国家の第一は民主主義である。美しさとか品格はまやかしの国家論である。新聞に掲載されている論文を中心に批判する。
品格より民主そして自由
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橋下市長、来県するかも
普天間飛行場の県外への分散移設について、橋下市長が「全く何も固まっていない」と発言したことにほっとした。米軍基地は分散移転できるはずがない。分散移転は勝手に「県外移設」を主張した人やマスコミが問題にしたことである。
普天間飛行場問題は裏と表が捩じれている。安易に首を突っ込むと首がねじれてしまう恐れがある。仲井真知事の本音は辺野古移設に賛成だ。２００７年に、沖に５,５メートル移動するように政府に要求しているように仲井真知事は辺野古の海の埋め立てに積極的だった。
辺野古移設を実現するためには知事であり続けなければならない。革新知事になったら辺野古移設は完全に駄目になる。だから、仲井真知事は知事選の時、当選するのを最優先にしたために、本音である「辺野古移設」を下ろして「県外移設」を公約にした。そして、当選した。
仲井真知事は「辺野古移設」は不可能と革新政治家と同じ発言をしている。しかし、仲井真知事が「辺野古移設」不可能と言っているのには裏がある。名護市長が「辺野古移設は不可能」と言っているから不可能であって名護市長が「辺野古移設可能」と言ったら辺野古移設は可能であるという理屈である。
仲井真知事は「辺野古移設は不可能」と言いながら、辺野古移設が可能になる環境をつくるのに必死である。宜野湾市長選で自民党が勝利したのは辺野古移設に少し近づいたということであり仲井真知事はほっとしているだろう。次は６月の県議会選で自民党が過半数になることである。自民党が過半数を握れば辺野古移設の環境がかなり好転する。
一括交付金の５００億円の増加や今月末に首相が来県するのは辺野古移設実現に重要な意味が隠されている。一括交付金の５００億円の増加は仲井真知事が辺野古移設について首相と確約したからであろう。首相は辺野古移設へのレールがかなり高い確率で敷かれていない限り来県しないだろう。
橋下市長が普天間飛行場の県外移設に協力を申し出ても。仲井真知事にとって迷惑な話である。普天間飛行場は辺野古移設することが仲井真知事の目的であり、普天間飛行場以外の米軍基地はグアムに移設するか県内移設する計画はすでに進められているから県外に移設するような米軍基地はない。
革新政党は教職員組織や公務員組織を母体としているから、教育改革、行政改革を掲げている橋下市長に反感を持っている。革新政党が基地問題で橋下市長と手を取り合うことはないだろう。
橋下市長は知事にも自民党にも革新政党にも歓迎されていない。
沖縄に必要なのは基地の分散移設ではなく、大阪市と同じような教育改革であり行政改革だ。沖縄の深刻な問題は基地問題ではなく沖縄の社会問題だ。県民所得全国最下位、あらゆる社会保障が最悪、学力テストは全国最下位なのに教員は学力向上無視、教員や公務員の給料や待遇は全国並み。国家公務員なみの給料をもらっている市町村もある。沖縄に必要なのは大阪と同じ維新改革だ。
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竹富町方式を全国に広めよう
竹富町は採択地区協議会に縛られない自由な教科書採択をやった。八重山採択地区協議会が採択した教科書を採択しなかったから国から無償給付されないのは当然ことであるが、その代わり市民が教科書の現物支給をやるという。国の税金も使わないし竹富町の税金も使わない。素晴らしい教科書の採択方法である。
竹富町のやり方に文科省はお墨付きをつけた。文科省は竹富町のやり方を認めたのだ。来年からは全国の市町村の教育委員会は教科書の料金を市町村か市民が負担すれば採択地区協議会の採択に縛られないで自由に採択してもいいということを竹富町は見本を示してくれた。
竹富町の自由な採択に大賛成だ。
「法的瑕疵があるならば３市町は『同罪』なのに、竹富だけ有償なのは不当な差別そのもの」は法律に無知な中村代表の愛嬌として、「教科書問題は大人の責任で、子供に押し付けてはいけない。大人が目の前の問題をしっかりと解決する必要がある」と考え、竹富町に東京書籍版教科書の現物寄贈をするのは立派な考えである。
