日本国憲法の 立ち位置は変わった その⑨

第一野党　民進党の劣化が止まらない様だ。

大坂・森友、愛媛・加計の両学園問題は、確かに不明朗な所あるは遺憾だが、特に後者は、最初の発信源　朝日新聞に(又も)捏造疑惑が生じたとかで、信憑性に乏しく、果たして厳重な検証の上で対安倍政権追及を決めたのか、大いに疑問符がつく所。蓮舫執行部の、感情に走ったヒステリックな出方も、それは鼻につく所多いが、この際そんな事は、脇に置いておいても良いレベル。そんな事より、元々が寄せ集めの党の構造自体が、最早崩壊しかけていると見た方が良さそうだ。

日本国憲法の、基本的人権条項中にも「結社の自由の保障」と言う規定があるのは知っているが、こんな愚連隊集団の自由の保障などを想定した訳では勿論ない。幾度にも亘る、目障りな国会両院での対政権与党追及の不良姿勢もだが、一部の健全メディアからの、正当な質疑は、党の不都合になると見るや、逃げ手を打ったりはぐらかしたりする始末。既に、蓮舫代表以下執行部は、化けの皮を剥がされ「騒ぎ立てるだけの無能集団」たる事を指弾されている。それもこれも「初めに追及・・と言うより攻撃ありき」の党内左派　菅～枝野～辻元ラインが招いた、自業自得であろう。最近の、枝野前幹事長の街宣では、何と聴衆ゼロの(下げ)記録だったとの、ネット記事の指摘もあった。勿論、こんな事を記事にする新聞やTVは一社もない。特に朝日勢力は絶対にないだろう。

民進党の劣化とは、即ち旧社会党以下になり下がったと言う事だ。特に、旧社会党左派　社会主義協会の勢力は、誠に酷かった様だ。「初めに反対、初めに追及」の不良姿勢は、正に同協会勢力が筆頭で、旧党時代は、常にこの連中が、まだ良識のあった党内現実志向の勢力を抑え込み、対日共連携も主導していた様だ。又、この勢力は、中国大陸や北鮮からの、多額のの工作資金受領も疑われ、最も活発だった昭和後期の1970年代には、学生運動上がりの過激勢力　日本赤軍や中核派などとのパイプもあった事が指摘される。勿論、情報面、資金面でも結びつき、その一つが、北鮮による日本人拉致事件に繋がったとも言える様だ。

蓮舫民進執行部は、党内左派の菅～枝野～辻元ラインの圧力に負け、日共との連携可能性から、未だに脱却できずにいる。それに目をつけた、権勢志向オンリーの小沢自由執行部や、趙(福島)社民執行部からも、動かされ易い様だ。共謀罪改め　テロ等準備罪処罰法案の取り扱いを巡っては、ようやく、決して濃い内容とは言えない対案を、後出しジャンケンの様に出したが、やはり「寄せ集めの限界」を露呈する所大きい様だ。

民進党の、一連の議員活動を見ていて分る事だが、国会質疑や追及のあり方、時々見られるTV討論番組での言動を見ても、決して生粋の日本人のそれではなく、外国に基(もとい)を置く、帰化人のものである事が、愚かな拙者でも理解できる。女性国会議員の言動には、特にその事が感じられる。これは、民進党全国会議員中、ほぼ1/4以上が帰化人議員であり、同じ立場の蓮舫執行部の発足にも影響したとされる。国会審議、つまり政治の停滞にも影響し、巨視の視座に立てば、戦後ずっと続いた、政治的無関心の間隙を帰化人勢力に突かれた結果と見る事もできよう。これは現代日本人の、大きな反省点だと思うがどうだろう。

安倍政権のみならず、歴代の政権与党も報道メディアも共犯だ。戦後いち早く、日本人としての誇りと矜持を取り戻さなかった為に、特に若い世代の政治的無関心の広がりを放置し、結局は、小賢しい帰化人勢力の利権膨張を許し、多くの国富をかすめ取られてしまっているのだ。日本国憲法改正も、テロ等準備罪処罰法案も、それに続く刑法改正も、反対している多くは、日本の国民市民ではなく、帰化人勢力である事を、改めて認識したいものである。

今回画像は、過日の初冬に訪ねた京都駅頭で見かけた、JR西日本在来線の試験列車の様子。東海道・山陽新幹線の有名な守護神「ドクター・イエロー」や、当地東海の鉄路を守る「ドクター東海」と並ぶ、「守護神三羽ガラス」とも言える、大切な立場。これらの試験列車の姿を見る度、伝わって来るのは「(本当に)日本が危ない！」の警告の様に感じるのは、思い過しでしょうか。

