「政治活動関わった」橋下新大阪市長が市幹部６人更迭へ

「政治活動関わった」橋下氏が市幹部６人更迭へ

　大阪市の橋下徹新市長が、平松邦夫市長を支えてきた局長級、部長級の側近市幹部６人について、市長に就任する１９日付で「待機ポスト」の総務局付とする人事を検討していることがわかった。
　橋下新市長は「公務員の立場で政治活動に関わった」などとして事実上の更迭に踏み切るものとみられる。来年４月の定期異動まで据え置く方向で、市長交代を印象づける異例の人事となりそうだ。
　６人は政策企画室長と情報公開室長、政策企画室理事（以上、局長級）、同室企画部長、地域主権担当部長、秘書部長で、平松市長が目指した市民協働など主要政策を担ってきた。
　橋下新市長は市長選当選後の記者会見で、「政治に踏み込みすぎる職員がたくさんいる。徹底して改めていく」と発言していた。
（2011年12月16日09時12分 読売新聞）

府市統合本部「最高顧問は堺屋太一氏の方針」

　大阪市の橋下徹・新市長と大阪府の松井一郎知事は１２日夜に同市内で開かれた「経済人・大阪維新の会」の政治資金パーティーに出席した。松井知事は２７日に発足する府市統合本部の最高顧問に堺屋太一・元経済企画庁長官を起用する方針を明らかにした。更に壇上で、元経済産業省官僚の古賀茂明氏に顧問就任を要請し、快諾を得た。



　知事・市長の大阪ダブル選後、橋下、松井両氏がそろってパーティーに参加するのは初めて。松井知事は橋下氏とのフリートークの中で、堺屋氏に最高顧問を打診し「了承いただいた」と説明。出席していた古賀氏に「お知恵を借りたい」とお願いすると、古賀氏は「喜んでお受けさせていただきたい」と応じた。

　一方、橋下氏は「大阪の形が変わって次にいかないと未来がない。次は日本の形を変える。この一年大勝負になる」と都構想実現に向けた法改正に意欲を示した。【津久井達、原田啓之】

橋下氏、国の出資要求「ふざけている」　本四連絡橋

　大阪市の橋下徹新市長は１３日、国土交通省が大阪市など１０府県市に対し、本州四国連絡橋の建設費返済への出資を１０年延長するよう求めていることについて「足りない分を地方に出せというのは、ふざけている」と批判した。同省に対し出資に応じない方針を伝えるという。

　橋下氏はこの日、本四架橋や関西国際空港株式会社への出資について「大阪市民は市民税と府民税から出資して、二重に負担している。政令指定市は広域行政に対する出資はもうやめていく」と述べた。

　大阪府市や兵庫、岡山、徳島の各県など１０府県市は２０１２年度までの予定で、本四架橋の建設費を一部負担する形で「日本高速道路保有・債務返済機構」に毎年出資してきた。うち大阪市は４０年間で約１９６億円を出資。国交省は各府県市に対し、出資を２０２２年度まで延長するよう求めていた。