品格より民主そして自由

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そうだ゛。あなたが東京の人だからなのだ、遠藤さん

2012年02月20日 / 中近東の市民革命

遠藤幹子さんは、沖縄から遠い東京に住み、マスコミの沖縄の基地報道をうのみにするから、県知事選、宜野湾市長選で自・公の推した立候補が当選したことに納得しないのだ。東京だけではなく沖縄にもその遠藤さんのような人はいるだろうな。

マスコミが連日取り上げるのが「日本全国の７４％の在日米軍基地を押し付けられ」「沖縄差別」され。「辺野古移設反対はオール沖縄の意思だ」である。新聞やテレビなどの報道をうのみにしている人は革新系の候補者が圧倒的な有利であり、当然のごとく当選すると思い込んでいる。

マスコミ報道を信じている人は、沖縄の人たちは毎日基地被害に悩まされて、基地へ怒りながら生活していると思っている。しかし、現実はほとんどの人が基地のことは考えないで生活している。基地被害といっても飛行機の離着陸のときに発する騒音が膚で感じる被害であり、そのような人たちは嘉手納飛行場や普天間飛行場の近くで住んでいる人たちであり、少数の人たちである。
最近の嘉手納飛行場は離着陸が少なく、静かだ。
実際には多くの人たちが基地被害を感じない場所に住んでいる。アメリカ兵の事件はほとんどの人はマスコミ報道で知る。沖縄の多くの地域でアメリカ兵を見ることはない。だからアメリカ兵の事件に巻き込まれるかもしれないと日常生活で感じることはない。

沖縄の人々は他の地域の人たちと同じように自分の生活に一番関心がある。生活のために働き、恋をし、遊んで生きている。

宜野湾市でも、普天間飛行場の騒音がひどいのは限られた場所であり、多くの人は普天間飛行場の騒音被害は受けていない。特に国道５８号線の西側は騒音被害はほとんどない。

遠藤幹子さんは、沖縄の県民が自・公の推薦した候補が当選したことに納得いかないようだが、しかし、当選したことは現実であり、「当選するはずがない」と思うのは遠藤幹子さんがマスコミに洗脳されたための「思い込み」である。マスコミの報道が現実なのではない。自・公の推薦した候補が当選したことが沖縄、普天間の現実だ。その現実を受け止めることが沖縄への理解が広がる。マスコミ報道だけを信じているようでは沖縄の現実を知ることはできない。

普天間の選挙戦の現実をもっと伝える。共産党は１１台の選挙カーを投入し、ものすごい人数の選挙運動をする人間たちを本土から送ってきた。それに比べて革新地盤の宜野湾市では当選する可能性はないだろうと思い、自民党側は選挙運動は熱心にはやらなかったらしい。それでも自民党の立候補が勝ってしまった。勝った本人が驚いたらしい。

伊波候補が負けた原因は色々あると思うが、そのひとつに沖縄の革新政党が自民党だけでなく新しく政権をとった民主党とも対立したことがあるだろう。沖縄の革新政党は民主党が政権を握っても、政府とは対立したので、革新政党はいつまでもどの政権とも対立する宿命を持っていると考えるようになっただろう。民主党政権が登場してからの２年間の革新政党の行動がそれを明確にした。
政府と対立だけをやる革新政党の主張が実現するのは不可能に近い。そのように感じて革新政党から離れた市民もいただろう。

マスコミの報道をうのみにしている遠藤さんは、沖縄では革新政党が圧倒的に強いと思っているだろうが、意外にそうではない。嘉手納飛行場のある嘉手納町は昔から保守地盤である。革新の市長になったことは多分一度もなかったと思う。コザ市も昔は保守が強かった。美里など嘉手納飛行場と隣接していない市町村と合併して沖縄市になってからは五分五分というところか。読谷村はずっと革新地盤だ。

読谷村は革新地盤、嘉手納町は保守地盤であるように、昔からの地盤が選挙を大きく左右する選挙があり、生活問題を優先して立候補者を選ぶ市民もいる。また、革新だからとか保守系だからというよりも人物に期待持てるかどうかで選ぶ市民も多い。
遠藤さんは意外に思うかもしれないが基地問題を重要視して候補者を選ぶ市民は意外と少ない。

