豊洲も豊中も「官僚暴走」の可能性はないか？

コナサン、ミンバンワ！今回の本題入りの前に、二件程気になる情報に触れておきたく思う。

その一は、先日、九州・日向灘で生じた地震の事。昨年の、熊本大地震の余震の一つの可能性が大きそうだが、その頃より震源が東に移っている傾向は、我々国民市民も普段より注意して見て参る必要がありそう。あくまで一説だが、日向灘辺りで大きな地震がよく起きると、かねて懸念の東海、南海トラフの各大地震の引鉄となる可能性を孕んでいるとの見方があるのだ。確かに、地震予知は至難の技だが、残念ながら近い将来、発生の可能性が少し上がる傾向がなくはないと言う事だろう。やはり普段より、揺れが収まった時の避難方法や避難所の位置、有事の時出入りできるかのロケーションや、別れた家族や親族知友との連絡手段、それに最低限必要な食糧、飲料や衣類、貴重品などの持ち出し態勢などを確認しておいた方が良さそうだ。決して万全の備えをしている訳ではない拙者は、大口を利けないかもだが。

その二は、先月の要人暗殺事件に関する、北鮮の不良な出方について。容疑者として確保した、唯一の北鮮籍の人物が、立証不能で釈放、国外退去処分となり、事件の全容解明は、極めて国難になったと言われる。更に、事件の舞台　マレーシア国内に潜伏中の北鮮重要人物の確保も難しいとかで、両国の関係悪化も懸念されている。

昭和後期の拉致事件の多くも未解決で、又「在日」勢力の、多額の獲得資金などが本国に流れ、軍事利用されている疑いもあるだけに、この事件は、我国にとっても無関係ではないだろう。釈放退去となった人物は、マレーシア政府から不当な扱いを受けた、などと一方的非難を繰り広げ、その一方で、同国の北鮮大使館関係者達は、自勢力を利する事だけを主張し、不都合な真実の追及には黙秘のあり様。やはりこの様な「問題国家」との国交など、少なくとも現状では不可能だろう。

前置きが長くなった。本題へ。東京都内の築地卸売市場の豊洲移転問題の動揺は相変わらずだ。豊洲予定地の地下に、複数の有害物質や出水があるのは広く知られるが、歴代知事の責任問題の追及が、今報道や世間を賑わせている。多くが石原慎太郎元知事の下で策定されたとかで、月内には地方自治法百条委員会が設置され、同元知事も、招致される予定とか。それに先立つ記者会見でも、一定以上の事には踏み込まれなかった様だが、多くを副知事に任せていた事共や、都議会与党　自由民主党に関連する事共の、一定の監督責任位は負っているのではないだろうか。百条委員会では、その辺りをしっかりと語って頂きたく思うのだが。

もう一つ、前述の態勢が緩かった為に、都議会与党や、都庁官僚勢力が暴走してこの様な問題を引き起こした所がなかったか、の検証も必要だろう。石原元知事一人の責任では勿論ない。前述の諸勢力が関与しての、言わば共同不法行為だったと言う事だ。百条委では、石原元知事、浜渦元副知事に加え、内田都議与党幹事長の出席も求め、明快で詳しい説明を求める必要があろう。特に内田都議は、近く引退の模様なので、必ず実施して頂きたい所だ。

同様の問題は、大阪・豊中で問題化している、森友学園の新設小学校問題にも当てはまる所が大きいと思う。まず土地取得問題。鑑定値を大幅に下回っていると言われるだけに、その経緯と根拠は、数値を明らかにして明快に説明されなければならない。次に、総理夫人の安易な「名貸し」の経緯も検証して欲しい。学園側の、強引な依頼があった模様であるは分っているが、やはり総理夫人ご自身も、一歩退いた視点で、名貸しの再考をすべきではなかったか。作家　曾野綾子さんや報道家　櫻井よしこさんクラスの知性があれば、きっぱり断る事もできたのではないだろうか。やはり「私人」とは言え、総理夫人にはそれ位の知力を備えて頂きたいものだ。戦前流の教育内容の全てが適切か否かの吟味も、それは必要だ。これについては、松井大阪府知事が慎重な対応を表されているので、それを信じる事としたい。