日本国憲法の 立ち位置は変わった その⑧

五年前に逝去された作家　丸谷才一(まるや・さいいち)さんの旧著「日本語のために」を、今読み進めている所。全部を読み切る前に、その中のある項目についての言及が必ずしも芳しくないのは分るのだが、どうにも気になる所あるので、同氏の文面を一部引用して、見て参りたいと思います。尚、原文は文語体であります。

(Ⅰ)国語教科書批判　⑦中学で漢文の初歩を(新潮文庫 P,38～40)

(旧)文部省の「小学校学習指導要領」に「第四学年において、ローマ字による日常ふれる程度の簡単な単語の読み書きを指導するものとする」と定めてあるが、これは一体どういう了見なのか。気はたしかなのかと怪しまざるを得ない。

国語審議会が認めているように「わが国では明治以来、漢字とかなとを交えて文章を書くのが一般的」なのである。日本語のローマ字書きなどは、単純な能率性や軽い洒落っ気が取柄なだけのものにすぎない。日本語の表記がゆくゆくはローマ字書きになると考えているのは、一握りのローマ字論者だけであろう。分ち書きがむずかしくて漢語がかなりの部分をしめる日本語では、読むにも書くにも不自由千万だからである。

あんなものは中学一年で英語その他の手ほどきを受けたついでに、ちょいと教えればそれですむ。それなのに小学四年生に早教育を授けようというのは、もの好きもここに極まったと言うしかあるまい。個人の道楽なら、庭石に凝るのも小唄を唸るのも勝手だが、一国文化の根本にかかわることで監督官庁に趣味に耽られてはとんだ迷惑である。

第一、わたしにはどうしても納得がゆかないのたが、小学生にローマ字など習わせる暇があったら、なぜもっと漢字を教えないのか。たとえば光村図書「小学校国語」四年上の「飛びばこ」では「じゅんび体そう」という幼稚珍妙な書き方がしてある。こそのくせ同じ本の巻末では"taiso"と書くことを教えているのだ。これは国語審議会のいわゆる「一般的」な表記を避けて、特殊も特殊、その極致とも言うべき代物を覚えさせようという、本末転倒を絵に描いたような態度であろう。

ローマ字教育など、英語その他外国語教師に任せればそれでよろしい(そうすれば、アルファベットの発音も正しく教えてもらえる)。「体操」あるいはさらに「準備体操」をきちんと書けるように仕込むことこそ、国語教育の本筋ではないか。こんなことぐらいで子供の負担など決して重くならないし、もし万一、重くなるとしても、今まで教わった字とまったく系統の違う蟹行(かいこう)の文字を覚えることにくらべればものの数でもないはずである。

一体に今の国語教育では漢字を恐れすぎている。これはあの戦後日本最大の愚行、国語改革と不可分の関係にあるものだが、ここでは話をそこまで遡るつもりはない。ただ国語教科書が、まず「たいそう」と教え、次に「体そう」と教え、そして最後に「体操」と教える(その合間には"taiso"まではいるわけだが)という二度手間、三度手間のやり方をしているのはじつにおかしいととだけは言っておこう。最初からすんなり「体操」と教えればそれで万事すむではないか。棒高跳びでバーをすこしずつあげていくような面倒な仕掛けは、文字の習得には適さないのである。

それにこんなことを言うと血相を変える頓珍漢な連中もたまにはいるかもしれないが「体操」は「体」という漢字と「操」という漢字を汲み合歩わせてできた言葉で、そういう意識を底に有していなければこの言葉は雲散霧消してしまう。だから「体そう」などという奇怪な表記でもいいのならば「準備体操」はいっそ「準備大層」でも「純美大葬」でも差し支えないという話になってしまうだろう。つまり漢字なんかどうでもよくて・・・日本語の体系はめでたく崩壊するわけである。そういう国語の終焉を、文部大臣から教科書調査官に至るまでが待ち望んでいるとは、わたしは信じたくないのだけれども。(引用ここまで)

丸谷さんのこの文献は、1972=昭和47年に著されたものである。もう遠く、昭和期の終盤から、日本語の乱れとか、漢字表記を飛ばす問題などが度々指摘されて来た。拙者なんぞは、文中のローマ字教育をモロに受けた世代で、中学生以上の英語教育にあっては「あれは一体、何だったんだ？」との大いなる疑問が、度々脳裏を過ったものである。