遠藤さん。沖縄の人間は普通の人間だよ。自分の幸せを優先する人間が圧倒的に多い。多くの沖縄の人々は日常の生活が豊かになるのを望んでいる。沖縄は学力が全国一低く、失業率が高い。貧富の差も大きい。国民所得もとても低い。沖縄の人たちにとって基地問題よりも生活問題のほうが関心は高い。遠藤さん。そうなのです。

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晩飯のおかずを狙って網を投げ・１１５６句～１１５６句

2012年02月20日 / アート俳句

ヒジャイのアート俳句

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八重山教科書問題・裁判の意見陳述書への反論

2012年02月19日 / 八重山教科書問題

八重山教科書問題で、石垣市教育委員会が採択した育鵬者版公民教科書を使用する可能性がある同市内の子供２人とその親２人の計４人が、市と県を相手に、東京書籍版公民教科書の無償給付を受けることを確認する訴訟の第一回弁護が８日、那覇地裁であった。
原告の弁論の全文である。

平成２４年（行ウ）第２９号　教科用図書の無償給付を受ける地位確認請求事件
原　告　○○○○○外３名
被　告　沖縄県外１名
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　意　見　陳　述　書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
平成２４年２月８日

那覇地方裁判所民事第１部合議Ｂ係　御中

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原　　告　　○　○　　○　○　○

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原　　告　　○　○　　○　　○
平成２４年（行ウ）第２９号　教科用図書の無償給付を受ける地位確認請求事件
原　告　○○○○○外３名
被　告　沖縄県外１名
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　意　見　陳　述　書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
平成２４年２月８日

那覇地方裁判所民事第１部合議Ｂ係　御中

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原　　告　　○　○　　○　○　○

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原　　告　　○　○　　○　　○

　本日、第一回口頭弁論期日を迎えるにあたり、私たち原告の思いを述べさせていただきます。
　
　私たちは、石垣市で暮らす、普通の一市民であり、一母親に過ぎません。そんな私たちの一番の関心事は、子どもたちの成長です。私たちは、子どもたちが、健全に育つように、そして、未来の社会を支えていく子どもたちが、夢や希望を持ち、社会に貢献できる人に育っていけるように、微力ながら、試行錯誤で、子育てに向き合っております。

　さて、昨年、八重山におきまして、中学３年生で使用する公民の教科書の採択を巡って問題が起こりました。
　
　私たち一般市民は、新聞やテレビの報道を通して、私たちの住む八重山での教科書の採択の問題を知りました。そのよう中、アメリカ留学を終えて帰ってきたばかりの八重山高校３年の女子高生の新聞への投稿文「八重山の民主主義は大丈夫？」の問いかけは、私たちを含め、八重山の大人たち一人ひとりのあり方が揺さぶられました。

　私たちは、一母親として、子どもを取り巻く環境で、私たちの知らないところで、何かが決まろうとしていることに危機感を覚えました。私たちが、教育行政に不信感を持ったのは、何よりその採択が、市民にまったく公開されず、何の説明もなく不透明に
進められていることでした。

　「なぜ、こんな問題になってしまったのだろう？」母親仲間で、集まるたびに、そのことが話題に上がっていきました。このよう
に問題になるまで、私たち母親は、教科書が、地域ごとに選ばれている現状すら知りませんでした。私たちは、報道や聞きかじりの情報からでなく、事の実際を知ろうと、仕事が終わってからや、休みの日に、自分たちで、資料や情報を集めることから始めました。

　私たちは、教育行政の仕組みさえ知りませんでしたので、教育委員とは、教育長とは、というところからはじめました。そして教科書の採択の仕組みも勉強しました。八重山採択地区協議会という組織があること、その規約がどのようになっているのかなどを調べました。関係者には、直接、聞き取りもしました。このようにして、私たちは、資料を整理分析し、事の実際を把握して
いきました。

　この問題では、平成２３年８月２３日の八重山採択地区協議会と平成２３年９月８日の教育委員全員協議の二つの採択のどちらが有効かが争点となっています。

　しかし、私たちが調べた結果では、８月２３日の八重山採択地区協議会の答申を受けた各教育委員会の採択で、同一の教科書にならなかったことから、県教育委員会の指導助言のもと、教科書無償措置法に基づき、八重山地区教育委員協会で早期解決の方法を探る協議を経て、９月８日、教科書の同一化に向けて行われた八重山地区全教育委員による協議によって、適正に東京書籍の公民教科書が採択されたことははっきりしています。

ところが、石垣市と与那国町の両教育長は９月８日の採択は無効であるとする文書を文科省に提出し、これを受けた文科省は、教科書の採択として無効であることが明らかな８月２３日の答申の採択の方が有効との見解を示すに至りました。

　そしてさらに文科省は、東京書籍の採択が有効であると正しく主張している竹富町に対して、教科書無償配布の対象としないとの措置までをとろうとしています。

　私たちは、八重山地区の教育委員全員の協議で決定した９月８日の採択を、文科省というお役所が八重山地区の決定を無視して強権的、一方的に八重山の教科書を決めようとする事態に、民主主義とは何かをあらためて考えさせられました。
　
　私たちは、子どもたちに、相手の話をよく聞いて、言いたいことは、はっきりと伝えるようにと、日頃から教えています。私たちは、この法廷の場で、真実を明らかにし、適法な教育行政が行われたのかどうかを問うことにより、民主主義とは何かを身をもって教え、親としての責任を果たしたいと決意し、裁判を起こしました。

　原告になった私たちは、この問題を八重山の方々と学ぶため、石垣市で２回、西表島で１回、与那国島で1回、勉強会を開きました。各地域で、教科書を受け取る対象の生徒さん、父母、地域の皆さん方の参加があり、活発な意見交換も致しました。各地で、応援の和が広がり、この訴訟が注目されているのを肌で感じてきました。

　八重山で起こったこの一連の騒動は、八重山の子どもたちの目にも映っています。私たち大人の姿勢は子どもたちに見られています。

　八重山で起こったことは、八重山の住民の手で、民主主義社会の仕組みに則って解決したいと思っています。

　私たちは、母親として、未来の民主主義社会を支えていく子どもたちに、この教科書問題は、民主主義社会の仕組みを知る生きた公民の学習であり、民主主義を問う良い機会だったと胸を張って話せるようにしたいと思います。

　新しい教科書が配布される４月が目前に控えています。この裁判で、速やかに、このたびの教科書採択に関する一連の事実が明らかにされ、八重山の中学生に正しく採択された公民の教科書が配布されることを強く望みます。

　そして、被告の石垣市、沖縄県の関係者の皆さまは、この問題からに逃げることなく、早急な解決へ向けての事実を明らかにしていく努力をしていただきますようお願い申し上げます。

　裁判所には、以上の私たちの思いをご理解いただき、迅速公平に審理をお進めいただきますよう切にお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

親子４人はなぜ石垣市と県を相手に訴訟を起こしたのか。理由がわからない。無償給付する公民の教科書を育鵬者版に決めたのは文科省である。石垣市ではない。もし、石垣市が原告の訴えを受け入れて東京書籍を採択したとしても、無償給付の決定権は文科省にあるのだから、東京書籍の教科書が石垣市の無償給付されることはない。東京書籍を無償給付するには文科省を相手に裁判を起こして、文科省に東京書籍版の無償給付を決断をさせなければならない。

原告側には弁護士もついている。弁護士なら文科省が無償給付する教科書を育鵬者から東京書籍に変更しない限り、石垣市に東京書籍版を無償給付させることはできないということを知っているはずである。
この裁判に勝ち、次に文科省を相手に裁判を起こすという時間のかかる方法を選んだのは理屈に合わない。