市町村が自由に教科書を採択する竹富方式は全国に広がってほしい。
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歌おうよ暗さ明るさいいじゃない・１１６６句～１１６７句
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沖縄のマスコミは反橋下市長派だ
「『私はなんてことをしたのでしょう』。泣き崩れる女性教員。クラス間の学力競争にさらされ、同僚とも仲たがい。テストの日に、点数の取れない生徒を休ませたー」。琉球新報は教員が自分勝手につくった寸劇を紹介している。教育基本条例が実施されたらこのような悲惨な現実になると大阪市の教員たちはいい、琉球新報も賛成している。
でも、この寸劇で「点数の取れない生徒を休ませた」のは教員である。生徒や保護者が望んだことではない。生徒を休ませた教員の考えがおかしいのだ。全国学力テストで答えを教えたり、成績の悪い生徒を休ませたりしたのは校長や教員であった。生徒や保護者ではなかった。
学力競争で意識過剰になるのは生徒や保護者ではなく校長や教員であることは過去で証明済みである。保護者はいづれは社会に出ていく自分の子供の将来を案じて、子供の全国的な実力句を知りたいのであって、競争に勝つのが目的ではない。橋下市長の教育改革案を実施すれば、「クラス間の学力競争にさらされ、同僚とも仲たがい」になるというのは被害妄想である。
橋下市長の教育改革案を実施すれば教員の実力が問われる。実力のない教員には実力がないとはっきり判断されるようになる。生徒や保護者の厳しい目にもさらされる。ぬるま湯の今の教育現場に居たいから橋下市長の教育改革案に反対しているのだ。
育鵬社の教科書が使われるようになると軍国主義国家になるという寸劇を八重山でやったが、事大主義に誇張するやり方は八重山の寸劇と同じである。教員組織は子供を使ったり、自分で演じたりして荒唐無稽な寸劇を発表するのが好きなようだ。
大阪府立高校教員の８割超が教育基本条例案反対に署名して撤回を要求している。橋下大阪維新の会と大阪教職員とのし烈な戦いは橋下市長が大阪府知事になったときからずっと続いている。大阪府は維新の会が過半数を占めているから教育基本条例案は成立する。大阪市の場合は維新の会は過半数に達していないから成立するかどうかは不明である。公明党が賛成すれば成立する。橋下市長と大阪教職員との闘いは次第に橋下市長が有利になってきた。
橋下市長が府知事時代に、高校の授業料を公立・私立の分け隔てなく無料にした。非常に画期的なことだが、琉球新報はそのことは書かない。橋下市長の教育の理念は「家が貧しいから成績が悪いとはいわせない」ような教育体制をつくることだ。橋下市長は授業料、給食費など教育の保護者負担を無くす努力をしているが琉球新報は報道しない。
その代わり「トップダウンで選ばれた学校に金を落とすのが橋下流。教育は人気取りではない」とデッチ上げの記事を書く。
橋下市長は留年制の活用を教育委員会に提起した。生徒全員に最低基礎学力を持たして中学を卒業させたいから留年制を問題にしたのだ。留年制を提案した橋下市長に「トップダウンで選ばれた学校に金を落とすのが橋下流。教育は人気取りではない」と言えるのか。ひどいデッチ上げである。
基礎力が全然なくても進級させて、漢字がほとんど読めなくて、掛け算割り算さえスムーズにできないのに中学を卒業させるのが今の教育だ。
生徒のほとんどはちゃんと教えれば普通以上の成績になる。学習塾を１５年やり、浪人生を教えた体験から自信を持って言える。漢字がほとんど読めないで、掛け算九九も満足にできない生徒でも一年間真剣に教育すれば普通の学力を持つことはできる。
漢字がほとんど読めないで、掛け算九九も満足にできない生徒が浪人クラスになんと九人も入塾したことがあった。彼らと出会った時、想像を絶した彼らの学力にとてもショックを受けた。会話から彼らが認知症の生徒ではないことは確実であった。漢字が読めない彼らはマンカを読まなかった。ウチナー方言を使っていたのでテレビも見なかった。
高校を合格させるのが塾の商売であり使命だから、必死に教えた。無料で泊まり込みの授業もやった。漢字の読めない彼らに粘り強く本読みをさせ、足し算引き算掛け算を教えた。学力がつき文章が読めるようになるとマンガを読むようになりテレビも見るようになった。それは教養であり教養を身に着けると次第に性格もよくなっていった。そのようになるまで半年以上もかかった。
