国家の第一は民主主義である。美しさとか品格はまやかしの国家論である。新聞に掲載されている論文を中心に批判する。
品格より民主そして自由
おすすめブログ
@goo_blog
維新の会のマニフェストに期待しよう
＜大阪維新の会＞国政へ準備着々…政治塾、来月始動
橋下徹・大阪市長が率いる大阪維新の会が、次期衆院選をにらみ動きを活発化させている。３月２４日には衆院選の政権公約作りや候補者育成の場となる「維新政治塾」を開講する。呼応する形で大村秀章・愛知県知事の「日本一愛知の会」や河村たかし・名古屋市長の「減税日本」も政治塾の準備を始めており、大都市間をつなぐ新たな政治勢力が動き出している。
橋下氏は記者団を通じて連日、発信を続けている。７日には「今までの考え方では、財政が持たないことは誰でも分かっている。資産のある人は、老後のお金を蓄えた資産から使ってもらう」と大阪市役所で記者団に語った。高所得者層には年金を支給せず、保険料が掛け捨てになる制度を、次期衆院選の政権公約にあたる「船中八策」に盛り込む考えを示したものだ。
国から地方への税源移譲を前提に、地方交付税の廃止なども掲げる。維新の会は１３日の全体会合で、大阪都構想など公約の柱を示す方針だ。
「維新政治塾」は１月１１日に塾生募集を開始。今月１０日の締め切りを前に、応募者はすでに４００人の定員を超え、７日時点で約７００人が集まった。幹部によると、全国から応募があり、元国会議員や現職の地方議員、現役官僚もいるという。塾生を中心に次期衆院選で３００人程度を擁立し、２００議席の獲得を目指す。
橋下氏が塾長、松井一郎・大阪府知事が副塾長に就任し、月２回のペースで開く。講師は名誉塾長の堺屋太一・元経済企画庁長官や中田宏・前横浜市長、東国原英夫・前宮崎県知事ら維新のブレーンが務める。「政治塾は『船中八策』を作る場。社会保障制度から税からリセットして大胆に組み替える」と橋下氏は「政権公約」づくりへの意気込みを語る。
大都市制度の見直しを掲げる橋下氏は、大阪以外の都市圏との連携にも積極的だ。「道州制を目指すグループを立ち上げてほしい」と橋下氏から要請された大村氏は、４月に「東海大志塾」を設立すると表明。衆院選での候補者擁立を進める「減税日本」の河村氏も、政治塾設立の意向を明らかにしている。
橋下氏は新党結成を検討する石原慎太郎・東京都知事とも、大都市制度についての意見交換を検討している。愛媛県の中村時広知事らとも連携しており、知名度のある首長連合が既成政党への攻勢を強めている。自民党の石原伸晃幹事長は７日夜、東京都内での会合で、橋下氏の動きに警戒感を示しつつも「大変親しい友人で、政策や考え方が似ている。本当にハムレットのような心境だ」と語った。【高山祐、堀文彦】
◇大阪維新の会を巡る今後の動き
＜２月＞
１０日 維新政治塾の応募締め切り
１３日 大阪維新の会が全体会合
政権公約に当たる「船中八策」の柱を発表
？日 石原東京都知事、大村愛知県知事、橋下大阪市長らが会談？
＜３月＞
２４日 維新政治塾開講
・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「船中八策」作成のために橋下市長を中心に討論中だという。「船中八策」が出来上がると、次はそれぞれの案について専門家の話を聞いて、より具体的な内容にするという。今月中には発表するらしい。
民主党のように何もかも書き込んで細かいことまで約束するようなマニフェストにはしないという。政治マニフェストというより、国家マニフェストになるらしい、国家と地方の役割分担を明確にし、地方は地方の政治をし、国は外交と国全体の政治に専念する。アメリカの政治に近いものになるようだ。
どんなマニフェストになるだろう。維新の会がマニフェストを発表し、国民の多大な支持を得れば、自民党や民主党の議員の中から多くの賛同者が出るのではないだろうか。自民党も民主党も保守派と改革派が同居して党内ねじれがひどい状態だからな。
素晴らしいマニフェストができるのを期待しよう。
コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )
橋下市長が特命チームで調査
労組リスト問題、橋下市長が特命チームで調査
