国家の第一は民主主義である。美しさとか品格はまやかしの国家論である。新聞に掲載されている論文を中心に批判する。
品格より民主そして自由
米軍の沖縄駐留は必要
オバマ大統領、習国家副主席に厳しい姿勢も
【ワシントン=関泰晴、白川義和】オバマ米大統領は14日、ホワイトハウスで、中国の習近平(シージンピン)国家副主席と会談し、米中関係の重要性を確認した上で、両国の懸案を対話を通じて建設的に解決していくことで一致した。
中国の次期最高指導者に内定している習氏に対し、オバマ大統領は、米中関係の強化が「死活的に重要だ」と述べる一方で、貿易不均衡や人権など個別の問題点では厳しい姿勢を示した。
オバマ大統領は会談で、「中国の平和的台頭を歓迎する」と強調しながら、「力と繁栄の拡大には責任の増大が伴う」として、11月の大統領選挙再選もにらみ、中国に対し、国際的な経済規範の順守や貿易不均衡是正の必要性を指摘した。
中国の人権問題に関しては、「あらゆる人々の権利を認識することの重要性を、引き続き強調する」と述べ、中国当局に改善を求める姿勢を示した。北朝鮮やイランの核問題、シリア情勢では、協力の強化を訴えた。
チベット族の焼身自殺止まらず=習副主席訪米前にも―中国
【北京時事】中国共産党・政府の高圧的なチベット政策に抗議し、焼身自殺を図るチベット族住民が相次いでいる。習近平国家副主席が13日、米国に到着する直前にも、四川省アバ・チベット族チャン族自治州アバ県で19歳のチベット族僧侶が抗議のスローガンを叫びながら体に火を付けた。
米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)などによると、当局者が運び去ったため僧侶の生死は不明。また13日の国営新華社通信(英文)は、同県で11日に焼身自殺を図った19歳の尼僧が死亡したと伝えた。
四川省などのチベット居住区では昨年3月以降、焼身自殺を図るチベット族の僧侶らが続出。これまでに23人以上に達し、14人が死亡している。
習副主席、チベットなど「核心的利益」譲歩せず
習氏は、米中両国が「互いの利益や重大懸念を尊重すべきだ」と語って、中国が「核心的利益」と位置づけるチベット問題や台湾との関係で米国に譲歩しない姿勢を強調した。
習氏は「双方が、それぞれの核心的で重大な利益に関連する問題にうまく対処している間は中米関係は安定し円滑だが、反対の状況になるとトラブル続きになることは歴史が示している」と指摘した。その上で、米国が「台湾独立に反対」し、「チベットが中国の一部であることを確認し、賢明に行動することを望む」と訴えた。
習氏は一方で、「中国と米国は、共通の挑戦に直面し、国際関係で責任を共有している」と述べ、朝鮮半島情勢やイランの核問題で調整を強化すべきだと提案した。さらに、米国が、アジア太平洋地域の安定と平和に貢献する「建設的な役割」を果たすことを歓迎すると語った。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
オバマ大統領は習副主席との会談で、「中国の平和的台頭を歓迎する」と強調しながら、「力と繁栄の拡大には責任の増大が伴う」として、中国に対し、国際的な経済規範の順守や貿易不均衡是正の必要性を指摘し、中国の人権問題に関しては、「あらゆる人々の権利を認識することの重要性を、引き続き強調する」と述べ、中国当局に改善を求める姿勢を示した。北朝鮮やイランの核問題、シリア情勢では、協力の強化を訴えた。
アメリカは中国の認めるべきことは認め、経済交流は歓迎している。しかし、経済交流が拡大しても、中国の人権問題には真正面から改善を求めている。そして、フィリピンとは軍事協力をして中国をけん制する態勢も整えている。
一方中国は「互いの利益や重大懸念を尊重すべきだ」と米国との経済交流は歓迎しながら、チベット問題や台湾との関係で米国に譲歩しない姿勢を強調している。しかし、アメリカが中国の人権問題に目を背けることはない。これからも中国への人権問題については意見を言い続けるだろう。
チベットでは痛ましい若い僧や僧侶の焼身自殺が後を絶たない。彼らはチベットの民主化を希望しているだけである。
沖縄の政治家や知識人が沖縄の米軍を問題にするときは中国、北朝鮮の問題、フィリピンなどのアジアの国々の政治状況、そしてチベットやウィグル族の人権問題を考慮に入れるべきである。
沖縄や日本の平和はアメリカ軍が駐留しているからである。それは事実である。アメリカ軍がアジアからいなくなればアジアが不安定な状態になるのは確実である。アジアの不安な要素は中国が共産党一党独裁政治であるからだ。