特に今世紀に入り、公共N局を初め、TV報道の字幕に、本当は当てはまる漢字があるのに、わざとらしい平仮名表記が濫用され、拙方も、ブログ記事などで何度か苦言を呈して来た。「当用漢字に無該当」とかの言い逃れができるせいかも知れないし、又、各TV局の組合組織辺りによる、反日に近い圧力のせいかも知れないが、少なくとも、小学生辺りの子供達の見る機会が少ない、夜間のニュース番組では、きちんと漢字表記を用いるべきだ。

引用中にある事共は「学問の自由」でも「言論、表現、報道の自由」でも、いずれの問題とも関係ない。我国の固有文化よりも、外製とも言える日本国憲法の価値基準に軸足を置こうとするから、この様な奇妙な問題が生じるのではないか。言葉の問題がこの様では、次の時代を担う子供達や若者達にとっても、大いなる不幸となりかねない。限文部科学省は、旧省時代にあった、芳しくない検証や是正の作業から、決して逃げるべきではないのである。

今回画像も、蒸機列車の走り姿をもう一題。過日、しばしば訪れる、新潟磐越の大役者 C57型機が、人間ドックに当たる全般検査の為、数カ月に亘って休養した年があり、その折、代役で南隣の群馬県から駆け付けた、更に大型の C61型機が、JR磐越西線に登板した折の模様。普段以上の迫力に、人出も大きく増え、居合わせた愛好者達を大いに魅了した記憶がありまして。

日本国憲法の 立ち位置は変わった その⑦

コナサン、ミンバンワ！今日夕方の事だが、公共N局のGTVが、明らかに変な報道をしていた。先の大戦で被災された方々中、一部勢力が、正式な戦災補償を求める動きを、いかにも絶対の正義の様に伝えたのである。

確かに、先の大戦では300万超の方々が尊い犠牲となり、又、それに匹敵する多くの方々が、重傷などの後遺症で苦労されているのは分る。その犠牲の上に立つ、我々現代人は、当然表敬の気持ちを謙虚に表さねばならず、先の大戦は、公正な史実として、公正に語り継ぐ義務を負っているのも事実である。が、しかし・・

戦災補償の事共となると「それはそれ、これはこれ」の複線思考を取らざるを得ないのではないか。大雑把な所はお許しを願いたいが、例えば、戦傷病で、現在まで苦しむ方々が100万人だとすれば、例えば名古屋市が一定支給の方針を決めた、見舞金の様な措置をするとして、仮にその一人当たり額が100万円としても、予算額は、概算で1000億円。このレベルの措置だったら、勿論国レベルなら国会両院、地方レベルなら地方議会の承認が必要だが、早い時期の実施が必要と言う事になろう。だが、正式補償となれば、それは不可能に近いのではないか。

何しろ、見舞金とは額が桁違いだろう。最低でも1000万円代、後遺症の具合によっては、億単位もあり得よう。しかも、対象となる方々は、先の見舞金試算の100万人クラスでは済まず、先の大戦犠牲の方々に匹敵する、300万人クラスとなる可能性も大きくある。そればかりではない。現状でさえ、南京事件や慰安婦問題で、対日歴史問題には強行姿勢を取る、中国大陸や大韓民国、北鮮などの特亜各国が、更なる補償要求に動く可能性も捨てきれない。

そうした状況も加味して計算すると、内外の補償要求を真に受けて対処すれば、最低でも数百兆円、下手をすれば1000兆円を超える、天文学的な金額を要する事となってしまう。これは、現状我国の国家予算の、約11倍である。国民総資産をも凌ぐ戦災補償は、元より無理と言って良い。

繰り返すが、拙者は、先の大戦で戦傷病を余儀なくされ、今も後遺症を抱える不運な方々に対し、何もしなくて良いと言うのではない。戦没の方々同様の、深い表敬をすべきは当然だし、当地名古屋市が取り組もうとしている、見舞金制度の始動も、応援しなければとの立場だ。ただ、正式な戦災補償は、今後を含めた経済面、財政面から実現不可能と言わざるを得ないと言う事だ。

もしも、この補償が強行決定されれば、我々現代人のみならず、これから生まれる明日の、明後日の我国の国民市民も、社会資本にも教育にも、最低限の生活環境にも恵まれない劣悪な状況下で、戦災補償の為だけに生き働く事になってしまう。先般まで問題となった、広告企業電通の若手社員複数の過労死の様な問題が、全国の企業や行政組織で続発し、それでいて生活環境は、AA圏にも劣る劣悪なものに成り下がってしまうだろう。ただでさえ、全国民市民が決して満足ではない現状よりも、基本的人権無視の、更に窮迫した状況に追い込まれてしまうのである。その結果、何が起きるか？

