沖縄のマスコミは反橋下市長派だ

　

　「『私はなんてことをしたのでしょう』。泣き崩れる女性教員。クラス間の学力競争にさらされ、同僚とも仲たがい。テストの日に、点数の取れない生徒を休ませたー」。琉球新報は教員が自分勝手につくった寸劇を紹介している。教育基本条例が実施されたらこのような悲惨な現実になると大阪市の教員たちはいい、琉球新報も賛成している。
　でも、この寸劇で「点数の取れない生徒を休ませた」のは教員である。生徒や保護者が望んだことではない。生徒を休ませた教員の考えがおかしいのだ。全国学力テストで答えを教えたり、成績の悪い生徒を休ませたりしたのは校長や教員であった。生徒や保護者ではなかった。

学力競争で意識過剰になるのは生徒や保護者ではなく校長や教員であることは過去で証明済みである。保護者はいづれは社会に出ていく自分の子供の将来を案じて、子供の全国的な実力句を知りたいのであって、競争に勝つのが目的ではない。橋下市長の教育改革案を実施すれば、「クラス間の学力競争にさらされ、同僚とも仲たがい」になるというのは被害妄想である。
橋下市長の教育改革案を実施すれば教員の実力が問われる。実力のない教員には実力がないとはっきり判断されるようになる。生徒や保護者の厳しい目にもさらされる。ぬるま湯の今の教育現場に居たいから橋下市長の教育改革案に反対しているのだ。
　
　育鵬社の教科書が使われるようになると軍国主義国家になるという寸劇を八重山でやったが、事大主義に誇張するやり方は八重山の寸劇と同じである。教員組織は子供を使ったり、自分で演じたりして荒唐無稽な寸劇を発表するのが好きなようだ。
　
　大阪府立高校教員の８割超が教育基本条例案反対に署名して撤回を要求している。橋下大阪維新の会と大阪教職員とのし烈な戦いは橋下市長が大阪府知事になったときからずっと続いている。大阪府は維新の会が過半数を占めているから教育基本条例案は成立する。大阪市の場合は維新の会は過半数に達していないから成立するかどうかは不明である。公明党が賛成すれば成立する。橋下市長と大阪教職員との闘いは次第に橋下市長が有利になってきた。
　
　橋下市長が府知事時代に、高校の授業料を公立・私立の分け隔てなく無料にした。非常に画期的なことだが、琉球新報はそのことは書かない。橋下市長の教育の理念は「家が貧しいから成績が悪いとはいわせない」ような教育体制をつくることだ。橋下市長は授業料、給食費など教育の保護者負担を無くす努力をしているが琉球新報は報道しない。
その代わり「トップダウンで選ばれた学校に金を落とすのが橋下流。教育は人気取りではない」とデッチ上げの記事を書く。

橋下市長は留年制の活用を教育委員会に提起した。生徒全員に最低基礎学力を持たして中学を卒業させたいから留年制を問題にしたのだ。留年制を提案した橋下市長に「トップダウンで選ばれた学校に金を落とすのが橋下流。教育は人気取りではない」と言えるのか。ひどいデッチ上げである。
基礎力が全然なくても進級させて、漢字がほとんど読めなくて、掛け算割り算さえスムーズにできないのに中学を卒業させるのが今の教育だ。

生徒のほとんどはちゃんと教えれば普通以上の成績になる。学習塾を１５年やり、浪人生を教えた体験から自信を持って言える。漢字がほとんど読めないで、掛け算九九も満足にできない生徒でも一年間真剣に教育すれば普通の学力を持つことはできる。
漢字がほとんど読めないで、掛け算九九も満足にできない生徒が浪人クラスになんと九人も入塾したことがあった。彼らと出会った時、想像を絶した彼らの学力にとてもショックを受けた。会話から彼らが認知症の生徒ではないことは確実であった。漢字が読めない彼らはマンカを読まなかった。ウチナー方言を使っていたのでテレビも見なかった。
高校を合格させるのが塾の商売であり使命だから、必死に教えた。無料で泊まり込みの授業もやった。漢字の読めない彼らに粘り強く本読みをさせ、足し算引き算掛け算を教えた。学力がつき文章が読めるようになるとマンガを読むようになりテレビも見るようになった。それは教養であり教養を身に着けると次第に性格もよくなっていった。そのようになるまで半年以上もかかった。
彼らのほとんどはランクの低い農林高校に行ったが、学校で彼らのような落ちこぼれに特別従業をやっていれば普通の成績であったはずである。

留年制度は日本の学力が世界と比べてどうであるかという問題とは関係がない。子供が高校を卒業したときに社会で一人前の人間として生きていけるかどうかの問題である。

今は、全員が高校進学できる時代になった。昔は学力の低い生徒は浪人をして一年間学習塾で勉強してから高校に進学していたが、全員が高校進学する今は成績の悪い生徒はそのまま高校に行く。そのような生徒は高校の勉強ができない。

高校でちゃんと勉強できるようにするには留年制度を設ける必要がある。しかし、留年制度をつくるだけでは本当の効果はない。留年制度をつくると同時に、小学一年生から成績の悪い生徒には専門の教員が個人指導するシステムをつくるべきである。
学力世界一のフィンランドがこの制度を徹底して活用している。

　琉球新報は橋下市長の教育改革に反対の立場である。八重山教科書問題の報道を見ればそれが当然であることがわかる。
　橋下氏は人気とりのために教育改革をしているのではないことは明らかである。大阪の教員が教育よりは政治活動に熱心であるのを嫌い、教員が教育に汗水を流す教育体制をつくるのが橋下市長の目的だ。

　橋下市長は沖縄の米軍基地の負担を日本全国で分担するというマニフェストをつくるので、沖縄に来るようだ。正直いって魑魅魍魎の世界である沖縄問題には触れないほうがいいと思うが、橋下市長が沖縄に来るのは歓迎だ。
　橋下市長の来沖に刺激を受けて、沖縄にも大阪維新の風が吹くかもしれない。