彼らのほとんどはランクの低い農林高校に行ったが、学校で彼らのような落ちこぼれに特別従業をやっていれば普通の成績であったはずである。
留年制度は日本の学力が世界と比べてどうであるかという問題とは関係がない。子供が高校を卒業したときに社会で一人前の人間として生きていけるかどうかの問題である。
今は、全員が高校進学できる時代になった。昔は学力の低い生徒は浪人をして一年間学習塾で勉強してから高校に進学していたが、全員が高校進学する今は成績の悪い生徒はそのまま高校に行く。そのような生徒は高校の勉強ができない。
高校でちゃんと勉強できるようにするには留年制度を設ける必要がある。しかし、留年制度をつくるだけでは本当の効果はない。留年制度をつくると同時に、小学一年生から成績の悪い生徒には専門の教員が個人指導するシステムをつくるべきである。
学力世界一のフィンランドがこの制度を徹底して活用している。
琉球新報は橋下市長の教育改革に反対の立場である。八重山教科書問題の報道を見ればそれが当然であることがわかる。
橋下氏は人気とりのために教育改革をしているのではないことは明らかである。大阪の教員が教育よりは政治活動に熱心であるのを嫌い、教員が教育に汗水を流す教育体制をつくるのが橋下市長の目的だ。
橋下市長は沖縄の米軍基地の負担を日本全国で分担するというマニフェストをつくるので、沖縄に来るようだ。正直いって魑魅魍魎の世界である沖縄問題には触れないほうがいいと思うが、橋下市長が沖縄に来るのは歓迎だ。
橋下市長の来沖に刺激を受けて、沖縄にも大阪維新の風が吹くかもしれない。
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八重山採択地区協議会規約には大きな間違いがある
教科用図書八重山採択地区協議会規約
第３条 協議会は、採択地区教育委員会の諮問に応じ、採択地区内の小中学校が使用する教科用図書について調査研究し、教科種目ごと一点にまとめ、採択地区教育委員会に対して答申する。
教科用図書浦添・那覇採択地区協議会規約
第3条 協議会は、採択地区教育委員会の諮問に応じ、採択地区内の小中学校が使用する教科書について調査研究し教科種目ごと一点にまとめ、採択地区教育委員会に対してそれぞれの教育長を通じて答申することを目的とする。
去年、教科用図書八重山採択地区協議会規約をネットで探したが見つけることができなかったので他の県の採択地区協議会規約を参考に意見を述べた。昨日、ネットで教科用図書八重山採択地区協議会規約を見つけ、読んで驚いた。国が無償給付する教科書を採択する内容の規約になっていない。他の採択地区協議会規約も同じなのかどうかを確認するために浦添・那覇採択地区協議会規約を見た。内容は同じだった。八重山と浦添・那覇の規約が同じであるから沖縄の他の採択地区協議会も規約は同じだろう。
「採択地区内の小中学校が使用する教科用図書について調査研究し、教科種目ごと一点にまとめ」という文章にはっきりと「使用する」と明記してある。私が見た他の県協議会規約は「使用する」という文はなく、教科書を「採択する」となっていた。
教科用図書採択地区協議会は地区の小中学校の使用する教科書を決める機関ではなく、地区に無償給与する教科書を決める機関である。
無償措置法の正式名称は「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」であり、第１条には「この法律は、教科用図書の無償給付その他義務教育諸学校の教科用図書を無償とする措置について必要な事項を定めるとともに、当該措置の円滑な実施に資するため、義務教育諸学校の教科用図書の採択及び発行の制度を整備し、もつて義務教育の充実を図ることを目的とする」と教科書の無償給付するための法律であることを明記している。
沖縄県の教科用図書採択地区協議会規約は地区の小中学校で使用する教科書を決める機関としているが、教科書を使用する法律は地方教育行政法である。無償措置法による採択地区協議会の規約としては沖縄の規約は間違っていると言わざるを得ない。