石垣市は９月８日で起こったことの事実を文科省に報告しただけであり、文科省が８月２３日の八重山採択地区気宇議会が育鵬社版を採択したのは有効であり、９月８日の全員協議による東京書籍版の採択は無効であると判断した。
親子４人が問題にしているのは８月２３日の八重山採択地区協議会は諮問であり、「９月８日、教科書の同一化に向けて行われた八重山地区全教育委員による協議によって、適正に東京書籍の公民教科書が採択されたことははっきりしています」と主張している。
親子４人の主張と対立しているのは文科省であり石垣市ではない。石垣市の教育長は９月８日の事実を文科省に報告して、文科省の判断を仰いだだけである。事実を報告をした石垣市教育長は文科省が８月２３日は有効であり９月８日は無効であるという判断に従っているだけである。もし、親子４人が石垣市を訴えるとしたら、石垣市の教育長が虚偽の報告をして、そのために９月８日の全員協議を文科省が無効と判断したというようなことを根拠にしなければならない。しかし、石垣市の教育長は文科省に虚偽の報告をしてはいないし、親子４人もその件で石垣市を訴えてはいない。
親子４人は石垣市に対して、９月８日が有効であると訴えることはできないし、９月８日が有効であると文科省が認めていないのに石垣市に東京書籍の教科書を無償給付するように訴える権利もない

弁論には「民主主義」を何度も主張している。「私たちは、子どもたちに、相手の話をよく聞いて、言いたいことは、はっきりと伝えるようにと、日頃から教えています。私たちは、この法廷の場で、真実を明らかにし、適法な教育行政が行われたのかどうかを問うことにより、民主主義とは何かを身をもって教え、親としての責任を果たしたいと決意し、裁判を起こしました」と述べられている。

民主主義は法治主義がコンビになっている。民主主義を守るには市民の代表者が法律を決め、それを明文化し、すべての人に平等に法を適用する。法治主義が徹底されなければ民主主義も単なる数の暴力になる。

原告が民主主義を主張するなら、八重山採択地区協議会と全委員協議はどちらが民主主義のルールをまもったかを検討するべきである。八重山採択地区協議会の正式名称は「教科用図書八重山採択地区協議会」である。弁論では八重山採択地区協議会は答申と決めつけているが、八重山採択地区協議会にははっきりと「採択」という名称がつけられている。普通の主婦なら「採択」という名称なのになぜ「答申」なのか問題にするはずである。
教科用図書八重山採択地区協議会という名称であるのなら、協議会は「答申」機関ではなく「採択」機関と思うのが普通である。しかし、原告は八重山採択地区協議会は答申であると決めつけている。決めつけている理由を述べていない。

無償措置法の正式な名称は「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」である。この法律の趣旨に基づいてつくられたのが「教科用図書八重山採択地区協議会」である。教科用図書八重山採択地区協議会をもっと詳しい内容の名称にすると、「無償給与」教科用図書八重山採択地区協議会となる。つまり、八重山採択地区協議会は八重山地区へ文科省が無償給与する教科書を「採択」する協議会であるのだ。決して答申機関ではない。

八重山採択地区協議会には規約がある。規約は全国共通している規約であり、協議会は規約を守って採択委員を選び教科書を採択する。民主主義のルールに従って規約はつくられ、民主主義のルールに従ってつくられた規約に従って協議会は国が無償給付する教科書を採択したのだ。
つくられた法律はすべてが完全とは言えない。訂正しなければならない箇所があれば民主的なルールを通して訂正していく。しかし、訂正しない限り明文化した法律が有効である。
９月８日の全員協議には何の規約もない。教科書を無償給付するためにつくられた八重山採択地区協議会の規約を破棄または改正をしないで、また、二人の教育長が採択協議会として運営するのに反対したから正式な採択協議会として成立をしていないにも関わらず、教育委員の賛成多数の論理だけで、しかも教科書の無償給付する協議会として明文化させることもなく、正式な記録もつくらず、東京書籍版を無償給与すると決めた。
普通の人が９日８日の全員協議の内容を知ったら、教科書の無償給付を採択する正式な協議会として認めないだろう。

八重山採択地区協議会は無償措置法の第１３条４項「第１項の場合において、採択地区が２以上の市町村の区域をあわせた地域であるときは、当該採択地区内の市町村立の小学校及び中学校において使用する教科用図書については、当該採択地区内の市町村の教育委員会は、協議して種目ごとに同一の教科用図書を採択しなければならない」に従って設立した機関である。９月８日の全員協議もこの法律を根拠にしている。