中国は市場経済を導入して、アメリカとの貿易で目覚ましい経済発展を遂げた。アメリカから莫大な利益を得ている中国がアメリカと戦争することはありえないし、日本と戦争することもあり得ない。中国との戦争する確率は非常に低くなったから、それに応じて沖縄のアメリカ軍は減少している。
しかし、フィリピンやベトナムで中国が見せたように、中国は周辺国と小競り合いをしながら領土や政治・経済支配を拡大しようとしている。中国の欲望を抑止する必要がある。
中国の周辺国への拡大を抑止しているのが沖縄の海兵隊の活動である。中国が民主主義国家になるまではアメリカ軍の沖縄駐留は必要である。
今は戦争うんぬんの時代ではない。経済戦争の時代になっている。中国は経済戦争に勝つために政治力はもちろんのこと、軍隊の力も利用している。中国の軍隊だけは抑止しなければならない。
コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )
普天間基地の危険は宜野湾市政のせい
平安名純代米国特約記者は、アメリカでは米連邦航空法により、民間・軍事にかかわらず、飛行場に「クリアゾーン」(利用禁止区域)が設定されていて、軍事飛行場にはより厳しく「クリアゾーン」の確保を義務つけていることを述べ、アメリカの軍事基地に比べて、普天間飛行場は、「クリアゾーン」の中に住宅が約800戸、公共施設、保育所、病院が18ケ所存在して、約3600人が暮らしていることを明らかにし、米西海岸におけるアセスでは、基地面積の広さから周辺住民に対する騒音の心配はないとの評価が出ているのに、普天間飛行場の場合は、騒音はおろか危険性さえも不確かであると述べている。
平安名純代記者はアメリカの軍事基地と比べて普天間飛行場の危険性を強調しているが、なぜ普天間飛行場が危険な飛行場になったかの説明はしていない。平安名純代記者は宜野湾市の資料を調べて、クリアゾーンに3600人の人間が暮らしていることを伝えている。
平安名記者はその時に普天間飛行場のクリアゾーンにいつから人が住むようになったのか、そして、なぜ3600人もの人口が増えたのかを調べなかったのであろうか。米国の場合は米連邦航空法のことを調べ、米軍の対応のアセスの対応の仕方も詳しく調べているのに、普天間飛行場の場合はクリアゾーンの住宅、建物、人口を調べただけなのだろうか。クリアゾーンについては色々なことを調べたはずである。クリアゾーンの人口が増えた理由を平安名記者は知っているのではないだろうか。知っているがなんらかの理由で書かなかった可能性がある。騒音については日本の環境とアメリカの環境の違いもある。アメリカと同じ騒音レヘルを設定すると、一般社会で飛行機が飛べなくなったり電車が走れなかったりする場所が多く出るだろう。騒音禁止のレベルが国によって違うのは仕方がないことである。
アメリカの飛行場のクリアゾーンと普天間飛行場のクリアゾーンの違いの原因は日本の法律とアメリカの法律の違いだ。日本の法律ではアメリカが設定したクリアゾーンに人が住んでいいがアメリカの場合はクリアゾーンに住むことを禁じている。
普天間飛行場は住宅密集地につくったのではない。普天間飛行場の周囲に住宅や建物が増え、元々は誰も住んでいなかったクリアゾーンに住宅が約800戸増え、宜野湾市は公共施設、保育所をつくり、病院が建ったのだ。クリアゾーンに約3600人が暮らすようになったのは住むことを許可した宜野湾市の政策が原因である。
クリアゾーンに公共施設や普天間第二小学校をつくったのは宜野湾市であって米軍ではない。クリアゾーンの住民の危険の責任は米軍にあるのではなく宜野湾市政にある。クリアゾーンに小学校や公共施設をつくり、3600人もの人が住むようにした宜野湾市政は子供の人権や市民の生命の危険を無視してきた。普天間飛行場を世界一危険にしたのは宜野湾市の政治を行ってきた自民党や革新政党に責任がある。
普天間飛行場を世界一危険な飛行場にした責任を取らないで、実現不可能な「県外移設」を主張するのは二重に無責任である。
日本の法律の問題や宜野湾市政の責任に蓋をして、普天間飛行場の危険性を米軍の責任であるように書いてある平安名記者の記事は隠ぺい記事と言える。
コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )
むなしさに怒り狂うか冬の波・1150句~1151句
ヒジャイの
アート俳句
クリックするとアート俳句の画像に変わります
クリックするとアート俳句の画像に変わります
コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )