日本国憲法の 立ち位置は変わった その④

「われらは、いづれの国家も自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、

政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、

他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる」

これは、何を隠そう、日本国憲法前文の「国際協調主義」を謳った部分(パート)。

平和主義、戦争放棄、基本的人権尊重と並ぶ、同法の基本原理とされるが、その一方、やはり理想論ではないかとの懸念も拭えないものがある。数年ちょっと前、一時政権にあった旧民主党の、土鳩山内閣は「友愛政治」などの軽口を、政権公約マニュフェストに大真面目に掲げたは良いが「予定調和」の大頓挫をやらかして敢無く政権を去った事実は、強く記憶されるべき。

1946=昭和21年11月に公布され、翌1947=同22年5月に施行の日本国憲法制定は、連合国進駐軍GHQの専門家チームだった事はよく知られる所。我国の護憲志向の複数の学者には、我国の専門家が積極的に関わったとの主張もある由だが、余り当を得た見方ではない様だ。

しかしながら当時、際限のない自由を得た左派諸党派や進歩的文化人勢力は、これを「人類の理想」であるとして、飛びつき持て囃した。一時期を除き、昭和後期は、憲法改正の議論さえ認めない空気が強くあった。主導したのは、当時の社会党左派　社会主義協会系勢力と日共だ。保守側が、憲法一部見直しの糸口さえ見いだせない中で、容共勢力は、内外の域を超えて膨張、浸透して行った。中国大陸などは、その時流に乗って(実は悪乗り)、近年問題視される沖縄・尖閣のみならず、昭和期の内から南シナ海各域に軍事伸長して行く。1974=昭和49年の、当時のヴェトナム共和国領　西沙諸島奪取や、更に以前の、朝鮮動乱期の混迷に乗じたチベット侵攻などは、その代表例だろう。

「自国のことのみに専念して他国を無視してはならず」とは、聞こえは良いが、果たして各国の責務として信ずるに足る法則へと、高められているのだろうか。応えは「否」と言わざるを得ないのではないか。

前述の、中国大陸の事共以外にも、日本人として、決して忘れてはならない1975=昭和50年頃から数年に亘り続発した、北鮮の日本人拉致事件や、先の大戦末期以来の、旧ソ連北方四島占拠、数次に亘る中東戦争、アフリカ大陸の一部で続く、深刻な政情不安などは、日本国憲法に謳われる国際協調主義が、決して誠実に実践されてはいない事の表れであろう。大体、日本国憲法前文にある「他国」とは、或いは欧米諸国だけを指すのではないか。そこから「人類の理想」などと囃し立てる、(左傾した)理想主義勢力などは、アジアや中東、アフリカなどのＡＡ圏においては、その実現が限りなく困難な事など、未だに留意していないのではないだろうか。

「バカにつける薬はない」とは良くぞ言ったもので、特にＡＡ圏においては、仏教、基督教、イスラム教の衝突から来る深刻な政情不安や、エネルギー資源の争奪とかが絡む、深刻な国家間の確執も存在するのだ。加えて欧州などは、自国の歴史的経緯から仕方がないとは言え、多くの難民移民の受け入れ問題などで、大いに苦労されている所だ。それらの幾つかの難しい局面をざっと見るだけでも、日本国憲法の国際協調主義は重みに欠け、決して真に売れられるものではないと思うがどうだろう。特に「法則に従うだけでは、自国の主権を維持し、他国との対等関係を維持するなど不可能！」である事を指摘しておきたい。

今回画像は、拙居所西方の名古屋市内で捉えた、長野県方面への燃料列車の様子。石油製品の生産、確保の為に、今も生命を賭して危険な海外へ赴任されている同胞の方々も多い。日本国憲法の精神に基づく、経済文化交流も、それは必要だが、一方で、不安定な情勢下の外国でも、我国の自衛組織が、安全に在外邦人を助けられる様、法整備を進める事も同様に大切と心得る次第であります。