日本国憲法の 立ち位置は変わった その⑨

第一野党　民進党の劣化が止まらない様だ。

大坂・森友、愛媛・加計の両学園問題は、確かに不明朗な所あるは遺憾だが、特に後者は、最初の発信源　朝日新聞に(又も)捏造疑惑が生じたとかで、信憑性に乏しく、果たして厳重な検証の上で対安倍政権追及を決めたのか、大いに疑問符がつく所。蓮舫執行部の、感情に走ったヒステリックな出方も、それは鼻につく所多いが、この際そんな事は、脇に置いておいても良いレベル。そんな事より、元々が寄せ集めの党の構造自体が、最早崩壊しかけていると見た方が良さそうだ。

日本国憲法の、基本的人権条項中にも「結社の自由の保障」と言う規定があるのは知っているが、こんな愚連隊集団の自由の保障などを想定した訳では勿論ない。幾度にも亘る、目障りな国会両院での対政権与党追及の不良姿勢もだが、一部の健全メディアからの、正当な質疑は、党の不都合になると見るや、逃げ手を打ったりはぐらかしたりする始末。既に、蓮舫代表以下執行部は、化けの皮を剥がされ「騒ぎ立てるだけの無能集団」たる事を指弾されている。それもこれも「初めに追及・・と言うより攻撃ありき」の党内左派　菅～枝野～辻元ラインが招いた、自業自得であろう。最近の、枝野前幹事長の街宣では、何と聴衆ゼロの(下げ)記録だったとの、ネット記事の指摘もあった。勿論、こんな事を記事にする新聞やTVは一社もない。特に朝日勢力は絶対にないだろう。

民進党の劣化とは、即ち旧社会党以下になり下がったと言う事だ。特に、旧社会党左派　社会主義協会の勢力は、誠に酷かった様だ。「初めに反対、初めに追及」の不良姿勢は、正に同協会勢力が筆頭で、旧党時代は、常にこの連中が、まだ良識のあった党内現実志向の勢力を抑え込み、対日共連携も主導していた様だ。又、この勢力は、中国大陸や北鮮からの、多額のの工作資金受領も疑われ、最も活発だった昭和後期の1970年代には、学生運動上がりの過激勢力　日本赤軍や中核派などとのパイプもあった事が指摘される。勿論、情報面、資金面でも結びつき、その一つが、北鮮による日本人拉致事件に繋がったとも言える様だ。

蓮舫民進執行部は、党内左派の菅～枝野～辻元ラインの圧力に負け、日共との連携可能性から、未だに脱却できずにいる。それに目をつけた、権勢志向オンリーの小沢自由執行部や、趙(福島)社民執行部からも、動かされ易い様だ。共謀罪改め　テロ等準備罪処罰法案の取り扱いを巡っては、ようやく、決して濃い内容とは言えない対案を、後出しジャンケンの様に出したが、やはり「寄せ集めの限界」を露呈する所大きい様だ。

民進党の、一連の議員活動を見ていて分る事だが、国会質疑や追及のあり方、時々見られるTV討論番組での言動を見ても、決して生粋の日本人のそれではなく、外国に基(もとい)を置く、帰化人のものである事が、愚かな拙者でも理解できる。女性国会議員の言動には、特にその事が感じられる。これは、民進党全国会議員中、ほぼ1/4以上が帰化人議員であり、同じ立場の蓮舫執行部の発足にも影響したとされる。国会審議、つまり政治の停滞にも影響し、巨視の視座に立てば、戦後ずっと続いた、政治的無関心の間隙を帰化人勢力に突かれた結果と見る事もできよう。これは現代日本人の、大きな反省点だと思うがどうだろう。

安倍政権のみならず、歴代の政権与党も報道メディアも共犯だ。戦後いち早く、日本人としての誇りと矜持を取り戻さなかった為に、特に若い世代の政治的無関心の広がりを放置し、結局は、小賢しい帰化人勢力の利権膨張を許し、多くの国富をかすめ取られてしまっているのだ。日本国憲法改正も、テロ等準備罪処罰法案も、それに続く刑法改正も、反対している多くは、日本の国民市民ではなく、帰化人勢力である事を、改めて認識したいものである。

今回画像は、過日の初冬に訪ねた京都駅頭で見かけた、JR西日本在来線の試験列車の様子。東海道・山陽新幹線の有名な守護神「ドクター・イエロー」や、当地東海の鉄路を守る「ドクター東海」と並ぶ、「守護神三羽ガラス」とも言える、大切な立場。これらの試験列車の姿を見る度、伝わって来るのは「(本当に)日本が危ない！」の警告の様に感じるのは、思い過しでしょうか。