも二つでも聞きたいものです。
写真：麻生財務大臣（ネットより）
朝日新聞：
麻生太郎金融担当相は１１日の閣議後の記者会見で、老後の生活費が２千万円必要だと明記した金融庁の報告書について、「正式な報告書としては受け取らない」と述べ、受理しない考えを明らかにした。麻生氏は理由を「政府の政策スタンスと異なる」と説明したが、野党から猛反発を受け、参院選を前に争点化するのを避ける狙いだ。
報告書は３日、金融審議会（首相の諮問機関）がまとめ、金融庁が発表した「高齢社会における資産形成・管理」。金融審議会の総会を経て麻生氏に提出される予定だったが、事実上の撤回に追い込まれた。審議会の報告書が受理されないのは異例の事態だ。
報告書は長寿化に備えて蓄えである「資産寿命」を延ばすことを呼びかける内容だったが、年金収入のみの無職の高齢夫婦について「（老後の）毎月の赤字額は約５万円」などと明記し、２０〜３０年生きるには１３００万〜２千万円の蓄えが必要と呼びかけていた。
この表現について、安倍晋三首相は１０日の参院決算委員会で、「国民に誤解や不安を広げた」と述べ、不適切だったことを認めていた。野党も同委員会で「（政府が言う）『１００年安心』がウソだった」などと批判し、参院選に向けて年金問題で政権を追及する構えを見せていた。
自民党の二階俊博幹事長も１１日、「国民に対し誤解を与えるだけでなく不安を招いており、大変憂慮している」と記者団に述べ、金融庁に対して報告書の撤回を求め、厳重に抗議したことを明らかにした。
二階氏は「我々は選挙を控えている。そうした方々に迷惑をかけないように党としてしっかり注意したい」と語った。自民党内では、１０日の党役員会でも「参院選への影響がある」と不安の声が上がっていた。
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