既に問題化し始めている、総人口減少が暴走レベルで加速する事だろう。多くの若者達が、経済の困窮と、国や社会への失望から恋や結婚を諦め、年間100万人を優に超えるペースでの激減が現実になり、我国の総人口は、来世紀の早い段階で、今より半減以下と言う事になりかねない。そうなれば、安保面の施策もできず、国家の独立さえ守れなくなり、周辺諸国の軍事進攻や領土・領海・領空の大規模侵犯、それらは勿論、我が国民市民の多数犠牲を伴う事となろう。その揚句、日本列島とその島嶼部は分割統治され、祖国日本そのものが消滅させられる事となりかねない。これは、我が国家を否定する、共産勢力の了見そのもの。現に北鮮は「国を滅ぼしても、戦時賠償を取り立てる」姿勢を明らかにしたとの指摘もある。

余り長くなってもいけないが、先の戦災補償のこだわり過ぎが、実は、次の戦争の可能性を引き寄せると言う、皮肉な連鎖を生み出そうとしているのだ。戦災補償の件は、聞こえは良く、左派野党勢力や、エセ人権勢力などが「人類の理想の実現」などと理由をつけて持ち上げようとする動きもあるとか。これは、我々が当然すべき戦没並びに戦災犠牲被害の方々への表敬や、見舞いの気持ちとはかけ離れたものだ。紛らわしいのが曲者だが、決して支持できる運動ではない。真に受ければ、祖国日本の未来を、確実に闇に閉ざす事となるのだ。

今回画像は、餓鬼時分以来の悪友の地元、岐阜県下で再興の時を窺う、旧国鉄蒸機のテスト走行の様子。C12型と言う、50tクラス。タンク式と言って、背後に燃料槽に当たる炭水車が控えず、石炭とボイラー用水を、機械部分が全て抱えるスタイルで、短距離の運転や、大規模炭鉱や大製鉄所などによくいて、製品を積み込む貨車の入替えや、貨物列車の仕立ての用務をこなしていた、産業機関車に近い立場のメカでした。今は、とりあえず足回りが復旧。続いて、ボイラーの整備に臨み、遠くない時期の、完全復帰を目指している様です。

日本国憲法の 立ち位置は変わった その⑥

審議中の、テロ等準備罪処罰法案に対し、反対勢力の筆頭　民進党からようやく対案が明かされた様だ。「共謀罪」への反対の一方で、テロ対策法案自体は一定必要を認めたとかで、既に予備罪が認められる殺人とか内乱、外患に加えて人身売買や組織的詐欺(特殊詐欺)にも拡大適用を図り、又、航空保安法案によって、航空機乗っ取りハイジャック阻止へ向けた、水際対策強化を図る事で、与党案に代える狙いの様だ。

蓮舫執行部の説明は「テロ対策には、個別の具体的立法が不可欠。足りない所を埋めて行く事が、国民の命を守る事になる」だが、果たしてそれだけで十分だろうか。海外の事例を見ても、テロ行為を働く過激勢力は、取り締まる政府当局側の想定外の術策で、社会へのダメージが大きくなる様、活動するケースも少なくないのだ。個別の対処療法では、いずれ追いつけなくなり、更に犠牲を増やす事態も起こり得る。やはりここは、国際組織犯罪防止条約の締結発効を急ぐ意味でも、より慎重な内容見直しの上、与党案を通す必要があると心得る。

さて、テロ等準備罪処罰法案は、民進以下四野党他、報道関係各社や日本弁護士連合会執行部派など、法曹界などからも、些か過剰な反対表明が出されているのはよく知られるが、ここでは、拙地元の、ある国立大教授(勿論反対側)が、先日の地元紙 C新聞に表された記事を見ながら、暫く見て参りたいと思う。

「C新聞を読んで～物言う市民と共謀罪(テロ等準備罪)」

4/26付朝刊は、前日の衆院法務委での「共謀罪」法案に関する5人の参考人の発言要旨を掲載した。ここで注目したいのは、井田　良　中央大教授と、漫画家　小林よしのり氏の発言である。