「採択地区内の小中学校が使用する教科書について調査研究し教科種目ごと一点にまとめ」は採択地区協議会が教科書を無償給付する内容になっていない。教科用図書八重山採択地区協議会規約と教科用図書浦添・那覇採択地区協議会規約は、国が無償給付する教科書を決める機関であるという内容に訂正するべきである。
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白昼に紅く咲いているきみの笑み・１１６４句～１１６５句
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憲法精神が欠落した竹富町
教科書独自採択 残念な竹富町のルール逸脱（読売社説）
中学校の公民教科書選びを巡る混乱が続いていた沖縄県八重山地区で、竹富町の教育委員会が教科書の独自採択を貫くことを最終確認した。
同一地区内で異なる教科書を使う異例のケースだ。教科書採択制度のルールを逸脱した残念な事態と言わざるを得ない。
国費による教科書の無償配布を定めた教科書無償措置法は、複数の市町村からなる広域地区で同じ教科書の採択を義務づけている。教師が教材の共同研究をしやすいなどの利点があるためだ。
石垣市、竹富町、与那国町で構成される八重山採択地区協議会は昨年８月、育鵬社版の採択を答申した。ところが、竹富町だけは答申に反して東京書籍版を採択した。文部科学省から一本化を求められても譲らなかった。
文科省は、独自採択は無償措置法に抵触しており、教科書を無償配布することはできない、との見解を示してきた。
このため、竹富町では生徒が必要とする公民教科書２２冊の購入費を町民有志が負担するという。
１９６３年の法施行以来、教科書の無償配布が行われなかった例は一度もない。竹富町は文科省にあくまで無償配布を求める方針だが、国費の支出が認められないのは当然だろう。
県教委の責任も重い。本来、法律を順守するよう竹富町教委を指導する立場にありながら、適切な働きかけを行わず、混乱を長引かせたと言える。
育鵬社の教科書は、内容について国の厳正な検定を受け、合格したものだ。採択協議会が選択したことに何ら問題はない。
国境に近い八重山諸島は、一昨年に起きた尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件以降、緊張を強いられている。育鵬社版が選ばれた理由の一つは、領土問題の記述が充実していることだったという。
一方で、沖縄県内には、「新しい歴史教科書をつくる会」の元メンバーらが執筆した育鵬社の教科書への根強い抵抗感がある。
次回以降の採択で、竹富町は同じルール違反を繰り返すべきではない。生徒数が多い他の自治体で同様の問題が起これば、さらに混乱が深まる恐れもある。
今回の問題を契機に、教科書の「広域採択」の見直しや、学校単位での採択を求める声も出ている。しかし、採択の単位を狭めすぎると、特定勢力の圧力に影響を受けやすくなる危険がある。
制度改正の検討については慎重であるべきだ。
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八重山採択地区協議会が無償給付する教科書として育鵬社の教科書を採択したが、竹富町は八重山採択地区協議会の採択に従わないで東京書籍の教科書を採択した。国に圧力をかけるために、無償給与するための町の予算を計上しなかった。１９６３年の法施行以来、教科書の無償配布が行われなかった例は一度もないという。５０年も日本の教育界が守ってきた無償配布を竹富町は破った。なぜ、竹富町は東京書籍の教科書を採択したのだろうか。恐らく竹富町だけの決断では東京書籍を採択することはいできなかっただろう。
９月８日には県教育庁の介入で、「全員協議」のもとで東京書籍版の教科書が無償給付する教科書に採択された。沖教祖、教員OBの団体、大学教授、平和団体など、多くの団体や知識人が育鵬者版の教科書を非難し、９月８日の全体協議を支持した。沖縄の革新系の団体が総力をあげて竹富町を支持した。そういう計画があったから竹富町は東京書籍の教科書を採択したのだ。
竹富町は１９６３年の法施行以来、破られなかった教科書の無償配布を破った。そして、竹富町は、憲法に義務教育は無償であるという条例があることを取り上げて、国に無償給付を要求する一方、町は採択した東京書籍の教科書を生徒に無償給付するための予算を組まなかった。最悪の場合は有償給付になる。
憲法は政府だけが守るものではない。国民全員が守らなければならない。特に税金の世話になっている役所は憲法を順守しなればならない。竹富町に憲法順守の精神があれば無償給付するための予算は当然組まなければならない。ところが竹富町は国を追い込む戦術を優先させ、国に圧力をかける目的で予算を組まなかった。
八重山採択地区協議会の採択した国が無償給付する教科書を採択しないで、無償給付のための予算も組まなかった竹富町には義務教育は無償であるという憲法の精神がない。
育鵬社の教科書を採用させないためにあらゆる戦術を使った竹富町、県教育庁、沖教祖、教員OBの団体には子供たちへの愛情が感じられない。子供の将来を案じ、子供の将来のための教育に情熱があるとは思われない。
八重山地区の中学三年生の公民の教科書問題は小さな問題であり、教科書が育鵬社版にしようが東京書籍にしようが大した問題ではない。ところがとても小さな問題を一方的に大きな問題にしてマスコミを賑わし、法律を破り、県民集会までやったのにはあきれてしまう。
沖縄の学力は全国最下位である。この情熱を学力の向上に注いでもらいたいものだ。沖縄の生徒の学力が低いのは昔からである。だからこそ、他の県の教師よりも強い情熱が必要なのだ。
沖縄の教師の情熱が他の県の教師と同じ情熱ならば、沖縄の生徒の学力は全国最下位から脱することはできない。沖縄の教師は他の県の教師より学力向上に情熱をもやすべきであり、沖教祖のリーダーたちも政治より生徒の将来を考え、学力向上をテーマにするべきだ。沖縄の生徒の学力が低いのは教師に責任があるのは確実だ。
小学一年のときから「落ちこぼれは絶対に出さない」の精神で学習指導をやれば沖縄の生徒の学力は飛躍的に向上する。
１９７７年に、大浜病院長であり教育委員長であった大浜方栄氏は「教師は学力低下の最大責任者」と断言した。あのときには世間を巻き込んで教育論争が巻き上がったが、残念ながら沖教祖は大浜氏の発言に反論し、学力向上には興味を持たなかった。あれから４０年以上もたつが沖縄の教師は相変わらず生徒の学力向上には情熱がない。相変わらず政治関連には情熱を燃やしいている。
ソ連が崩壊し、多くの社会主義国家は民主主義国家になった。中国も市場経済を導入したから崩壊を免れ、中国の資本主義経済は拡大し続けている。
もう、社会主義社会を求める時代ではない。日本が軍国主義になることもない。イテオロギーにこだわる時代は終わっている。
八重山教科書問題はとても小さなちょろちょろ火でしかない問題だ。それなのに大火事のように妄想を抱いて騒いだのが左系の教師、政治家、運動家、団体だ。大騒ぎも４月が近づくにつれて沈滞化していき、やがて終わる。終わってみれば石垣市、与那国町の中学三年生は育鵬者版を使用し、竹富町は東京書籍版の教科書を使っている。なにごともなかったように。
ふたつの教科書を比べても内容の違いは生徒にはわからない。保護者や市民にも違いは分からない。なぜあんなに大騒ぎしたのかほとんどの人は理解できないまま、八重山教科書問題はなにごともなかったように消滅していく。一部の人たちを除いては。
橋下大阪市長は「子供の将来を明るくするには学力向上をしなければならない」と、大阪の学力向上を目的に教育改革をしている。沖縄にも大阪市のような教育改革が必要だ。いつか、沖縄にも橋下市長と同じ考えを持つ政治家が登場してほしい。
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崩れ落ち積み立ててよろよろと生き・１１６２句～１１６３句
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民主主義・法治主義を破壊する者たち
八重山日報より転載
竹富町教委では慶田盛安三教育長が住民の会メンバー８人と会い、要請に理解を示すとともに「（東京書籍版の）無償給付を求め続ける。皆さんの支援や激励で持ちこたえている」と述べた。
今後も無償給付が認められない場合の対応について、メンバーからは「保護者が自分たちで教科書を買った、という形にして、あとで（教科書代を）払い戻してはどうか。保護者の負担という形になれば、文科省には痛手だ」という提案も出た。
住民の会メンバーは市教委も訪れ、職員が要請書を受け取った。玉津博克教育長は取材に対し「裁判で係争中のためコメントできない」としている。
