憲法精神が欠落した竹富町

　

教科書独自採択　残念な竹富町のルール逸脱（読売社説）

　中学校の公民教科書選びを巡る混乱が続いていた沖縄県八重山地区で、竹富町の教育委員会が教科書の独自採択を貫くことを最終確認した。
　同一地区内で異なる教科書を使う異例のケースだ。教科書採択制度のルールを逸脱した残念な事態と言わざるを得ない。
　国費による教科書の無償配布を定めた教科書無償措置法は、複数の市町村からなる広域地区で同じ教科書の採択を義務づけている。教師が教材の共同研究をしやすいなどの利点があるためだ。
　石垣市、竹富町、与那国町で構成される八重山採択地区協議会は昨年８月、育鵬社版の採択を答申した。ところが、竹富町だけは答申に反して東京書籍版を採択した。文部科学省から一本化を求められても譲らなかった。
　文科省は、独自採択は無償措置法に抵触しており、教科書を無償配布することはできない、との見解を示してきた。
　このため、竹富町では生徒が必要とする公民教科書２２冊の購入費を町民有志が負担するという。
　１９６３年の法施行以来、教科書の無償配布が行われなかった例は一度もない。竹富町は文科省にあくまで無償配布を求める方針だが、国費の支出が認められないのは当然だろう。
　県教委の責任も重い。本来、法律を順守するよう竹富町教委を指導する立場にありながら、適切な働きかけを行わず、混乱を長引かせたと言える。
　育鵬社の教科書は、内容について国の厳正な検定を受け、合格したものだ。採択協議会が選択したことに何ら問題はない。
　国境に近い八重山諸島は、一昨年に起きた尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件以降、緊張を強いられている。育鵬社版が選ばれた理由の一つは、領土問題の記述が充実していることだったという。
　一方で、沖縄県内には、「新しい歴史教科書をつくる会」の元メンバーらが執筆した育鵬社の教科書への根強い抵抗感がある。
　次回以降の採択で、竹富町は同じルール違反を繰り返すべきではない。生徒数が多い他の自治体で同様の問題が起これば、さらに混乱が深まる恐れもある。
　今回の問題を契機に、教科書の「広域採択」の見直しや、学校単位での採択を求める声も出ている。しかし、採択の単位を狭めすぎると、特定勢力の圧力に影響を受けやすくなる危険がある。
　制度改正の検討については慎重であるべきだ。

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八重山採択地区協議会が無償給付する教科書として育鵬社の教科書を採択したが、竹富町は八重山採択地区協議会の採択に従わないで東京書籍の教科書を採択した。国に圧力をかけるために、無償給与するための町の予算を計上しなかった。１９６３年の法施行以来、教科書の無償配布が行われなかった例は一度もないという。５０年も日本の教育界が守ってきた無償配布を竹富町は破った。なぜ、竹富町は東京書籍の教科書を採択したのだろうか。恐らく竹富町だけの決断では東京書籍を採択することはいできなかっただろう。
　
　９月８日には県教育庁の介入で、「全員協議」のもとで東京書籍版の教科書が無償給付する教科書に採択された。沖教祖、教員OBの団体、大学教授、平和団体など、多くの団体や知識人が育鵬者版の教科書を非難し、９月８日の全体協議を支持した。沖縄の革新系の団体が総力をあげて竹富町を支持した。そういう計画があったから竹富町は東京書籍の教科書を採択したのだ。

　竹富町は１９６３年の法施行以来、破られなかった教科書の無償配布を破った。そして、竹富町は、憲法に義務教育は無償であるという条例があることを取り上げて、国に無償給付を要求する一方、町は採択した東京書籍の教科書を生徒に無償給付するための予算を組まなかった。最悪の場合は有償給付になる。
　憲法は政府だけが守るものではない。国民全員が守らなければならない。特に税金の世話になっている役所は憲法を順守しなればならない。竹富町に憲法順守の精神があれば無償給付するための予算は当然組まなければならない。ところが竹富町は国を追い込む戦術を優先させ、国に圧力をかける目的で予算を組まなかった。
　
　八重山採択地区協議会の採択した国が無償給付する教科書を採択しないで、無償給付のための予算も組まなかった竹富町には義務教育は無償であるという憲法の精神がない。

　育鵬社の教科書を採用させないためにあらゆる戦術を使った竹富町、県教育庁、沖教祖、教員OBの団体には子供たちへの愛情が感じられない。子供の将来を案じ、子供の将来のための教育に情熱があるとは思われない。
　
　八重山地区の中学三年生の公民の教科書問題は小さな問題であり、教科書が育鵬社版にしようが東京書籍にしようが大した問題ではない。ところがとても小さな問題を一方的に大きな問題にしてマスコミを賑わし、法律を破り、県民集会までやったのにはあきれてしまう。

　沖縄の学力は全国最下位である。この情熱を学力の向上に注いでもらいたいものだ。沖縄の生徒の学力が低いのは昔からである。だからこそ、他の県の教師よりも強い情熱が必要なのだ。
　沖縄の教師の情熱が他の県の教師と同じ情熱ならば、沖縄の生徒の学力は全国最下位から脱することはできない。沖縄の教師は他の県の教師より学力向上に情熱をもやすべきであり、沖教祖のリーダーたちも政治より生徒の将来を考え、学力向上をテーマにするべきだ。沖縄の生徒の学力が低いのは教師に責任があるのは確実だ。
　小学一年のときから「落ちこぼれは絶対に出さない」の精神で学習指導をやれば沖縄の生徒の学力は飛躍的に向上する。

１９７７年に、大浜病院長であり教育委員長であった大浜方栄氏は「教師は学力低下の最大責任者」と断言した。あのときには世間を巻き込んで教育論争が巻き上がったが、残念ながら沖教祖は大浜氏の発言に反論し、学力向上には興味を持たなかった。あれから４０年以上もたつが沖縄の教師は相変わらず生徒の学力向上には情熱がない。相変わらず政治関連には情熱を燃やしいている。

ソ連が崩壊し、多くの社会主義国家は民主主義国家になった。中国も市場経済を導入したから崩壊を免れ、中国の資本主義経済は拡大し続けている。
　もう、社会主義社会を求める時代ではない。日本が軍国主義になることもない。イテオロギーにこだわる時代は終わっている。

八重山教科書問題はとても小さなちょろちょろ火でしかない問題だ。それなのに大火事のように妄想を抱いて騒いだのが左系の教師、政治家、運動家、団体だ。大騒ぎも４月が近づくにつれて沈滞化していき、やがて終わる。終わってみれば石垣市、与那国町の中学三年生は育鵬者版を使用し、竹富町は東京書籍版の教科書を使っている。なにごともなかったように。

ふたつの教科書を比べても内容の違いは生徒にはわからない。保護者や市民にも違いは分からない。なぜあんなに大騒ぎしたのかほとんどの人は理解できないまま、八重山教科書問題はなにごともなかったように消滅していく。一部の人たちを除いては。

　橋下大阪市長は「子供の将来を明るくするには学力向上をしなければならない」と、大阪の学力向上を目的に教育改革をしている。沖縄にも大阪市のような教育改革が必要だ。いつか、沖縄にも橋下市長と同じ考えを持つ政治家が登場してほしい。