橋下氏１８部局に見直し指示

橋下新市長が部局に指示した主な内容

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1.市政改革・・・改革PTの設置、外部団体の見直し。
2.危機管理室・・・津波非難などで区と広域の役割分担の明確化。
3.総務局　・・・・府市統合本部の人事案作成。現業職員の採用経緯調査、区長公募制の　　　　　 制度設計。
4.市民局　・・・・地域振興会への交付金凍結。
5.財政局　・・・・補助金・委託料・交付金など市関連団体への支出見直し。
6.契約菅材局・・・競争性のない随意契約の見直し。
7.計画調整局・・・「うめきた」や臨海部開発の方向性の検討。
8.健康福祉局・・・国へ生活保護制度改正を迫る戦略の検討。
9.こども青少年局・・・保育所の待機児童をゼロに。
10.ゆとりとみどりの振興局・・大阪フィルハーモニー協会や文楽協会への補助金などの見　　　　 直しなど。
11.経済局・・・・・府と市の信用保証協会の統合。産業創造館と大阪産業振興機構の一体　　　　 運用の検討。
12.環境局・・・・関西電力への株主権行使。森之宮工場の立替中止やごみ処理の広域化の　　　
　　　　　　　　検討
13.港湾局・・・・府と市の港湾行政の一本化。
14.交通局・・・・地下鉄運賃の値下げと民営化の検討。
15.水道局・・・・大阪広域水道企業段との水道統合。
16.病院局・・・・市立病院を独立法人化して府立病院機構と一体運営の統合。
17.教育委員会事務局・・・学校選択性への住民の意見聴取のため、２４区で区民会議の開　
　　　　　　　　　　　　催。
18.監査・人事制度事務総括局・・・職員試験、昇進試験の全面的な見直し。

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　橋下新市長は就任する前に多くの見直しの指示を出した。このように明確な指示なら役人たちもやりやすいだろう。
　橋下改革は既に始まっている。