GPS捜査問題雑考

2017=平成29年3月も、彼岸の時季に入り、確かな春の風情と共に、昼夜の温度差が大きくなった。季節の節目は、風邪を初め、感染症に見舞われ易い。毎春問題になる花粉症もその一つだろう。各位ご多忙は分るが、改めて健康安全には留意したい所であります。

本題に入る。先日、最高裁判所より、全地球測位システムGPSを用いた、捜査令状によらない任意捜査が刑事訴訟法違反に当たるとの初判断が示された。この上級審では、GPS捜査に関する新立法の必要も指摘され、この法制化までは、GPS任意捜査が事実上不可能となる事態に至った。今回は、この問題を、某ネット記事を引用しながら見て参りたく思う。

「GPS捜査　裁判所の令状なしは違法・・・最高裁判所が初判断」

警察による捜査対象者の車両などに全地球測位システムGPS端末を取り付けて居場所を把握する捜査の違法性が争われた刑事裁判の上告審判決で、最高裁大法廷は15日、GPS捜査は強制捜査に該当、裁判所令状を取得せず行った警察の同捜査は刑事訴訟法違反との初判断を示した。警察の捜査手法の違法認定は異例。

全裁判官15名で構成の大法廷は、法律上重大な問題や、違憲の有無を審理するが、今回は憲法判断は示さなかった。

上告審での被告弁護側主張。GPS捜査は個人秘密プライバシー侵害の危険を必ず伴い、令状が必要な強制捜査に該当。捜査と無関係な位置情報も蓄積され、現行の検証令状を取得した場合も許されずとし、警察の捜査は、憲法規定の令状主義、適正手続の保障を無視しており、厳格な用件を課す立法が必要とした。

同じく検察側主張。公道などを行く車両が対象で、プライバシー保護の必要性は高いとは言えず、任意捜査に該当。検証令状を取得して実施の前例もあり、現行法対応が可能。違憲の疑いや、憲法解釈の誤りも存在せずとした。

今回の最高裁大法廷の審理は、複数回の事務所荒らしのかどで、窃盗罪に問われた大阪府　40代男性被告の公判。大阪府警は2013=平成25年5～12月、同被告と共犯の、二輪を含む車両複数にGPS端末を取り付け、位置情報を取得。大法廷は、この捜査を違法とする一方で、捜査で得られた証拠を除いても被告有罪は動かじとして、懲役5年6月とした1,2審判決を支持、被告弁護側上告が棄却され確定した。(引用ここまで)

この判決に思うのは、警察側の、捜査手法に関しての、法制面のガードが甘かった事だ。確かに非令状によるGPS使用は、犯罪容疑者と言えど、基本的人権に抵触するリスク(但し「侵害」と騒がれる程のレベルでないのも事実)を伴うのは事実で、欧州の一部の国々で採用されている様な、GPS捜査に関する立法に早くから取り組む必要があったのではないか。警察内部の運用指針はあった様だが、明らかな法制化がされていなければ、それは国民的得心が得られるものではあるまいて。この辺りの問題について、警察と立法を担う国会で、果たして十分な意思疎通があったのか？非公開でもできる事は多々あったはずだし、これからもそうだろう。立法の国会、警察分野も関わる行政双方の怠慢を、指摘せざるを得ない気もして来る所だ。

被告弁護側も、完勝とは到底言えないのではないか。審理自体の有罪は覆らなかったし、本当は(どうせ無理は分っているのだが)GPS捜査そのものの違憲性を、この所の勝訴で強調したかったのだろうが、最高裁大法廷は、違憲性までもは認めなかった。その上で、GPS捜査関連法整備を求めたのは、将来へ向けては、厳格な要件ながらも同捜査が合憲である場合も有り得るとの含みを持たせる意味もあろう。

今回審理は窃盗犯であり、捜査手法についての弁護側反論も十分に認められるものであったが、もしこれが、外国人や国内極左勢力とかによるテロ行動だったら、状況は様変わりしていた可能性がある。今回のGPS捜査のあり様を違法とした大法廷判断に、被告弁護側は「満額回答」などと狂喜した由だが、近い将来、その笑顔が一転凍りつく事態に陥らないと言う保障は、どこにもない。

折しも、数次に亘る審議の末廃案を繰り返した、所謂共謀罪規定が近く閣議決定の運びとなったが、GPS捜査関連の立法も、並行して審議を願いたいものだ。組織犯罪は、件数自体は減るか横ばいかも知れないが、その手口は格段に巧妙化し、逃走手法も海外を含め、追跡が困難の度を増している様だ。前出の法制は、あくまでも中立公正と、被害者の立場に立った、不正を許さぬ厳しいそれでなければならない。その成立まで、警察各位は、GPS不在でも事件解決を図れる技の研鑽をお願いしたいものだ。今回画像は、岐阜・滋賀両県境辺りで見かけた、東海道・山陽新幹線上下列車の邂逅の様子。何を隠そう、戦国の大舞台　関ヶ原の古戦場の辺り。行き交う新幹線列車も、心なしか、凛とした雰囲気だったのを覚えておりまして。

大韓民国の北鮮化に、懸念を持て 更に続き

先日、かねて旧友らとの政治資金疑惑などで、大韓民国憲法裁判所にて審理中だった、朴　槿恵(ぱく・くね)前大統領の弾劾が成立、失職の事態となった。同国憲法などの規定により、失職から60日以内に次期大統領選が執行される事になる。

朴前韓国大統領の政治資金疑惑などについては、これから同国公安による捜査などが行われる事もあり、詳細は割愛するが、今の情勢からすると、次期政権は、相当に対日強硬路線を歩む事が予想される。

次期大統領候補は、分っているだけで5名の立候補があるとされるが、最有力の第一野党「共に民主党」の文　在寅(むん・じぇいん)候補は、前々から知られた親中親北対日強硬志向。一昨年暮れ、朴政権下で成立した、慰安婦問題終息の為の日韓合意は撤回→ゼロ・ベースでの再交渉となりそうな雲行き。話し合いの席が実現したとしても、先の合意からは程遠い、我国にとり分の悪い形となりそうだ。それ以外にも、竹島の帰属や、一度は双方で合意した、防衛情報の共有などが大元から見直され、一方的な韓国ペースに持ち込まれる可能性が大きくある。

朴前大統領の、直接の失職原因になったとされる、旧友らとの政治資金疑惑が表面化し始めた頃から言われて来た事だが、同前大統領への声高な非難の陰で、北鮮による政治工作の可能性が指摘されて来た。今も、慰安婦問題を扱う韓国民・市民運動と共に、そちらの疑いも捨てきれないものがあると言えるのではないか。

全日本国民がご存じの様に「北」は今月初、半島北西部の基地から日本海向けに、4発の弾道ミサイルを発射、ほぼ全てが我国の排他的経済水域EEZに着弾している。直接の意図が、毎春の米韓合同軍事演習に対抗した、在日米軍基地攻撃だった事も、初めて公表された。更に、この発射情報が、日本海出漁の漁業関係などに伝わったのは、発射から約20分後だったとかで、今後の保安面などに大きな課題を残したとされる。全会一致の、国会抗議決議は当然だが、この様な暴挙に出られた以上、密漁の対策と共に、海保海自に対し、今まで以上の日本海の充実した警戒を願わない訳には行かないだろう。前述の韓国次期大統領選の結果によっては、速やかに本腰を入れて頂きたい。

昭和後期の、日本人拉致事件の解決を目指す上からも、大韓民国の政治情勢の推移は、我々日本人も注意して見守る必要があろう。朴前政権よりずっと強硬になり、話し合いがし難くなる状況も、視野に入れなければならない。議論としては、日韓国交断絶が語られるのは自由だが、何せ近隣国だけに始末が悪い。一番認めてはならないのは「韓国の北鮮化」である事に変わりはないはずだ。我々日本人も、本気で「できる事とできない事、認められる事と認められない事」をしっかりと区別、峻別し、強い信念を以て向き合う必要があろう。ただの漫然とした話し合いでは、我国の平和も国益も守れないはずだから。

風聞を一つ。渦中の、森友学園　小学校予定地を視察中の　趙　春花(日本名福島瑞穂)社民副党首が「朝鮮学校も森友同様の疑惑があるのでは？」との質問に答えず、黙秘したばかりか、元衆議の同僚による質問妨害を黙認した疑いがある様だ。お聞き下され。社民の「自由や人権」に対する姿勢は、こんなレベルだって事を。

今回画像も、過日の日本海岸の模様。新潟の東郊「笹川流れ」の近辺は、拙者も好感の景勝地。晴れれば遠方に粟島も望める佳き眺めの所だが、やはりこの辺りに立つと、毎回祈念するのは、日本人拉致事件の全面解決でありましょう。次回は3/19(日)以降に掲載予定です。

教育勅語が問うた リテラシー

今日3/11は、東北・関東に大いなる犠牲を生じた東日本大震災の当日。6年前の、2011=平成23年のこの日午後、M9.0、最大震度7の激震が、大津波を伴って襲来。福島原発の大事故も重なり、15000人以上の犠牲、数千人の行方不明を生じ、今も12万人を超える方々が、仮設住居などの避難生活を余儀なくされている模様。改めて、犠牲各位への弔意と、避難を続けざるを得ない方々へのお見舞いを申したい。又、避難先にて、大人、子供の区別なく、いじめや嫌がらせの挙に出る遺憾な問題も複数起きている様だ。地域や行政が一体になり、こうした問題を徐々にでも解消する策を探り、打ち立て実行して頂きたいものだ。

海外では、かねて民間の友人と通じた政治資金疑惑などで弾劾話のあった、朴　槿恵(ぱく・くね)韓国大統領の弾劾及び失職が決まり、同国内は、同(前)大統領弾劾派と支持派が対立、衝突による犠牲も生じている様だ。失職から60日以内とされる次期大統領選は、5月上旬にも実施の様だが、情勢から、新北鮮派で反日志向の野党幹部が最有力らしい。竹島の帰属、慰安婦問題を抱える選出後の我国の対韓政策は、緊張を伴ったものにならざるを得ない可能性が高い。その辺りも、我々日本人は注意して見守る必要がありそうだ。

本題に入る。大阪府下の、復古志向の教育方針が良くも悪しくも注目された、私立小学校の認可申請か取り下げられたとか。最大の問題は、立地予定の国有地の、不当に安価とされる払下げの件だった訳で、設立が見送られた以上は国による買戻しとなりそうだが、既に相当部分が完成した、建物設備の存廃や予算処理などをどうするかの問題が残るだろう。納税者として、行政などの対応を引き続き注意して見守りたいものだ。これ以上疑惑を生じない、明朗な方法での処理を望みたいものだが。

もう一つの話題、明治から戦前までの教育指針「教育勅語」が注目された事について、拙所感を少し。当該の設立見込みだった私立小学校では、既存の私立幼稚園にて既に実施の、教育勅語の唱和が予定されていた様だ。同勅語は、基本的には天皇主権だった明治憲法と対をなす指針で、その事から、主権在民が確立した現憲法体制下では、それはそのまま全てが適合する訳ではなく、幼稚園児や小学生に、そのまま唱和をさせるには適切を欠いたものだったろう。そこの所は、保守の側と言えど、糾す必要有と愚考するものだ。が、しかし・・

世間には、こうした不適切のみを糾すのではなく、明治憲法や教育勅語を史実として触れ、研究し理解する事自体を良しとしない思潮がある様だ。特に、左派野党や日教組、エセ平和人権勢力の間に結構根強いと言う指摘もある。拙者は、これも又同様に芳しからじと心得る。

現代にはそのままでは通じないとは言え、明治憲法も教育勅語も、厳然とした史実であった。又、その内容を検証すれば、天皇主権、皇室中心の価値基準は多々あれど、人としての心得や倫理の指標としては、今尚有益な所も少なくないのだ。その有益を活かし、時代に合わぬ所は糾し、史実として認め、尊重して次代に繋げ、生かして行く姿勢こそが健全な思考ではないのか。「自国の神話、即ち歴史を忘れる民族は滅びる」との歴史学者　故A・トインビー博士の言葉もある。

江戸期から続く教養「読み・書き・算盤」中、読み書き能力、或いは読解記述力の事を「リテラシー(Literacy)」と言う。広くは、PCなど情報機器の知識及び利用能力までを指す事もある様だ。特に、メディアとの向き合い方、情報を自己の目的に合う様、使用できる能力の事を「情報リテラシー」と呼んで区別する事もあるらしい。この能力を、技量を磨いてこそ、歴史や社会の事共と、まともに向き合い、自己の知力で署問題を乗り越え前進できるのだと、拙者は心得るものである。