「当該採択地区内の市町村の教育委員会は、協議して種目ごとに同一の教科用図書を採択しなければならない」は全員協議をやらなければならないということではない。採択地区協議会には教育委員長、教育長は必ず協議委員にならなければならないし、あとは地区の状況に沿って地区の校長や有識者を委員にしている。

被告は「八重山で起こったことは、八重山の住民の手で、民主主義社会の仕組みに則って解決したいと思っています」と述べている。被告の民主主義には選挙の思想がない。八重山は石垣市、竹富町、与那国町に分かれ、それぞれの市長では市民の選挙で首長と議員を選び、首長と議員が市町の政治を行っている。もし、民主主義の仕組みに則るのなら、市民に選ばれた市長、議員による政治に信頼を持つべきである。

被告は民主主義の仕組みに則ると述べているが、被告は９日８の全員協議が有効であると主張している。政治や法律を詳しくはしらない普通の主婦であるといいながら９日８の全員協議が有効であると強く主張するのはふつうの主婦とは思えない。
もし民主主義の仕組みに則るなら八重山採択地区協議会と全員協議のどちらが法的に正しいかを裁判に問うべきである。被告の態度は普通の主婦と言いながら全員協議が正しいと自信をもち、東京書籍の教科書を石垣市で採用するように主張している。普通の主婦とは思えない主張である。

八重山教科書問題は無償措置法と地方教育行政法の二つの法律の問題である。法律の問題なのだから、ネットなどを利用して法律や教育の専門家の意見を収集して勉強をするべきであって、法律に素人である住民たちが意見交換をしても八重山教科書問題の本質を理解しあうことにはならない。民主主義を主張するなら民主主義のルールを積み上げている法律を勉強するべきであり、法律や教育の専門家の意見に耳を傾けるべきである。

専門家も二つの意見に分かれているが、八重山採択地区協議会のほうが優勢だ。

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濡れている道の明かりをとぼとぼと・１１５４句～１１５５句

2012年02月19日 / アート俳句

ヒジャイの
アート俳句

１１５４句

１１５５句

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2012年02月18日 / 沖縄に内なる民主主義はあるか

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田原総一朗氏「維新八策」について語る

2012年02月18日 / 大阪維新

田原総一朗です。

大阪市長の橋下徹さんが
矢継ぎ早に新たな市政改革を
打ち出している。

橋下さんは、市長就任前から
すでに２４区長の公募、
市営地下鉄の運賃引き下げと民営化、
水道事業の統合などの指示を出した。
さらに、人件費や補助金支出の
見直しにも手をつける等、
「大阪から日本を変える」
を実行しようと
しているように見える。

そんな橋下さんが、２月１３日、
「維新八策」を発表した。
坂本龍馬がまとめた新国家構想
「船中八策」にちなんで命名した、
次期衆院選に向けた
大阪維新の会の政策集である。

維新八策は、橋下さんが
大阪都構想で打ち出した
政策と重なる部分が多い。

まず統治機構としての
道州制の導入である。
道州制の良い点は
各地域が競い合うことだ。
そして地方交付税は
廃止するという。

また公務員制度改革も
打ち出している。
公務員は「職業」ではなく
「身分」になっていると
橋下さんは批判した。
リストラも降職も減棒もない、
公務員という身分を改め、
一般の「職業」にすると
主張しているのである。

大阪都構想には
教育制度改革も入っている。
現在の教育委員会制度を
改革するため、
複数の仕組みのなかから
各自治体が制度を
選択できるようにした。
つまり、首長に権限を持たせようと
しているのである。

そして、もうひとつ
首相公選制を出している。
この実現のためには
憲法改正が必要である。
だから、橋下さんは
憲法改正に関連する内容も
維新八策に盛り込んだ。

しかし憲法改正については、
第９条や国民の権利と義務など
いろいろな問題がある。
首相公選制のためだけに
憲法を改正するわけには
いかないのではないか。

以前、書いたことがあるが、
僕は橋下さんが主張する、
「大阪都構想」が、
いまひとつわからない。
彼は、非常にセンスがいいし、
ファイトもある。
実行力もある。
僕は彼に期待しているのだが、
それでもわからない。