小林氏は「共謀罪が危険なのは『物言う市民』が委縮して、健全な民主主義が成り立たなくなる事だ」と批判した。一方、井田教授は「法案は犯罪主体を限定しており、濫用の恐れ孕んでいると言う批判は当たらず」「一般市民がが捕まって有罪になる事はない」と述べて「共謀罪法案」に合格点を与えている。

井田教授は著名な刑法学者である。よって、私たちは専門家の太鼓判を信用して「共謀罪法案」に不安を抱くのをやめるべきだろうか。ただ、同教授の発言には注意すべき点がある。一般市民は「有罪にならない」と言っているのであって「逮捕されない」とも「家宅捜索をされない」とも言っていない。しかし、健全な民主主義の成立条件は、物言う市民である、と考える小林氏から見れば、一般市民が有罪になるかどうかだけが問題ではない。

具体的に考えてみよう。警察の不正を告発する市民運動の中心に弁護士Aがいるとしよう。彼の所には多くの市民から情報が集まり、警察内部からも情報提供がある。Aは仕事柄、暴力団や過激政治集団の関係者と面談する機会があるから、彼らの一部が共謀罪の対象となる犯罪を行った場合、警察はAの事務所の家宅捜索を行って、携帯電話やPCを証拠として押収し、警察の不正を告発する運動を含めてAが保有する一切合切の情報を手に入れようとするかも知れない。

「共謀罪」法案の最大の問題点は、この様な家宅捜索を止める制度設計にはなっていない点である。もしこの様な家宅捜索が行われたら、物言う市民が委縮するだけではなく、極秘に情報を提供しようとする市民も委縮する。これは文字通り、民主主義の危機である。(愛敬浩二　名古屋大教授　引用ここまで)

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この国立大教授の見解は、勿論絶対の公正を期したものとは言い難い。記事中の、A弁護士の事例にしても、相当に不適切な所があると、拙者などは見る。不正に銃砲刀剣や禁止薬物を密輸する暴力団、皇族方や国会議員、内閣々僚や一般国民市民の相当数に犠牲を生じる恐れあるテロ勢力に通じる者なら、弁護士と言えど、警察権力から一定のマークを受けるのは当然だ。正当な理由と必要に応じ、令状を受ければ、家宅捜索の対象になっても不思議ではない。

そも、物言う市民とは誰なのか。よもや、沖縄県で社会問題化している、過激な反米軍基地闘争を主導する、プロ市民勢力の事だったら、これは言語道断だろう。劇画作家　小林よしのりさんも、テロ等準備罪処罰法案の反対理由とされているが、今回ばかりは筋違いの印象も受ける。正当な言論活動は、あくまでも保障する原則の下、罪業項目の絞込みと、捜査取締りの最大限可視化を図ったのである。前述の記事は、そうした配慮を無視した、国民市民向けに、徒な不安を煽っている所がある様な印象を、強く受けるものだ。民主主義の危機への言及も、又同じ。リスクを高めている半分は、テロ等準備罪処罰法案反対勢力それ自身だろう。

法曹界でも、我国の法制度は成熟し、冒頭法案を成立させても不安なしとする見解が、相当数に上る。記事中の、井田中央大教授のご見解は妥当で、法制度のケース・バイ・ケースの所もあるが、今回の法案に関しては、概ね支持できるものだろう。国民市民の「物言い」と共に、こうした専門家の方々が、率直な見解が出し難くなる状況も、同様に問題だ。前出記事の、国立大教授は、この辺りの捉え方が曖昧なままだ。これでは、記事を鵜呑みにする訳には参らない。野党政治家に、不可解な言動をする勢力がある様に、専門家の見解も、決して真に受けられない所もありと、痛感した次第。

今回画像は、今春、新潟市内のJR基地で目撃した、今年初めての、蒸機の出撃シーン。現地で、数年来懇意にさせて頂く知人から情報を賜り、この貴重な映像をモノにできた次第。正義や道徳の観念さえ混沌とし、方向づけも大変な現代だが、それでもとに角「さあ、走ろうか！」の気迫あるメッセージには、今回も強い感銘を受けた次第。又、日本海側と言う事で、外交姿勢の薄弱もあって、北鮮に拉致された同胞の方々の生還を、この時も真摯にお祈りして来た次第。

 

