国家の第一は民主主義である。美しさとか品格はまやかしの国家論である。新聞に掲載されている論文を中心に批判する。
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素晴らしき大阪維新の会のブレーンたち
維新ブレーンの元官僚ら、条例案で役所押し切る
公務員制度を一変させる大阪府と大阪市の「職員基本条例案」は８日の府市統合本部会議で、府市特別顧問の元中央官僚らが大阪維新の会の案にほぼ沿った成案をまとめ、抵抗する役所側を押し切った。
改革が足踏みしたままの霞が関からの「脱藩官僚」らとタッグを組んで、橋下徹・大阪市長は「大阪から、国全体の公務員制度を変える」と、大阪発の公務員改革を宣言した。
この日の会議で最大の焦点となったのは、職員の評価制度だ。「相対評価」を打ち出した維新案に対し、役所側は、「絶対評価」維持を対案として打ち出した。
小西禎一・府総務部長は、「相対評価を導入して混乱した企業もある。絶対評価の精度を高めれば良い」と主張。「相対評価が低いことだけを理由とする分限処分は違法の可能性が高い」と指摘した。
綛山哲男・府副知事も「生身の人間が組織で働いている。北風を吹き付ける方がいいのか、太陽でコートを脱がすのがいいのか」と訴えた。
役所案に真っ向から反対したのは、渡辺喜美・元行革相の補佐官として公務員改革に取り組んだ元経済産業省の原英史・特別顧問。「理念、精神論だけで、具体的なルールがない。これでは何も変わらない可能性がある」と批判した。
元同省官僚の古賀茂明・特別顧問も「相対評価を導入すれば、公務員に競争が確保される」と加勢した。
旧運輸省出身で、外資系企業で勤務した上山信一・特別顧問は、「公務員を辞めて、いきなり外資系企業で相対評価の世界に移ったが、相対評価になってこそ、評価者は頭を使って人を評価するようになる」と言い切った。
最終的に、相対評価を導入し、１年間を試行期間とすることで決着した。
読売新聞 2月9日(木)9時16分配信
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改革が足踏みしたままの霞が関からの「脱藩官僚」らとタッグを組んで、橋下徹・大阪市長は「大阪から、国全体の公務員制度を変える」と、大阪発の公務員改革を宣言した。
渡辺喜美・元行革相の補佐官として公務員改革に取り組んだ元経済産業省の原英史・特別顧問は、
「理念、精神論だけで、具体的なルールがない。これでは何も変わらない可能性がある」と批判した。
元同省官僚の古賀茂明・特別顧問は、
「相対評価を導入すれば、公務員に競争が確保される」と加勢した。
旧運輸省出身で、外資系企業で勤務した上山信一・特別顧問は、
「公務員を辞めて、いきなり外資系企業で相対評価の世界に移ったが、相対評価になってこそ、評価者は頭を使って人を評価するようになる」と言い切った。
頭の切れる三人の特別顧問が相手では役所幹部も歯がたたない。大阪の公務員改革は前進し続けるだろう。
政府のことを熟知している三人なら維新の会が国会に進出しても大きな戦力になる。橋下市長はブレーン集めにも秀でている。
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佐藤学(沖国大教授)批判
在沖縄米軍基地が、九州－台湾－フィリピンを結ぶ中国の「第１列島線」に対するハブ基地であるならば、海兵隊の先行移転は、グアムの米軍基地を、小笠原諸島から連なる「第２列島線」のハブ基地として機能強化を図るものだ。
米軍は、在沖縄海兵隊をグアムのほかハワイやフィリピン、オーストラリアへも派遣する方針。ここで重要なのは、移転させる海兵隊をそれぞれの基地に固定させるのではなく、秘密裏にローテーションで動かし機動力を高める新たな戦術を打ち出したことだ。
グアム先行移転のもうひとつの理由は、中国軍の脅威増大がある。
