日共思考は歪(いびつ)だ

コナサン、ミンバンワ！久しぶりで、このご挨拶をさせて頂く。立冬を過ぎ、少しずつだが当地愛知も晩秋の風情になり始め、後一息で　紅葉の見頃を迎える事になりそうだ。この時季は風邪に加え、より症状が重くなり易いインフルエンザも流行を迎える。日頃の健康留意に加え、予防接種を受ける事が望ましい。因みに拙者は、今月下旬を予定する次第。

本題です。今月初の事だが、暫くぶりで当地名古屋の中心　栄辺りへ自転車で出る機会を得た。その折、通りかかった　栄近くの某公園にて反原発集会が行われ、パッと見で 200人程が集まっていた様だが、何となく雰囲気が異様なのでそれとなく注視したら　やはり片隅に「日本共産党」の幟(のぼり)が複数出ていた。参加者中の何人かがチラシ配布や署名活動などを行う様子も見られたが、その多くは　恐らくは党県委員会からの指令で動員されたのではないだろうか。

反原発活動だけならまだ良い。首都圏近くでは、今夏以来　自衛隊の民間行事参加が、市民運動を装った日共筋の妨害で中止に追い込まれた事例が複数あったし、北海道にあっては、米軍と自衛隊の演習活動まで妨害されそうになった事もあったらしい。近くは多くの各位がご存知の、韓国最高裁による、所謂「徴用工」賠償判決に対する我国の非難決議が準備されるも、日共の「限りなく妨害に近い」異議によって見送られている。

これら一連の動きを見ていると、この党は　本当に我国の国益を顧みているのか？との疑問が、否応なく湧いてくるものだ。又、天皇陛下ご臨席による通常国会開会式に以前は欠席だった党幹部議員が出席に転じた事も、或いは将来の皇統廃絶を見込んだものか？と勘繰りたくもなるものだ。

朝鮮半島にとっては「解放」とされる終戦以後、日共は「在日」を含む半島系勢力と連携して　党勢を拡大してきた面が大きくあるとされる。今回の「徴用工判決」に対する非難決議への反対も、その事に留意してのものだろう。又、この手の決議はこれまで　国会での全会一致を経るのが慣例だったとされ、日共の反対・・と言うより妨害は、その事を利用した所もあるのではないか。前述の自衛隊についての党中央見解は「違憲の疑いあるも、当面はその存在を認知する」姿勢だとか。これには　我々に近い保守勢力から「二重基準ダブスタではないか」との批判が長きに亘り寄せられている。歪(いびつ)なあり様にも、日共中央委は黙秘を通している様だが。

前述の、自衛隊民間行事参加への　一連の妨害活動も、表向きは市民運動に見せかけた代々木党本部の指令による行動の疑いが付き纏う。何せ　同党の運営は、党本部も認めた「民主的中央集権制」だから、その意向を受け　市民勢力が動く可能性だってある訳で、その事が日本及び日本人の真の利益と乖離する場合だってあり得るという事だろう。米合衆国など先進国の一部では、共産勢力を非合法として扱う国々もある。

我国も戦後そうしなかったのは悔やまれる所だが、もう一つ　不完全ながら道がありはする。独やスペインの各国が行った、合法なるも国民レベルの教育によって無力化するという方法だ。これは我々国民市民も自覚を以て臨む必要があるが、共産勢力無力化は不可能ではない。この事は、是非心がけたいものだ。警察庁を初め公安当局も、日共の武力革命の可能性を排除していない。我々は、この勢力に対し　やはり一定の警戒を維持しなければなるまいて。今回画像は、先年の　拙居所近くの金山公園にての、紅葉の模様を。通る線路は JR中央線。尚、以下に関連記事をリンク致します。(草莽隊日記様)　https://blog.goo.ne.jp/ikeiketarou/e/dd5f08622797cb42988c180def679108?st=0#comment-form

後退への序曲・・か

立憲民主党は、結局は旧社会党へと後退し始めているのではないか。もう今に始まった事ではないと言われそうだが、悪名高い　この五月連休前後の 18日間に亘る審議拒否を初め、随所に「後退臭」が漂い始めている様だ。安倍政権が明示した日本国憲法の改正問題にしても、改正反対の姿勢を示すのは　公党の自由だし、国民市民向けの主張も基本は構わないのだが、議論にさえ応じないというのは論外だろう。

某ネット記事によると、与党の下村憲法改正推進本部長は、今国会で憲法審査会が開会されない件につき「議論さえしないのであれば、国会議員としての職場放棄ではないか」との見解を示されたとか。当然至極だろう。与党側は「自衛隊の明記」など四項目の与党改正案提示を目指すとされるが、野党・・特に立憲民主、日共、社民、自由の所謂「特定野党」側に応じる気配はないという。

下村改憲推進本部長見解をもう少し。「憲法審査会を開き、自由討議を行って　自由民主党は『こんなものを出したい』と言っていくつもり。野党側としても、それへの付言は是非してもらって良いし、憲法改正に関する　違う考え方を主張してもらうのも良い」と述べ、その上で「平場で　憲法改正について率直に議論さえしないのは、高い歳費をもらっている国会議員としての『職場放棄』ではないか。国民にも分かってもらいたい」旨を表された由。

重要政策から逃げる事なく前向きに取り組み、必要な議論を尽くすのが仕事たる国会議員の立場を考える時、下村改憲推進本部長見解は、当然至極の事共を語っていると心得る。改憲に賛成反対の両意見あるは認めるにしても、改憲に向けた議論さえ認めないとの姿勢は　やはり異常と申さざるを得ない。この不良姿勢は従来から社民、日共両党が執拗にとりつづけて来たものだが、立憲民主党は近年とみに、この両党の方向性に擦り寄る姿勢が目立つ。

まあ一昨年の野党再編時に、旧民進党左派の寄せ集めで発足した経緯があるだけに　一定は仕方がないのだが、それにしても「旧社会党(左派)への後退なる印象は　免れ様がない。前述の長期審議拒否を初め、今年初の「森加計」の一件、最近の新閣僚向けの　些細な問題を大きく見せようとする様な追及姿勢は、旧社会党と軌を一にすると申して良いのではないか。それでいて、知人弁護士との不倫騒動を起こした　山尾志緒里衆議がどさくさ紛れに党籍入りしたり、家族が性犯罪を起こした某国会議員の　党としての処分は未だ不明のまま。又、以前から指摘される　強い政策対案を打ち出せるプレゼンテーション能力が向上した様子もない。

こんな党組織に、政府与党のまともな追及や質疑など無理と思われても仕方あるまい。こうした党内の事共が糾されない限り、少なくとも拙者は　立憲民主党を信頼する意思はない。今回画像は、先月下旬に当地北郊の JR尾張一宮駅構内で見かけた　衣料の即売ブースの様子。一宮市は歴史的、伝統的に繊維産業の都として知られ、時代の荒波による浮き沈みはあったも　今もその地位は大きなものがありまして。尚、以下に参院のものですが　関連記事をリンク致します。立憲民主党の国会両院における人材難も、自業自得とはいえ相当なものがある様です。(私的憂国の書様)　　http://yukokulog.blog129.fc2.com/?no=3270#comment

名古屋の大学生爆発物事件は、教育的刑事処分を～続き

今夏取り上げた、高性能爆薬を製造使用した容疑で逮捕送検された元男子大学生(19)の件で　新たな動きがあった様だ。当該容疑者は、昨年秋から今夏にかけて自宅 3Dプリンター使用による拳銃一丁と、覚醒剤約 0.6gの製造容疑でも追送検され、更にこの容疑者への覚醒剤の一部原料提供容疑で、関東在住の自称男子派遣社員(17)も逮捕された由。

余罪とも言えるこの一連の件については、爆薬の件と合わせ　厳重な罪責を問うは当然なるも、それらを踏まえた上で　以前にも触れた様に、覚醒剤製造原料提供に関わった自称派遣会社員と共に　更正機会のある教育的刑事処分を望むものだ。これも以前主張した様に「単なる寛大処分」を求めるものではない。

元男子大学生の爆薬製造などの手がかりは、国内外に必ずいるとされる　テロ行為などを志向する暴力組織や過激勢力の手に落ちると大きな問題になりかねないが、しかし見方を変えると、そうした不穏な連中とこれからも対峙しなければならない日本及び日本人の国防安保の面に資し得る事共と思えるからである。冒頭の爆発物の件については既送検であり、拳銃と覚醒剤のそれも追送検につき、近く起訴される事となろうが、今から想像されるのが　被告弁護人の苦悶だろう。

お断りしておくが、拙者は決して刑事事件に関わる弁護士勢力に　安易に同調する意思はない。元男子大学生と　それに協力した自称派遣社員の罪業は、それは確かに厳しく処分されるべきで　弁護側の対峙姿勢は、裁判では被告となる容疑者達の更生機会の確保だろうが、これが今の日本弁護士連合会の多数派ともいえる執行部派にきちんとできるかと言えば、甚だ疑問だ。

元男子大学生の「危険な所業」は、周辺住民多数への脅威となり得たのは事実の反面、適正な教育さえ施せば、我国の国防安保面に有益な所を提供し得る才能を伴うもの。然るに日弁連執行部の　特に憲法への向き合いは、どうしようもない護憲原理主義だ。法曹の看板を出した所で、とても「情緒的戦争反対」を振り回す連中に、此度の容疑者達への　まともな更生機会がもたらせるとは思えない。戦後 70年以上に亘り罷り通って来た空想的平和志向による更生指導など晒したら、それこそ容疑者達からは勿論、我々国民市民の多くからも、失笑と不信を買うだけだろう。

余罪も明らかになった以上、間もなく起訴を迎えるだろう　元男子大学生の刑事処分は厳重なものとならざるを得ないが、その刑罰は　覚醒剤の件を別とすれば、厳しいなりに教育的な課し方をすべきだろう。又、17歳なる年齢から、ひとまずは家庭裁判所へ送られるだろう自称派遣社員にしても、基本は同様の処し方を望みたい。繰り返しになるかもだが、二人の容疑者は　教育指導の如何によっては、これからの我国の国防安保にとり、有用な人材となる可能性がある。

何よりも、これまで情緒に流れがちだった　戦争と平和への向き合いを、冷静な思考で行える希望も垣間見えるのだ。拙者は、若い彼らの　そうした資質に期待しようとするものだ。日弁連執行部は無理だろうが、司法関係各位には、そうした所を少しでも斟酌される様願いたい。今回画像は、拙居所からも遠くない JR名古屋駅近く　ささしまライブ付近にての三重県下から長野県下へと運行される、これから忙しくなる燃料列車の様子を。 

 

文化の日に想う 報道されない言論封殺

今日は国民の祝日の一「文化の日」だが、どうもこの所は　我国の対外信頼を損なう恐れある事象が相次いでいる。先月下旬　台湾で生じた、同鉄路局特急列車の　乗客に犠牲を生じた深甚な脱線事故は、車両製造に当たった我国メーカーにての　保安装置の設計ミスが関わっていた由。当該企業は　事実の全貌が分り次第、内外へ向け　精緻で誠実な説明を願いたい。現地の運転側の対応をも含め、事故原因の解明は世界が注視している事を　くれぐれも自覚すべきだろう。

その他にも、我国の航空大手の双璧、日航と全日空の各国際便が、操縦士の不適切な飲酒が原因で　航行(フライト)スケジュールに乱れがあった由。日航のケースでは、副操縦士を機まで送る送迎者の運転手が気づき、通報を受けた現地の英国警察当局に確保された様だ。鉄道やバスなど　陸の公共交通でもそうだが、乗客の命を預かっているとの自覚が希薄になっている様に思うのだが。

メディアの世界でも、NHKが「あってはならない」業務事故を起こしている。一昨日の月初、札幌放送局が　旧オウム真理教の後継教団主流派「アレフ」の取材に際し、周辺住民の各位にインタビュー取材した音声データを得られる URLを、あろう事か教団アレフの本部広報に誤ってメール送信していた由。これまでの旧オウム教団の軌跡や、その教義を継いだとされる　アレフの方向性から、誤って送られた情報をネタに、周辺住民の生活が脅威に晒される恐れもある。基礎的な取材データさえ適切に管理できなければ、札幌放送局が　決してあってはならない事態を引き起こした事で NHKの信頼は失墜し、故・坂本　堤弁護士ご一家を襲った悲劇の再発や　全国レベルの受信料不払い運動が生じる可能性もあろう。

前置きが長くなった。本題です。この初夏には　ネット界では問題にされたのだが、最近に至っても保守的方向のネット・サイトが不当な管理人向け通報やサイバー攻撃を受け、所謂 BAN祭りなどと呼ばれる妨害行為による閲覧不能などの被害に遭っているとか。結論から言えば、これは明らかな言論封殺であろう。他サイトなどを拝見した限りでは、左派勢力側と思われる一部の連中がネット監視を行い、サイトやブログなどの管理者に　大量に通報する方法が多く取られている様に聞いている。グーグルなど海外所在の場合は、英語による通報フォームも準備されるなどの周到な所もある様だ。

保守、リベラル、左傾など　思考の立場は違っても、民主主義社会を標榜する以上は、基本あらゆる言論が許容されなければならない。日本国憲法第21条「言論、表現、集会の自由」規定にも表される通りだ。保守側のネット民達も、外国人労働者制作や税制の問題などは　必ずしも安倍政権ベッタリという事でもなさそうだが、その所が正確に把握されない所もありそうだ。保守側サイトへの通報や攻撃は、現状明らかな差別的記述のあるサイトに限られる様だが、今後いつ　対象を保守全般に広げられるかは予断を許さないだろう。

こうした「表に出ない」言論封殺への動きを、大手メディアは伝えない。「左」からと思われる、こうした動きがむしろ好都合なのだろう。ネットによる報道を、良く思っていない事の裏返しという所か。先日まで中東で拘束され、帰国の　安田純平元報道記者についても　大手メディアは利用しているから　英雄視などが口にできるのではないか。ネット上の攻撃でも同じで、同様に利用できるから「報道しない自由」を行使して表に上げないという事の様だ。

我々にできる事・・それは、所謂ヘイトと呼ばれる差別的な表現とならぬ様留意しながらも、他方で自らが信じる所を　勇気をもって率直に発信する事に尽きると拙者は想う。繰り返すが、これらはもっともらしさを装った明らかな言論封殺だろう。他の各位もご理解の事と心得るが、決してひるまず　敢然と対峙して参れたら良いという事だ。今回画像は、先年目にした　静岡県下の東海道・山陽新幹線試験列車「ドクター・イエロー」の様子を載せます。菊川市内にての模様。

日本国憲法第99条への曲解

2018=平成最後の 11月も、拙ブログを宜しくお願い致します。日本国憲法中　第99条にて政治家や公務員などの尊重擁護義務が表されているのは有名な所だ。一昨日の 10/30(火)、臨時国会召集に際しての　安倍総理大臣所信表明演説に対する各党代表質問が参院本会議で行われたが、安倍総理は　憲法尊重擁護義務を定めた第99条について「憲法改正について検討し、主張することを禁止した趣旨ではない」と語った。

立憲民主党・吉川沙織参議が「憲法順守義務を負う総理は、改憲に係る発言は自制的、抑制的であるべきだ」と指摘、総理に答弁を求めた。対する総理答弁は以下の通り。「国会議員中から指名された私(総理)が、国会に対し議論を呼びかけることは禁じられておらず、三権分立の趣旨に反していない」(憲法99条は、総理や閣僚らが、憲法を尊重し擁護する義務を負うと規定)。

法学者・西　修(にし・おさむ)駒沢大名誉教授によれば、近頃は色んな場面で立憲主義という言葉が多用されるも　より正確に用いようとする姿勢に欠ける嫌いがあるという。左派野党とそのシンパ的報道メディアが盛んに唱えるのが、枝野立憲民主代表を先頭とする「憲法とは、国家権力を縛るもの」との定義づけや「国民は憲法を守る義務を負わない」とか「集団的自衛権を全面禁止していた政府見解の変更は、立憲主義の破壊」などの言説であるとされる。

ここでは、集団的自衛権についての見方は他の機会に譲るとして、他の所を見て参りたい。西名誉教授はまず「憲法とは　国家権力を縛るもの」との定義が実は至って曖昧で、その曖昧さを拠り所にして、自分や自勢力の意に沿わない行為が国家によって行われれば、立憲主義違反と決めつける。手前勝手な立憲主義論の横行を懸念された上で「立憲主義の本質は、国家権力の恣意的行使を制約することにある」とされる。

その上で「国家の役割が肥大化した今日は　その機能も大きくなり、同時に　国家権力の濫用リスクも増大する。その様な権力暴走を抑止するのが、立憲主義の根本的考え方。国家権力が恣意的に行使さけているかどうかは、民主主義のルールによって定まる」とされる。安倍政権の軌跡を振り返ると、確かに集団的自衛権の一部行使などを巡る国会審議で無理筋な所はあったも、民主主義のルールを全否定する様な暴挙とまでは言えない、のが拙印象である。

次に「憲法を守らなければならないのは、国家権力保持者であって国民ではない」と唱えられる。その根拠とされるのが、憲法99条の規定。「天皇又は摂政(せっしょう)及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は　この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」。主権者たる国民の破堤はないが、この憲法尊重擁護義務は　普段権力行使に携わる政治家や公務員などを「特別に」対象としたのであって、国民が憲法を守るべきは「理の当然」だから条文中に入れずもがなという事の由。因みに海外では、国民に対しても憲法尊重擁護義務を課す諸国があるそうだ。

ここまで読んでくると、日本国憲法といえども完全無欠ではない事が分かる。つまり、第96条で改正発議は国会で行う事が定められているにも関わらず、第99条ではその全国会議員に向け　憲法尊重擁護義務を課している。その矛盾を真に受け、発議の為の改憲議論さえ認めないとするのが社民・日共両執行部見解だが、勿論こんな主張に正面から取り合う必要はない。

改憲発議に向けた議論が国会議員から発出されるのは　勿論基本的人権の理念による思想信条の自由による所であり、発議の是非を審判するのは勿論主権者たる国民である。それが、民主主義のルールだ。発議の為の国会議員の賛成は全体の 2/3以上必要だし、発議が通っても　その後の国民投票で過半の賛成を要する。日本国憲法は、通常の法規より改正条件の厳しい硬性憲法だ。今後の改正を考えるにしても、十分な安全性を有するし、安倍総理もそこの所を踏まえての主張であると理解する。恣意的に国家権力を行使する意図などないのは勿論だし、そうしようとすれば　国会初め　三権分立という保安装置が働き、そうはさせない事だろう。

拙者も、拙速な改正を求めているのではない。近い将来の　改正へ向けての道筋を閉ざすべきではないからである。今や日本国憲法は、規定が文書で表される成文憲法としては世界最古だといわれる。時代や価値観の変化に、人の作った決め事が永遠不変で良いはずはなく、変化に見合った見直しや新規定の追加などがなされるのは当然だし、国の目指すべき国民市民の利益実現の方向にも合ったものだろう。前のめりが良くないのは分かるが、指一本触れさせまいとする　病的な姿勢も糾されなければならない。今回画像は、拙地元 JR名古屋駅構内の線路状態を徐行で見守る試験列車「ドクター東海」の様子を。以下に、西名誉教授のご見解が載った　ネット記事をリンク致します。先年のものですが、内容は今でも重視すべきものでしょう。　https://ironna.jp/article/3234