日本国憲法の 立ち位置は変わった その⑤

大韓民国　文　在寅(むん・じぇいん)新政権が発足した。まずは、同氏を推した、韓国民の民意を尊重すると共に、基本　新政権の進路を静観して参りたいが、我国側の当然の姿勢として、先の慰安婦問題に関する日韓合意については、原則　再交渉余地のない事、それ以外の歴史諸問題についても、過分な譲歩はできない事共である旨を、はっきり毅然と伝える事が必要だろう。それで、文新政権が応じられないと言う事になれば、再びの我国大使一時帰国とか、経済金融面協力見直しとかの、やむを得ない対抗措置が検討されて良い。状況の推移によっては、来年初の平昌(ぴょんちゃん)冬季五輪のボイコットなどもあり得よう。これは考えたくない事だが。

それにしても、文(むん)大統領選出の経緯は、北鮮の対韓工作の影が付き纏うものになったのも事実だ。対北融和を掲げる文政権発足について「北」は沈黙している様だが、大統領選向け工作が一段落した所で、今度は衆院選などを控える対日工作が活発化する可能性もある。こうした動きにつき、強い防諜法制を施せない、日本国憲法下の我国の現状は、誠に心元ないと言わざるを得ないであろう。

その事に関連する立法の動きとして、テロ等準備罪処罰法案が審議中だが、成立すれば、革命まがいの政変策動が封じられる可能性ありとして、大いなる不都合からか、民進党初め、左派容共政治勢力の妨害に遭って、審議が難航している様だ。衆院法務委にあっては、与党選出の法務委員長解任決議案採決に時間を取られ、明日の法案実質審議が止まる可能性大だと言う。民進党の言行は、ここへ来ていよいよ乖離の度が進んでいる様だ。「徹底審議の末、廃案に」との、蓮舫代表の方針表明が意味不明なら、旧社会党レベルの思想闘争の為の議事妨害も又、児戯に近い低レベルな動きだろう。

対日強硬路線を進むとされる、文韓国新政権。相変わらずの、北鮮の不穏な動き、これも引き続き要注意の、中国大陸の動向など、我国を取り巻く周辺情勢の不安定化と真摯に向き合う為にも、テロ等準備罪処罰法案の成立は必要なもの。二与党とおおさか維新、それに日本のこころを大切にの各野党は「国益を左右する案件」として、真摯な審議を期する姿勢だが、第一野党の民進党は、これとは程遠い「初めに妨害ありき」の不良姿勢。蓮舫執行部の、廃案志向の意味不明な基本姿勢、同党左派の、議場プラカード持込みなど、学生運動と大差ない、議事妨害レベル以下の何物でもない、粗悪院内言動、などなど。ホント「国益より党益」にしか見えないあり様だ。他の容共特亜　日共、社民、自由の各党の姿勢も、民進と大差ない。

繰り返す様だが、我国を取り巻く、時代も周辺情勢も変わった。当然、戦後の混乱期に制定施行され、高度成長や、その反動(リバウンド)の不況、それに、朝鮮動乱やヴェトナム戦、「北」による日本人拉致事件などを経て今日まで何とか来た、日本国憲法に基づく「戦後レジーム」の体制も、質的には変化しているはずで、世紀も超えた今では、憲法本体の見直しに手をつけるのもやむなしだろう。安倍総理大臣は、日本国憲法に代る新憲法の希望施行年を、西暦2020年とする事を明らかにされた。勿論これには無理があるのは分っている。

国会両院全議員の2/3以上で改憲発議、その可決に基づく国民投票で過半数を獲得しなければ、改憲施行は不可能だ。だが、そうであるにしても、安倍大臣の希望思考年も一定の理解はできる。それを踏まえた上で、その理想に近づける為にも、安倍現政権には、改憲への道筋を不動とする態勢や状況は確立をお願いしたい。そして、次期憲法施行よりも、その道筋をつける事こそが、安倍現政権最大の遺産(レガシー)になり得ると、拙者などは愚考するのだが。

安倍現政権の、改憲への向き合いにつき、蓮舫民進執行部は「ただの、安倍政権の遺産(レガシー)の為だ」などと揶揄しているが、果たして偉そうに騒ぎ立てられるのか、拙者には疑問だ。そも、民共をメインとする、容共四野党の連携こそ、小沢自由代表の「遺産(レガシー)と売名」の為だけの連携ではないだろうか。「オリーブの木構想」と聞こえは好いが、実は木喰い虫に食われた、いつ枯れるか分らぬ不明朗な連携で、集まった一見政治家達は、実は自らや自勢力の権勢欲しさの「政治屋集団」て事になりかねない。そんな集団を、信頼して従って行けるはずがない、と拙者は思うのだが。今回画像は、拙居所から近い、金山副都心の雨の様子。今の我国を象徴する空模様。が、不透明でも前を向き、進むしかないのかも知れませんね。