たとえば、大阪の最大の課題は
経済的な地盤沈下である。
経済が落ち込んでいるので、
大阪のモチベーションは極めて低い。
だから、橋下さんの大阪都構想は、
いかにして経済の地盤沈下を止め、
大阪経済の再興を果たすかが
第一の課題になるのではないだろうか。

この維新八策を見て思ったのが、
橋下さんが本当に
日本を変えられるのか、
変えたらよくなるのか、
やはり曖昧だということである。

日本人の多くは
長引く景気の低迷、
東日本大震災と原発事故災害に
苦しんでいる。
日本人が求めているのは、
どうすれば日本がよくなるのかである。
しかし、維新八策は
それに応えていないのではないか。

維新八策には、実現が難しいと
思われる問題が多い。
一方で、ＴＰＰ交渉参加や
消費税増税については
賛成としている。
経済にからむ問題は
現実路線をとってはいる。

しかし、この現実路線のために
橋下ブームは下火になるのでは
と僕は懸念する。
先行きが不安で
イライラしている国民に
展望を示せるかどうか、
そこが勝負どころである。
もし展望を示せなければ、
「橋下さんをリーダーにしたい」
という思いは、冷めるのではないか。

長年の自民党政治に
多くの日本人が飽き飽きしていた。
それが２００９年の政権交代を
生んだのである。
だが、選ばれた民主党は
国民の期待をことごとく裏切った。
しかも自民党よりも
政治が下手なことがわかった。
しかしながら、いまさら
自民党に戻る気もない。

橋下ブームは、そうした「政治」に
対する不信感と閉塞感から
出てきたのである。

橋下さんは、さまざまな
意見や批判が出ることを承知で
維新八策を明らかにしたのだろう。
これは結論ではなく、
スタートなのだ。

いま、橋下さんを
批判することは容易い。
だが、批判のための批判は
僕はしたくない。
僕は橋本さんに期待している。
だから、ただ批判するのではなく、
曖昧なところを
しっかりと聞き出していきたい。

橋下市長が発表した維新八作は理念と現実問題が整理されていない状態のものであり、すぐに実現するとか実現できないとかというものではない。
田原氏が「維新八策には、実現が難しいと思われる問題が多い。一方で、ＴＰＰ交渉参加や消費税増税については賛成としている。経済にからむ問題は現実路線をとってはいる」と理解しているのは少し違うのではないだろうか。

理念、戦略、戦術の整理はこれからだ。理念、戦略をしっかりと言っておかないと、既成政党が安易な連携を仕掛けてくるはずだ。安易な連携はしないということと、しかし、維新の会は現実路線をしっかり歩むという二つの思いを表現したのが維新八作だと思う。

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佐藤優批判・構造的差別論はおかしい

佐藤優氏は、「辺野古移設を容認することは、沖縄に対する構造的差別を維持拡大する」と考えている。母親が沖縄出身である佐藤氏は沖縄人という自己意識を持っているという。佐藤優氏にとって「普天間固定化とは、母の故郷に対する差別を固定化する」ことであり、「それは絶対に認められない」と述べている。
「普天間問題は、沖縄に対する構造的差別を是認するか、脱構築するかの試金石で、沖縄の名誉と尊厳のすべてがかかっている。既に沖縄は、差別について堂々と語れるほど強くなっている。そのために県外移設を、われわれ県外に在住する沖縄人を含め、すべての沖縄人が一丸となって主張することだ」と佐藤氏は述べている。

沖縄が差別されている理由というのは、沖縄は日本の国土の１割以下の面積しかないのに在日米軍基地の７割以上が沖縄に集中していることにある。沖縄だけが一方的に米軍の被害者になるのは不条理であり、米軍の負担を日本全体で平等に受けるべきだと主張しているのが沖縄差別を訴えている人たちである。
この差別論には沖縄民族という意識が根底にある。日本で差別されている民族は沖縄民族とアイヌ民族であるという考えがある。沖縄に米軍が集中しているのは日本政府の沖縄人への差別が原因であると主張し、米軍の負担は日本が平均的に負うべきだと訴えている。

