審議中の、テロ等準備罪処罰法案に対し、反対勢力の筆頭 民進党からようやく対案が明かされた様だ。「共謀罪」への反対の一方で、テロ対策法案自体は一定必要を認めたとかで、既に予備罪が認められる殺人とか内乱、外患に加えて人身売買や組織的詐欺(特殊詐欺)にも拡大適用を図り、又、航空保安法案によって、航空機乗っ取りハイジャック阻止へ向けた、水際対策強化を図る事で、与党案に代える狙いの様だ。
蓮舫執行部の説明は「テロ対策には、個別の具体的立法が不可欠。足りない所を埋めて行く事が、国民の命を守る事になる」だが、果たしてそれだけで十分だろうか。海外の事例を見ても、テロ行為を働く過激勢力は、取り締まる政府当局側の想定外の術策で、社会へのダメージが大きくなる様、活動するケースも少なくないのだ。個別の対処療法では、いずれ追いつけなくなり、更に犠牲を増やす事態も起こり得る。やはりここは、国際組織犯罪防止条約の締結発効を急ぐ意味でも、より慎重な内容見直しの上、与党案を通す必要があると心得る。
さて、テロ等準備罪処罰法案は、民進以下四野党他、報道関係各社や日本弁護士連合会執行部派など、法曹界などからも、些か過剰な反対表明が出されているのはよく知られるが、ここでは、拙地元の、ある国立大教授(勿論反対側)が、先日の地元紙 C新聞に表された記事を見ながら、暫く見て参りたいと思う。
「C新聞を読んで～物言う市民と共謀罪(テロ等準備罪)」
4/26付朝刊は、前日の衆院法務委での「共謀罪」法案に関する5人の参考人の発言要旨を掲載した。ここで注目したいのは、井田 良 中央大教授と、漫画家 小林よしのり氏の発言である。
小林氏は「共謀罪が危険なのは『物言う市民』が委縮して、健全な民主主義が成り立たなくなる事だ」と批判した。一方、井田教授は「法案は犯罪主体を限定しており、濫用の恐れ孕んでいると言う批判は当たらず」「一般市民がが捕まって有罪になる事はない」と述べて「共謀罪法案」に合格点を与えている。
井田教授は著名な刑法学者である。よって、私たちは専門家の太鼓判を信用して「共謀罪法案」に不安を抱くのをやめるべきだろうか。ただ、同教授の発言には注意すべき点がある。一般市民は「有罪にならない」と言っているのであって「逮捕されない」とも「家宅捜索をされない」とも言っていない。しかし、健全な民主主義の成立条件は、物言う市民である、と考える小林氏から見れば、一般市民が有罪になるかどうかだけが問題ではない。
具体的に考えてみよう。警察の不正を告発する市民運動の中心に弁護士Aがいるとしよう。彼の所には多くの市民から情報が集まり、警察内部からも情報提供がある。Aは仕事柄、暴力団や過激政治集団の関係者と面談する機会があるから、彼らの一部が共謀罪の対象となる犯罪を行った場合、警察はAの事務所の家宅捜索を行って、携帯電話やPCを証拠として押収し、警察の不正を告発する運動を含めてAが保有する一切合切の情報を手に入れようとするかも知れない。
「共謀罪」法案の最大の問題点は、この様な家宅捜索を止める制度設計にはなっていない点である。もしこの様な家宅捜索が行われたら、物言う市民が委縮するだけではなく、極秘に情報を提供しようとする市民も委縮する。これは文字通り、民主主義の危機である。(愛敬浩二 名古屋大教授 引用ここまで)
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この国立大教授の見解は、勿論絶対の公正を期したものとは言い難い。記事中の、A弁護士の事例にしても、相当に不適切な所があると、拙者などは見る。不正に銃砲刀剣や禁止薬物を密輸する暴力団、皇族方や国会議員、内閣々僚や一般国民市民の相当数に犠牲を生じる恐れあるテロ勢力に通じる者なら、弁護士と言えど、警察権力から一定のマークを受けるのは当然だ。正当な理由と必要に応じ、令状を受ければ、家宅捜索の対象になっても不思議ではない。
そも、物言う市民とは誰なのか。よもや、沖縄県で社会問題化している、過激な反米軍基地闘争を主導する、プロ市民勢力の事だったら、これは言語道断だろう。劇画作家 小林よしのりさんも、テロ等準備罪処罰法案の反対理由とされているが、今回ばかりは筋違いの印象も受ける。正当な言論活動は、あくまでも保障する原則の下、罪業項目の絞込みと、捜査取締りの最大限可視化を図ったのである。前述の記事は、そうした配慮を無視した、国民市民向けに、徒な不安を煽っている所がある様な印象を、強く受けるものだ。民主主義の危機への言及も、又同じ。リスクを高めている半分は、テロ等準備罪処罰法案反対勢力それ自身だろう。
法曹界でも、我国の法制度は成熟し、冒頭法案を成立させても不安なしとする見解が、相当数に上る。記事中の、井田中央大教授のご見解は妥当で、法制度のケース・バイ・ケースの所もあるが、今回の法案に関しては、概ね支持できるものだろう。国民市民の「物言い」と共に、こうした専門家の方々が、率直な見解が出し難くなる状況も、同様に問題だ。前出記事の、国立大教授は、この辺りの捉え方が曖昧なままだ。これでは、記事を鵜呑みにする訳には参らない。野党政治家に、不可解な言動をする勢力がある様に、専門家の見解も、決して真に受けられない所もありと、痛感した次第。
今回画像は、今春、新潟市内のJR基地で目撃した、今年初めての、蒸機の出撃シーン。現地で、数年来懇意にさせて頂く知人から情報を賜り、この貴重な映像をモノにできた次第。正義や道徳の観念さえ混沌とし、方向づけも大変な現代だが、それでもとに角「さあ、走ろうか！」の気迫あるメッセージには、今回も強い感銘を受けた次第。又、日本海側と言う事で、外交姿勢の薄弱もあって、北鮮に拉致された同胞の方々の生還を、この時も真摯にお祈りして来た次第。
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