二つの件に共通するのは、東京都と大阪府の官僚勢力の動きに、本当に些かの暴走もなかったかの検証と、再発防止の厳しい手立てを打つ事だろう。官僚と言えど人の子。絶対に間違いをしないとは言えない。移転や認可に向けての、政治家の検証や監査が適正だったか、こちらも正念場だろうと思う。繰り返し主張する事だが「悪い考え、不適切な対処などするはずがない」として、端から疑わない「性善説」は既に死んでいる。与野党共、その様な危機感が共有できていたのか、拙者には疑問だ。

問題を糾す野党側の要人も、豊洲や豊中の問題をそのまま糾せない人物が複数ある。与党側とも「必要なら連携して対処」する必要があるはずだが、当該の民進党にその様な度量はあるのだろうか。「ありません」では済まされず、与党を追及する説得力もない事になると思うのだが。又、土地取引問題に対しては、既に会計検査院が調査に入っており、その結果を踏まえる節度も必要だ。まあ、日共・社民と言った左傾勢力は、聞く耳を持つまいが。今回画像は、過日岐阜・長野県境付近での雪山の様子。冬場は特に多忙な、燃料列車とのコラボであります。

誕生月に 言いたい事 その⑭

コナサン、ミンバンワ！2017=平成29年4月も後僅かとなった。拙方も又一つ、決して粋とは言えない歳を重ねてしまう訳で、作家　安西愛子さんの近著ではないが、おめでたいとは到底言えない有様。これからは、少しでもそうならない様心がけたい所だが、果たしてどうかと言う気もします。

本題に入る。昨日の事だが、報道関係者十数名が、国会審議中のテロ等準備罪処罰法案の反対声明を発した由。既に地球上の大半の国々が批准締約を済ませた、国際組織犯罪防止条約。先進国中でそれが未了なのは我国だけ。組織犯罪事件の捜査解明に必須の国際的決め事だけに、今国会での成立が図られるべきだが。

前述の声明に加わった中には、拙方も大筋で支持する劇画作家　小林よしのりさんの名もある様だ。大変な信念の持ち主につき、参加のご判断は自由だし、そこは尊重したいが、一方で、情宣上手な連中が多いので、絡め取られない事を祈りたい気もある。中心メンバーとみられる田原総一朗、鳥越俊太郎、岸井成格、青木　理の各位はもう「予定調和」レベルで、拙方はもう取り上げる気もないので、触れないでおく。

テロ等準備罪処罰法案は、法曹界でも見解が割れている様だ。日本弁護士連合会でも、執行部見解は「予定調和の反対」だが、非主流の弁護士の方々の中には「我国の法制文化は成熟しており、テロ等準備罪処罰法案も、安全に施行できる」との、大人のご見解も一定はあるのだ。我々日本人は、こうした健全バランスを弁えたご見解を尊ぶべきだ。

今回の反対声明に接し、感じた事二つ。一つは、ある我国の哲学者のご見解。「インテリは、現実の有り様を無視しても、己や自勢力の思考を絶対視して強行しようとする」由。これは、前述の報道関係者達に、ズバリ当てはまる。一見　弱者の味方を装うも、実は「第四の権力者」。

その一方で、視聴者を翻弄する情宣上手と来ているから、これは要注意だ。テロ等準備罪処罰法案は、旧民主政権下でも構想され、国会提出もされているのだ。前述の報道関係者たちに近い政権下でも、議論位はされた事を、どう受け止めているのだろうか。安部政権下ではダメで、野党政権下なら同じ様な法案でも良いと言うなら、不公正そのものだろう。「第四の権力者」の自覚も責任感もないのでは、と揶揄したくなる。

もう一つは、メディアを背後から支える、スポンサー企業の、言わば「組織防衛」の目的があろう。昭和末期に生じた、群馬٠長野県境で生じた、日本航空機事故や、2005=平成17春に生じた、JR福知山線大列車事故などの犠牲遺族の方々が、当該企業の組織罰を進める運動を始められた由。この動きにも、事件事故などの真相解明が難しくなるなどの慎重論があるらしいが、これも前述の「企業を守る」為の組織防衛の為の動きの内だろう。それは或いは、過労に繋がる、過重労働を強要し、企業社員の余り芳しい姿勢とは言えないのではないか。

防諜、安保関連、そして、テロ等準備罪処罰法制などが未整備だった為に、1975=昭和50頃をメインに多発した、日本人拉致事件が多発したのではないか。北鮮スパイは、今も相当数が我国へ入り込み、大都市圏などで潜伏しながら反日工作を続けている可能性大だ。半島に対し、益々弱腰になっても、何も感じないのだろう。この面からも、前述の報道関係者達の責任感が疑われる。

今回画像は、このシリーズ初めての、今年の桜の様子。新潟٠福島両県境の、阿賀野河畔の、ある発電所そばの模様。山間の公園になっている地点で、首都圏辺りではよく知られている様です。向こうを行くのは、JR磐越西線。毎春から初冬の土休日に出没する、蒸機の列車を絡めて、撮影に挑む愛好者は多いです。

 

誕生月に 言いたい事 その⑬

コナサン、ミンバンワ！2017=平成29年4月も後僅か。拙誕生月と言う事で、又一つ、決して粋とは言えない齢を重ねる事になってしまいそうだ。作家　安西愛子さんの新著「90歳　何がめでたい！」が、賛否は横において話題になっている様だが、拙的にも、このままズルズルと加齢・・だけはない様にと、心がけをどうするか、今から思案をしようとする所であります。

さて、昨日の事だが、国会審議中の、テロ等準備罪処罰法案につき、報道関係者十数名が反対声明を発した様だ。改まったはずの「共謀罪」はおろか、戦前の内に廃止されたはずの「治安維持法」まで持ち出して、無理やり同一視しようとする魂胆には、大いなる疑問符がつく所。顔ぶれを見ると、劇画作家　小林よしのりさんのご参加がちと意外だったが、それ以外、田原総一朗、鳥越俊太郎、岸井成格、金平茂紀、青木　理の各位はもう「予定調和」レベルにつき、詳しく触れるつもりはない。小林さんの、こんな連中の声明に合流されるのは、ご自身の自由だが、どうか籠絡される事だけはない様お祈りしたい。反論や非難は覚悟だが、同氏の信念を今は信じたい所だ。

1975=昭和50年頃をメインにその数年間、我国は、北鮮による同胞の拉致事件に翻弄され、蹂躙された。北鮮工作員と、我国極左勢力が連携した共謀罪該当は明白で、もし、当時既に防諜法制や安保関連法制と共に、共謀罪処罰法制が発効しておれば、この様な国家の尊厳が脅かされる様な事件は防げていた可能性が高い。テロ等準備罪処罰法案は、既に地球上の殆どの国々が批准締結してしまった、国際組織犯罪防止条約発効の上で欠かせない要件であり、我国が、国際社会の安全についての責任を担う上でも必要な決め事である。昨日、この法案反対の意思表示をした報道関係各位は、そうした事を理解する知性に欠けているのかも知れない。ここで申すのは、関係者個人が問題ではない。この団体の姿勢が問題なのである。

テロ等準備罪処罰法制には、自由民主、公明の与党側に加え、大阪維新の会が野党側の立場から、捜査などの可能な限りの可視化などを求めて調整が進められている様だ。戦前の、治安維持法の様な無制限な運用から来る弊害は、概ね抑えられるはずだ。報道関係の多くが批判的でも、法曹界では賛否が分かれ、日本弁護士連合会内でも、執行部見解は反対も、一部非主流の弁護士各位からは「我国の法制文化は成熟の度を高め、国際社会と対等に向き合う為にも、テロ等準備罪処罰法制の安全な導入はできるはず」との見方も存在する。こうした方々のご見解こそ、健全な法曹見解として尊ばれるべきである。

前述の反対声明を聞いて、二つ思い出した事がある。一つは、ある邦人哲学者の方の「インテリは、時に現実のあり様を無視しても、自身や自勢力の思い込みを絶対視して押し通そうとする」弊害についてのご見解。当該関係者たちは、この見方にズバリ当てはまる。もう一つは、1985=昭和60年夏、群馬・長野県境に墜落した日本航空機事故や、2005=平成17年春、兵庫・尼崎で生じたJR西日本の大列車事故、それに昨年初　長野県下で暴走衝突したスキー・バス事故等の様に、乗客多数に犠牲を生じた事故遺族の方々が進める、当該企業の組織責任を問う、組織罰を認知させる運動に関しての見方である。