昨年１１月の大阪市長選を巡り、職員労組名義で前市長の支援を求める職員リストが作成されていた問題で、橋下徹市長は７日、「リストの信ぴょう性をしっかり調査する」と述べ、労組問題を担当する特別顧問の弁護士らを中心とする特命チームを新設し、調査を始める方針を明らかにした。
職員リストには、交通局職員約１８００人分の氏名や、前市長の後援会加入を求める紹介カードの配布・回収の状況を確認する欄などが記載されていたが、組合側は「事実無根」と作成を否定している。
橋下市長は、民主党の衆院議員が２００６年に起こした「偽メール問題」を引き合いに、「組合側が（リスト文書の）フォントが違うと具体的に否認しており、それなりに根拠がある」と述べ、慎重に事実関係を調査する考えも示した。
最終更新:2月8日(水)7時13分
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
橋下市長は特命チームをつくって労組リスト問題を徹底調査する。公務員の組織が選挙で特定の立候補に投票するように指示するのはあってはならない。選挙は個人の自由意志で決めるものでなければならない。
特に公務員の組織は選挙運動をしてはならない。公務員は首長の政治を実現するために頑張る立場の人間である。そんな公務員が選挙運動をするべきではない。選挙運動をするということは特定の候補者の政治方針を市民に主張するということである。特定の政治方針の主張を市民にするということは政治家や一般の市民ならいいが、公務員はやるべきではない。もし、選挙運動をするのなら公務員を辞めるべきだ。そして、支持する立候補が落選したらいさぎよく公務員を辞職するべきだ。
橋下市長は徹底して大阪の公務員組織の政治活動をやめさせてほしい。
八重山教科書を追求しているうちに沖縄の沖教祖や教員OBの政治介入のひどさにショックを受けた。八重山の現役の教員が、文科省の検定を合格した育鵬社の教科書を非難し、学校で使うべきではないと主張したのだ。市民の税金から給料をもらいながらも、市民の選挙で選ばれた議員によって運営している政府が検定合格した教科書を学校で使用するべきでないと主張するのはあり得ないことである。育鵬社の教科書を使いたくなければ教員を辞めろといいたい。でもねその教員は辞めないだろう。公務員は給料はいいし、待遇がいいから。
日本は民主主義国家である。国民に選ばれた議員によって国は運営されている。そのような日本の政府が軍国主義、天皇崇拝の教科書を検定で合格させることはあり得ない。国民もそれを許さない。
育鵬社の公民は日本国憲法を基本にした内容であり、教科書として許容できる教科書である。それを現役の教員が学校で使うべきでないと非難するのだ。沖縄の教員組織はおかしい。
学力向上には知らん振りをする沖縄の教員組織は、育鵬社には異常な敵対心を燃やし、組織を総動員して育鵬社の教科書を貶める運動を拡大し、県民集会までやった。こんなことに情熱を燃やす教員組織が怖い。
教員は生徒の教育に専念するべきだ。橋下市長は教育の目標は学力向上においている。学力が向上すればするほど子どもの将来は明るくなると言っている。その通りだ。育鵬社の教科書がどうのこうのと非難するより、どのような教科書であろうと使いこなす努力をやり、生徒の学力を向上させるのに専念しろと言いたい。
教員は市民の選挙で選ばれた人間ではない。教員採用試験に合格して教師になった。教員採用試験には政治思想の是非の問題は出ない。政治に関係のない試験に合格して教員という職につきながら、教員という地位を利用して政治発言をし、政治的な圧力をかける活動をするのは間違っている。
ただ、沖縄の教員組織は強いし、民主党、社民党、共産党と深いつながりがあるから教員組織の政治介入は続くだろう。教員組織が強いといわれている沖縄、大阪、北海道の中の大阪は橋下市長、大阪維新の会によって政治活動を弱体化させつつある。そして、教育に執心するような方向に向かっている。
大阪で教育改革が成功すれば、沖縄にも波及するだろう。その日が待ち遠しい。
コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )
ゆう鬱ｔが深夜の部屋で笑っている・１１３５句～１１３６句
クリックするとアート俳句の画像に変わります
クリックするとアート俳句の画像に変わります
コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )