大阪 都構想 住民投票へ ！！

【都構想、住民投票決定】権限委譲、財政調整…実現後も課題山積(産経新聞) - goo ニュース

昨日１７日大阪府議会で大阪府都構想の賛否について「住民投票」を行う事が決したそうです。
別紙では１２日には大阪市議会で同様の議決がされていて５月１７日を投票日と決めたそうです。
箱根の山から西の出来事はつい関心が薄くなりがちですがさすが大阪市の事は橋下市長の顔が浮かびますので気になります。

当初は橋下氏が府長で平松氏が市長の頃「水道行政」「交通行政」等の一貫化で二重行政を解消、経費の無駄を省く等叫ばれていた様な気がします。
今回記事を読む限りでは大阪市は５区の特別区に判れ「教育行政」に府の権限移譲を受ける様です。
さて当初の構想はどうなるのでしょう？！
投票率に関わらず過半数を取った方の勝というしっかりしたルールだそうです。
住民の皆さんの反応を見守りたいと思います。


産経新聞：
５月１７日にも実施される大阪都構想の住民投票で過半数の賛成が得られれば、平成２９年４月の特別区設置が現実のものとなる。だが「都」への名称変更には新たに法整備が必要なうえ、中核市並みの権限を持つとされる特別区の誕生には、府から特別区への権限移譲の条例制定、府と特別区間の財政調整の仕組み構築など課題が山積している。

　都構想の柱は大阪全体の成長に関わる広域行政を都に一元化し、中核市並みの権限を持った特別区が住民に身近な行政サービスを担うという役割分担だ。

　特別区は大阪市が行っている児童相談所や教職員の採用といった政令市の一部事務、ごみ処理施設の設置許可など中核市権限の多くを引き続き行う。ただ、府から特別区に事務を移管する形をとるため、府議会で相当数の条例を制定する必要がある。

　大都市局幹部は「住民投票で賛成多数となれば府議会が民意を尊重し、必要な条例を可決すると考えている」と話すが、大阪維新の会と反対派の野党側との対立も予想される。

　５特別区間の最大２・８倍の歳入格差を是正する財政調調整の仕組み構築も必要だ。国からの地方交付税や、府が特別区域で徴収した固定資産税などを財源に各区に配分するが、その配分割合は府市両議会での協議を踏まえて知事・市長が調整する。

　庁舎整備についてもスペースが不足する東、南、中央区では新庁舎を建てるが、工程表では建設候補地の選定は住民投票後に行い、完成は特別区設置後の約５年後までかかるとされる。
（引用終わり）