沖縄人も日本人もアメリカ人も他の人も同じ人間であるという考えを基本にしている私には最近の差別論がピンとこない。この差別論は日本に存在する軍隊のアメリカ軍だけを問題にしている。日本には自衛隊がある。自衛隊もれっきとした軍隊だ。
米軍だけを意識しすぎて、自衛隊と米軍を別々な存在であるという思い込みがあるために差別論が出てくるのである。
日本には自衛隊とアメリカ軍が存在している。日本を守るという目的はふたつの軍隊に共通している。自衛隊は専守防衛の軍隊であり、外国に戦争を仕掛けることはできないがアメリカ軍は外国に戦争を仕掛けることができるという違いはあるが、日本もアメリカも民主主義国家であり、社会主義国家である中国や北朝鮮を警戒することでは同じ立場の軍隊である。

沖縄を含めた日本全土で、自衛隊の機能と米軍の機能を考慮した上で基地を配置するのが軍事的に合理的である。自衛隊の戦闘力が高まり、本土に自衛隊の基地が増えるにしたがって本土の米軍基地は不必要になる。不必要な米軍基地は閉鎖したり、自衛隊が使用するようになって米軍の基地は激減していった。自衛隊の強化と拡大が本土のアメリカ軍の減少の原因である。沖縄も昔に比べたら随分と米軍基地は減っている。

日本における軍隊の配置は自衛隊とアメリカ軍をあわせて考えるべきである。自衛隊について調べてみると、自衛隊の兵員数は、陸上16,4万人、海が4．6万人、空が4．7万人で、総勢26万人となっている。アメリカ軍は本土所在が２２０７８人で沖縄所在が２２７７２万人である。アメリカ軍に比べて圧倒的に自衛隊のほうが多い。
自衛隊の基地の数は、海上自衛隊の陸上施設３２か所、陸上自衛隊駐屯地１６８か所、航空自衛隊の基地７３か所である。航空基地は那覇以外に１５か所ある。

米軍も自衛隊も同じ軍隊であり、それぞれの機能に合わせて日本全国に配置していると考えれば、沖縄に特別軍隊が集中しているとは言えない。米軍だけを特別視するのは軍隊のことを知らなさすぎる。

　沖縄に米銀基地が７割以上集中しているが、米軍の配置人数は本土所在が２２０７８人で沖縄所在が２２７７２万人であり、ほとんど同じ人数である。兵士の数をみれば沖縄に米軍が特別集中しているとは言えない。本土の場合は自衛隊基地が多くあるので訓練や演習には自衛隊基地を利用している。本土に米軍基地が少ないのは、本土には自衛隊基地が多いからである。

差別を問題にするならまずは日本の法律を問題にするべきだ。日本の法律では沖縄人やアイヌ人を他の日本人と区別してはいない。沖縄で仕事や給料や生活で沖縄人は本土人に差別されていない。藤氏の構造的差別論は間違っている。

佐藤氏は「普天間問題は、沖縄に対する構造的差別を是認するか、脱構築するかの試金石で、沖縄の名誉と尊厳のすべてがかかっている」と述べているが、自衛隊が26万人いて、アメリカ兵はたった４万人しかいないのに日本のアメリカ軍を誇大化し、日本全国からみても沖縄全体からみても普天間飛行場が辺野古に移設するだけで大きな変化はないのに「沖縄の名誉と尊厳のすべてがかかっている」いるなどと大げさすぎて笑えてくる。

「構造的差別」というのは自衛隊の存在を無視してアメリカ軍だけを目の敵にしたために生まれた勘違いであり、普天間問題を沖縄人、アイヌ人、グアムのチェロム族の差別問題に発展させるのはおかしい。差別問題は政治・社会問題であって軍事問題ではない。アメリカ軍が沖縄に集中しているくらいで差別だなんて喚くのは馬鹿らしい。

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浜よ浜荒らされ荒れて叫ぶかな・１１５２句～１１５３句

2012年02月18日 / アート俳句

ヒジャイのアート俳句

１１５２句

１１５３句

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