中国は、米空母の「接近拒否・領域拒否」戦略の柱として中距離弾道ミサイルの能力を飛躍的に向上させており、沖縄やグアムの米軍基地も射程に入る。このため、米軍の前方展開戦力を分散させることで「中国軍に攻撃されてもフリーハンドを確保しておく」（米国防関係者）狙いがある。
沖縄の負担を軽減し、米議会の圧力をかわしながらアジア太平洋地域での作戦能力向上を図る－。米側にとって今回の合意は、日本側との地道な交渉の上でたどりついた“一石三鳥”の折衷案でもあった。
産経新聞より
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八重山教科書問題で明らかになったのは新聞に意見を掲載する琉大、沖国大、沖大の全ての学者が革新系の政治思想に偏重していることであった。９，８の全員協議は明らかに法律違反である。地方教育行政法と無償措置法を客観的に分析すれば９，８の全員協議が法的に成立しないことが分かる。それも理由とひとつだけではない。私は五点指摘できる。五点のうち一点であっても９，８の全員協議は成立しない。
ところが琉大、沖国大、沖大の全ての学者は９，８の全員協議が正しいと主張したのだ。彼らは学者ではない。政治屋だ。
沖縄国際大学教授佐藤学氏は、米国側が辺野古移設と海兵隊８０００人移動がパッケージからはずしたことの原因を「この流れになったのは米国の財政逼迫、在沖海兵隊の優先順位低下などで米国側が対応を変えてきたからだ」と述べている。
米国の財政逼迫が原因ではない。米国の財政逼迫の原因はイラク・アフガン戦争に莫大な戦費を使ったからであり、イラク・アフガン戦争に比べると沖縄の海兵隊に使う費用は大したことはない。
佐藤氏は「長期的な対中国政策は米国の大関心事だが、空軍と海軍の話であり、沖縄に海兵隊を置くこととはあまり関係ない」と述べているが、沖縄に海兵隊が駐留しているのは対中国戦略以外にはない。佐藤氏は沖縄に海兵隊が駐留している理由はなんだと思っているだろう。まさか沖縄を植民地支配するためにだとは言わないだろうな。
海兵隊と共同訓練をしているのは、日本。オースラリア、韓国、フィリピンだけではない。それ以外にも、海兵隊はカンボジア、タイ、シンガポール、バングラデシュ、モンゴル、インドの国々に行って演習を行っていると、海兵隊の対外政策と長期戦略を担うG５の総括責任者、ラッセル・スミス大佐はNHKの取材班に話した。
取材したNHKの取材班が、「このうち、沖縄の海兵隊が関わっている訓練や演習はどれですか」と質問すると、スミス大佐は「そんなことも分かっていないのか」という表情を浮かべ、きっぱりと「いま申し上げたすべてに関わっています。太平洋地域における演習、軍事協力はほとんど沖縄の海兵隊がおこなっているのです」と答えた(「基地はなぜ沖縄に集中しているのか」著者・NHK取材班)。
アメリカは中国包囲網をしく方法として、アメリカ軍だけで抑止力を持つのではなく、中国の周囲の国々の軍事力を高めることによって抑止力を高める戦略にすでに転じている。東日本大震災の時に沖縄の海兵隊の一部はカンボジアにいた。沖縄の海兵隊が沖縄に常時駐留していないことを沖縄のマスコミは非難した。そして、沖縄の海兵隊はひんぱんに海外に出かけているのだから、沖縄に駐留する理由はないと主張した。
実は沖縄の海兵隊はアジアの国々に出かけてその国の軍事力を高めるために軍事訓練や演習をやっていたのだ。それが今のアメリカのアジア戦略のひとつであり、この戦略を担っているのが沖縄の海兵隊である。この戦略にもアジアの扇のまとである沖縄は重要な存在である。海兵隊のアジア戦略には沖縄のヘリコブター基地はどうしても必要なのである。
佐藤氏は「在沖海兵隊の優先順位は低下」しているというがそれは違う。中国への抑止力の中心は沖縄基地である。普天間飛行場の辺野古移設をそのまま進めると日米両政府が共同発表するのを、佐藤氏は非常に奇異に見えると述べているが、それは佐藤氏自身の勘違いが原因している。
アメリカは海兵隊８０００人のグアム移動、嘉手納飛行場以南の米軍基地を返還してでも沖縄に海兵隊のヘリコプター基地を残したかったのだ。パッケージを主張したのもアメリカが普天間基地の辺野古移設を実現したかったからだ。海兵隊の中国包囲戦略には沖縄にヘリコプター基地はなくてはならない存在である。