要請書では、東京書籍版を採択した昨年９月８日の全教育委員による協議を有効としながら、石垣市、与那国町教委が無効とするなら「同一教科書採択へ新たな協議をしなければならない」と主張している。
要請後の記者会見で、住民の会の仲山忠亨共同代表は「八重山でいまだに教科書が定まらず、保護者、先生は不安。何とか打開しなくてはならない」と述べた。
メンバーの富里八重子さんは「育鵬社版が子どもの手に渡ると、どうなるのか。地元が主体性を持って、再協議するべきだ」と訴えた。
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９月８日は無償措置法第１３条４項を根拠にできない
無償給与教科用図書の採択 第１３条
４ 「第１項の場合において、採択地区が２以上の市町村の区域をあわせた地域であるときは、当該採択地区内の市町村立の小学校及び中学校において使用する教科用図書については、当該採択地区内の市町村の教育委員会は、協議して種目ごとに同一の教科用図書を採択しなければならない」
県は３市町の教科書が統一しなかったという理由で第１３条４項を根拠にして９月８日に全員協議を開いて賛成多数で全体協議を教科書を無償給与する協議会に決め、そして、賛成多数で東京書籍の教科書を採択した。
しかし、無償給付する教科書は３市町のそれぞれの教育委員会が中学で使用する教科書を採択する前に決めなければならない。そうでなければ３市町の教科書はいつもばらばらになってしまう。ばらばらにさせないためには無償給付する教科書を先に決めなければならない。第１３条４項の条例は３市町がそれぞれの中学で使用する教科書を決める前に実施しなければならない法律なのだから、採用を決めた後に開催した９月８日の全員協議は無償措置法１３条４項を根拠にすることはできない。９月８日の全員協議は法治主義に反する行為である。
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全員協議は採決機関になれないことを説明する
2010年の八重山地区の人口は、石垣市46938人、竹富町は4058人、与那国町は1695人である。与那国町を１とすると、石垣市は約２８、竹富町は約２となる。与那国町の教育委員は３人だから、人口に比例させて教育委員を選出すると、石垣市は約８４人、竹富町は約６人、与那国町は３人となる。
全員協議は民主的に見えるが実際は住民の一票も重みが全然違う。石垣市の人口46938人から選出された教育委員５人と竹富町の人口４０５８人から選出された教育委員５人では一票の重さが違いすぎる。協議や討論なら５対５の同じ人数でもいいが、無償給付の教科書を決定するには不公平である。衆議院選挙の票で２倍以上の差は憲法違反だと最高裁は判決を下している。一票の重さを同じにすると八重山地区の人口比は、２８：2：１となる。石垣市は、竹富町とは１４倍、与那国町とは２８倍の格差がある。
全員協議の人口の比は２８：2：１であり、教育委員が５：５：３人の全員協議で無償給付の教科書を決めるのは民主主義に反する。
教育委員会はそれぞれの市町村の教育に関することを運営する目的のためにつくられた機関であり、教育委員の人数はそれぞれの市町村が決めるものであり人口に比例させて人数を決めてはいない。教育委員はそれぞれの市町村の運営では賛成多数による決定は民主主義に準じているが、３市町が合流する地区協議会の場での全教育委員の賛成多数による決定権は民主主義に反する。だから、全員協議の賛成多数で教科書の無償給与を決める法律は地方教育行政法にもないし、無償措置法にもない。
９月８日の全員協議で、石垣市教育長と与那国町教育長は無償措置法の協議会にすることに反対し、採決にも参加しなかったから９月８日で全員協議は無効であるのは確実である。
県は９月８日の全員協議は教育委員全員が参加したから民主的であると主張している。それは正しいか検討する。
全員協議といっても石垣市：竹富町：与那国町の人口比は２８：2：１であるのに、教育委員の比率が５：５：３である。人口に比べて不公平な全員協議の賛成多数で無償措置法の機関にすることは非民主的であり、憲法の精神に反する。
だから、全員協議は教科書を無償給与する協議会にすることはできない。３市町が特別に合意しない限り、全員協議は教科書を無償給与する機関にはなれない。