組織罰を考える場合も、事件事故の解明がし難くなるなどの理由で反対、慎重意見もある様だが、根本的には、企業の責任をなるべく回避させる、企業防衛的思考がそうさせる面もある様だ。似た様な立場にあるのが、前述の報道関係各位だろう。つまり、テロ等準備罪処罰法案は、結局は、そのまま通すと、我国のジャーナリズムを背後で支えるスポンサー企業にとっての不都合から、それを回避させる為、割合知名度の高い発言者を使って反対声明を表したと言う事だろう。いつも思う事だが、本当の「ワル」は、表立って意思表示はしない。必ず、巧妙に発言者を利用して情宣や印象操作をさせ、己はそれを徹底利用して黙秘を続けるつもりなのだろう。それらの結果が、過労死を招く、過重労働の横行などに繋がったと見るのは穿ち過ぎか。だが、一定はありそうな気がする所だ。

今回画像は、今月初めての、今春の桜の模様。先週出かけた、新潟・福島県境の阿賀野河畔の某発電所横で捉えました。向うを行くのは、JR磐越西線。春から初冬にかけ、土休日に出没する、蒸機の列車の通過に合わせ、狙ってみました。この辺りは山間の桜名所で、首都圏辺りでは良く知られている様。拙方が赴いた時にも、既に数名が先着し、臨戦準備に入っていましたね。列車通過の何時間も前から三脚を固定、その一瞬に賭ける本気度に触発され、撮影に及んだものです。

日本海の、漁業面警戒を強めよ

2017=平成29年3月も、宜しくお願い致します。今冬を振り返ると、大雪に見舞われ大変苦労をされている地方の各位には申し訳ない所あるは覚悟の上、時に厳寒の日も少しあったが、総じて暖冬気味だった様に感じる次第。これからは「三寒四温」の時季。昼夜の寒暖差が大きくなり、風邪などで体調を崩し易い日々が続くので、健康安全にはもう一段の留意をと思います。インフルエンザなどの、感染症への注意も又同様。

国内の政治社会の話題は、目下大阪府下で建設中の、森友学園が今春開校ほ目指す小学校の件でもちきりだ。低額な土地取得や、戦前流の政治思想絡みの教育方針などで、異論が相次いでいる様だ。これらへの対応は、国レベルでは土地取得に法的問題がないなら、抽象論の繰り返しでなく、具体的な数値、データの根拠を挙げて、国民市民が納得できる形での誠実な説明を願いたい。教育方針そのものは、確かに学校法人であれば、教育基本法に抵触する所は糾されるべきも、その認可を行うのは大阪府の権限。審査の如何では不認可も有り得ると言われ、ここは大阪府の判断を待つのが筋だろう。

それにしても、国会期間中に、この学校用地の調査名目で、民進党議員多数が現地調査に赴く体たらくは如何なものだろう。一部の議員は、理由不明のまま、二回以上も現地入り。しかも、学園側への通告は不徹底で、中には、進行中の土木作業への妨害としか言い様のない危険行為もあったとか。如何に当該校の土地取得とか、教育の方向性に疑問ありとは言え、それとこれとは別問題だ。政権与党を揶揄しておいて、自党の側に不明瞭を残していては、次の選対と思われても仕方あるまい。要調査にしても、現地入り人員は最低限に抑えられる様引き継ぎや申し送りを徹底し、国会審議の空席を抑え込む努力をするのが正道だ。こんな事の繰り返しでは、民進党は増々異常な集団と見られる様になるだろう。

前置きが長くなった。本題に入る。昨年来、日本海での漁獲が大きく低下している様だ。同海各域の、烏賊(いか)の絶不漁がその代表だろう。場所によっては、例年の1/3以下と言う話も聞き、その深刻さが窺える。原因は主に、この所の日本海と東シナ海辺りの水温が低めで、烏賊の産卵量がダウンしている事によるらしいが、その一方で、多くの漁業関係の方々の話から、不審船多数による、大規模な密漁の疑いが浮上しているのだ。中には漁労中に異常接近され、危険に晒された我国漁船もある様だ。