パッケージが崩れた原因はアメリカのアジア戦略が変化したからだ。海兵隊を沖縄に８０００に駐留させるのも、８０００人グアムに移動させるのもアメリカにとって都合の悪い戦略となってきた。４５００人はグアムに移動して、残りの３５００人はローテーションを組んで派遣して今まで以上に中国の周囲の国々の軍事力を高めるのが得策だとアメリカは考えるようになったのだ。
アジア、中国、北朝鮮に背を向けて、沖縄、日本、アメリカだけを観察しながら沖縄の米軍駐留について考えるのは、中国、北朝鮮やアジアの情勢に神経を集中しながら戦略を立てているアメリカを理解するのは不可能だ。
「日本政府は沖縄の要求を入れつつ、米国に恩を売るような交渉を本当はできるはずだが、日本側に交渉能力がない」の佐藤氏の発言には呆れる。アメリカには「恩を売る」とかう「買う」という観念はない。アメリカは合理的であり実務的だ。中国や北朝鮮に対して軍事的抑止力が必要であるから沖縄に軍隊を駐留させているのであり、海兵隊も沖縄に駐留する必要があると考えているから駐留させている。必要がないと判断すればさっさと引き上げるのがアメリカ流だ。
「例えば、辺野古移設予算を在沖海兵隊の移転費に使うよう日本政府が交渉すれば、普天間の閉鎖につながり辺野古に基地を造らないことが可能になる」には呆れてものがいえない。これが沖縄の大学教授の思考回路か。少しはアジアの実態を勉強してほしいものだ。
佐藤氏も中国や北朝鮮を批判することができない革新系学者なのだろうか。
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すごい！！ 政治塾に応募者１０００人
橋下氏の政治塾、応募殺到１千人…元国会議員も
次期衆院選で最大３００人の候補者擁立を目指す地域政党・大阪維新の会（代表＝橋下徹・大阪市長）が３月に開講する「維新政治塾」（定員約４００人）に応募が殺到し、８日時点で１０００人を突破した。
元国会議員や中央省庁キャリア官僚、弁護士らが含まれているという。応募締め切りの１０日までにさらに増える見通しで、候補者の大量擁立に向けた塾生確保のハードルは越えられそうだ。
塾生は２５歳以上が対象で、年１２万円の受講料がかかる。講座は３月２４日から月２回程度、開かれ、選挙公約となる維新版「船中八策」を議論する場ともなる。
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すごい。大阪維新の会が開校する「維新政治塾」に８日時点で応募者が１０００人を突破したという。応募締め切りは１０日だから応募者はもっと増えるだろう。
１０００人の中には真剣に政治を考えている優秀な人材が多くいるのは間違いない。衆議院選に３００人の立候補立てるという第一段階はクリアする。今後は優秀な人材を発掘するのと、国民が圧倒的に支持するマニフェストをつくることだ。
橋下市長の素晴らしさは中田横浜元市長や元経産省官僚の古賀氏など優秀な人に協力を遠慮なく頼むことだ。河村名古屋市長、大村愛知知事とも積極的に連携する。慣れ合いのない政治の方向をしっかり見据えた連携だ。
橋下市長は仲間を同士をどんどん増やしている。
「地方にできることは地方に。民間にできることは民間に」というのが小泉元首相のキャッチフレーズであったが、橋下市長は小泉元首相よりも徹底して「地方にできることは地方に。民間にできることは民間に」をやろうとしている。
自民党の河野太郎議員は維新の会に近い思想だから、維新の会に合流する可能性が高い。
維新の会が２００人衆議院議員の確保が現実味を帯びてきた。
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道端に昼夜咲けり菊の花・１１３７句～１１３８句
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