もし、人口の比率で無償給与する教科書を採択する機関をつくるなら、石垣市８４人、竹富町６人、与那国町３人になる。そうなると総勢９３人で協議をすることになり、協議が大変なことになる。協議会をスムーズにし、民主的な要素も採用して作ったのが３市町の教育長と教育委員長が加わり２人は有識者を採用した八重山採択地区協議会だ。八重山採択地区協議会にはちゃんとした規定があり、規定にしたがって無償給与する教科書を採決する。八重山採択地区協議会の規定を変更するときには全教育長の賛成が必要となる。
中学の無償給与の教科書を採択する八重山採択協議会は４年に一度特別に開く協議会である。今回の八重山採択協議会は２０１２年度から４年間国が無償給与する教科書を採択するために結成された特別な協議会であり、無償給与する教科書を採択した後には解散することになっている。規定によれば八重山採択地区協議会は問題が生じたときに８月３１日に３市町の教育長が協議した後に閉会することになっている。そして、八重山採択地区協議会の協議委員はお役御免となる。
玉津教育長は規定通りに八重山採択地区協議会を運営し、無償給与する教科書を採択し、規定通りに八重山採択地区協議会を閉会つまり解散した。
閉会した八重山採択地区協議会が採択した教科書を破棄する法律はない。だから、八重山採択地区協議会で採択した教科書を変更する方法はないのだ。
八重山採択地区協議会は８月３１日の３教育長の再協議を最後に規約通りに閉会した。そして、３市町に無償給与する教科書を伝える(答申)と、八重山採択地区協議会の運営は終了する。つまり八重山採択地区協議会は消滅するのだ。
９月８日に全員協議の賛成多数で八重山採択協議会で採択した育鵬社版を破棄したが、法律としては破棄できない。全員協議で八重山採択協議会が採択した教科書を破棄できるという法律がないからだ。全員協議ならなんでも賛成多数で決められるかと考えるのは大間違いだ。
現在、「押し買い」が問題になっている。年寄りから言葉巧みに金やダイヤなどの貴重品を安く買い、後で返品してほしいと頼んでも返品しない。このような被害が増大しているが「押し売り」を取り締まる法律はあるが「押し買い」を取り締まる法律がないので取り締まることができない。国会で「押し買い」を取り締まる法律ができない限り、「押し買い」はやりたい放題である。
法律に明文化されていない限り行動をすることができないのが法治主義である。法律の欠点に気付いた時は法律を改正したり新しい法律をつくることで問題を解決するしかない。法律ができる前の行為は裁くことはできない。全員協議でも法律に従った行動しかできないが、全員協議については無償措置法にも地方教育行政法にも書かれていない。
県は３市町の教科書が統一されていないことを理由に９月８日の全員協議を正当化しようとしているが、国が無償給与する教科書は八重山採択地区協議会によって育鵬社版に統一されている。統一されていないのは３市町の中学で使用する教科書である。使用する教科書は地方教育行政法によって決めるのだから、無償措置法は国が無償給与する教科書を統一することはできても、３市町の中学が使用する教科書を統一することはできない。地方教育行政法は石垣市の教育委員会は石垣の中学が使用する教科書を採択し、竹富町の教育委員会は竹富町の中学が使用する教科書を採択する法律である。地方教育行政法は３市町が統一した教科書を採択するための法律ではない。
実は、３市町が使用する教科書を統一しなければならいという法律はない。
メンバーの富里八重子さんは「育鵬社版が子どもの手に渡ると、どうなるのか。地元が主体性を持って、再協議するべきだ」と訴えている。
９月８日の全員協議が有効であると主張している人たちは富里八重子さんの発言で分かるように、八重山地区で育鵬社の教科書を使用させないのが目的であり、民主主義も法治主義も関係がない。いや、民主主義のルールを破り、法治主義を破壊してまで育鵬社版を八重山で使用することを阻止しようとしているのだ。
これが沖縄で最高学府を出た、一番教養のある教員の団体やOB団体の行動かと思うととても残念に思う。
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そろーりそろミジュンの群れを探すかな・１１６０句～１１６１句
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