日本海の中程、新潟県沖辺りに、大和堆(やまとたい)と言う浅目の海域があり、一大漁場となっているのだが、最近は、我国の排他的経済水域EEZ内でもあるこの辺りに、国籍不明の不審船が多く現れ、不法操業しているらしい所の目撃談が多く寄せられている様だ。話から、どうも北鮮と中国大陸の両国籍が主らしく、我国では禁止の底引き網などを使った、根こそぎ獲る漁法、そして、海上で漁獲物を冷凍船などに載せ替えて臨検や取締りを退かれるやり方で、我国の漁業資源の多くが横取りされている実態があるらしい。我国の常識である、資源保護の為の禁漁・休漁の観念もなく、放置していては、ただでさえ不漁の所へ、漁業資源自体が枯渇してしまう事になりかねない。

一昨年から去年辺りは、太平洋側・三陸沖の秋刀魚(さんま)の大変な不漁、その少し前は、鳥島沖の珊瑚の乱獲が問題化したが、今又同様の困った事態が日本海で進行しているのだ。烏賊は多くの食材として重用さされるのは勿論、我々日本人の大好物たる鮪(まぐろ)漁の大切な餌でもある。今のままの不漁が続けば、資源保護とのバランスの取れた、鮪の適正な漁獲にも悪影響が出かねない。

我国は、戦後長らく「公海自由の原則」に拘泥する余り、近海の漁業資源の保護に熱心に取り組んで来なかった経緯がある。領海でも、3海里(約5.5km)から国際標準の12海里(約22km)に揃えたのは、昭和のかなり後だったし、沿岸から200海里(約370km)の排他的経済水域EEZの制定に至っては、まだ浅い歴史でしかないのではないか。この様な芳しくない経緯も、他国に漁業資源の横取りを許す一因となっている気もする所だが。

隣国の大韓民国では既に実施されている様だが、まずは海上保安庁の態勢増強による、日本海域の監視と警戒の強化を願いたい。臨検や取締りを行う、強い姿勢を明らかにするだけでも、密漁や不法操業は一定減らせると言われる。東シナ海や尖閣近辺の警戒で大変な所は分るが、多くの漁業関係の方々が、山本農水相の下へ悲鳴にも似た陳情をされていたのには、拙者も心が痛んだ。緊急に臨時予算、特別予算を組んででも速やかに実行すべき。その上で、長期的には日本海の漁業資源も有限である事を周辺国に周知すべく説得し、漁業規制のルール作りも進めるべき。これも、話にならない北鮮が絡んで来るので、困難は大いに理解できる所だが。

「とに角、このままではいけない」の、家電王　松下幸之助さんの遺言もある。中朝両国漁業の日本海進出は、自国近海を、重工業の急伸で汚染した結果かも知れない。長期的には、その事を糾して行く必要もあるかもだが、まずは「できる所から」実行して頂きたいものだ。国として、絶対にしてはならないのは、自国民を飢えさせない事のはずだから。もう「食糧は他から輸入すれば良い」などの思考を安易に広めてはならない。一朝事あれば、生産国は即、食糧輸出を停止するのは目に見えている。輸入品目も量も、なるべく低く抑え、国内産を少しでも多くするのが食糧安保だろう。自給率40%は、絶対に自慢にはならない。この事を、我々国民市民はもっと気に留め、政権与党にも今以上に尽力させるべき。この件で、一部を除き、野党勢力が全くアテにならないのは、国会期間の行動を見ていても分る事だろう。

今回画像は、昨春、新潟・山形両県境付近の日本海岸の模様。通り抜ける特急は、秋田から新潟へ向かう「いなほ」。この沖合の大和堆辺りに、今日も多くの不審船が出没して、密漁に勤しんでいる想像図は、決して好ましいものではありません。そして、もう一つ。繰り返しになるが、昭和の後半、日本海岸などから不当に拉致された我々の同胞が、今も半島北部から帰還できずにいる理不尽な現実も、決して忘れてはいけませんね。