教育勅語は、確かに幼少者に唱和させるべき内容のものではないかもだが、他方、厳しく史実として学びの対象にはし続けるべきものである。日本国憲法にしても、経緯的には明治憲法の改正法だし、戦後一度は改正された教育基本法にしても、教育勅語の美点を継承した所が存在する。それをしないのは歴史歪曲であり、共産勢力や日教組、それに不良帰化人とかの思考と大差ない。現在、聖徳太子の呼称問題が表面化している様だが、こんな問題を生じる、文部科学省の管掌能力(ガバナンス)には疑問を感じざるを得ない。政治や行政に信念がないから、こんな問題を起こすのではないか。又、今後関係が難しくなるだろう大韓民国では、日本海の呼称を「東海(とんへ)」に変えさせる運動が根強くあると聞く。これも、我国の各省庁は軽く扱ってもらっては困る事だ。「気が付いたら、世界地図が変えられていた」事にもなりかねない。我国固有の事共や、由緒ある呼び名とかは、行政も国民市民も、もっと重い気持ちで向き合うべき。「祖国を敬い守る」事の一端は、その辺りにあるはずだ。

大阪・豊中の私立小学校問題は、用地の所で遺憾な疑惑を生じたのは事実だが、教育勅語による、国民市民やメディアのリテラシーを試す好機となったのも事実である。ここに、明治天皇や同時代の賢人各位の凄さを感じたのは、拙者一人ではないと心得るのだが。今回画像は今から数年前、当地の東郊、豊橋市街を行く私設の路面電車　豊橋鉄道東田(あずまだ)本線の、JR豊橋駅近くの模様。曜日や時間を問わず、大変に交通量の多い所で、車両間の接触事故を生じる事も間々あるも、この時はたまたま通行の流れが切れ、割合すっきりした画像を得る事ができた記憶がありまして。勿論今も大きくは様変わりしていませんが、中々再訪の機会に恵まれないのも事実です。 (P.S) 以下のURLに、教育勅語の資料をご紹介しておきます。再読の上、現代に有意義な所もきっとあるかと心得ます。勿論、最終判断は読者各位次第ですが。

http://chusan.info/kobore8/4132chokugo.htm

軍事研究禁止継承の、日本学術会議見解は妥当か？

コナサン、ミンバンワ！朝晩はまだよく冷えるが、晴れた日中などは、少しずつ春の陽気が感じられる様になって来たのも事実。まだ油断ならないインフルエンザなどの感染症に留意しながら、確実に近づいている春へと繋げたい所であります。

さて本題。今月初旬、日本学術会議が、軍事的研究を行わないとする声明を見直さず、堅持する方針である事が分った。拙者は国防上、平和維持上の見地から、些かの疑問を抱く立場なので、以下、全国紙S新聞の電子版記事を引用しながら見て参りたい。

「軍事研究の禁止を継承　日本学術会議　新声明案」

科学者は軍事的な研究を行わないとする、過去の声明の見直しについて議論してきた日本学術会議の検討委員会は3/7、声明の基本方針を「継承する」とした新たな声明案をまとめた。4月の同会議総会で正式決定される見通し。

新声明案は、防衛と民生の両方に応用可能な技術を研究する大学などの研究機関に、防衛省が研究費を公費助成する制度について、同省が研究の進捗を管理することで政府の介入が強まる懸念があり、問題が多いと指摘した。

その上で、学術の健全な発展という見地からは、科学者の自主性や自律性、研究の公開性が尊重される、民生分野の研究資金をむしろ充実させるべきだとした。

また、応募が適切かどうか技術的、倫理的に審査する制度を大学などに設けて慎重に対応することを求め、具体的な判断は学界や大学側に委ねた。

検討委の委員長は会見で「声明案は、防衛省の制度に対する相当強い批判だ。大学などは、そのメッセージを受け止めて欲しい」と話した。

同会議は、日本の科学者が第二次大戦に関与した反省から「戦争目的の研究は行わない」とする声明を1950=昭和25年と1967=同42年に発表。だが政府が2013=平成25年、両用技術の研究を推進する防衛大綱を閣議決定し、助成制度への応募の可否について大学などで混乱が生じたため、声明の見直しが必要か検討していた。

日本学術会議のこの事案は、護憲原理主義のお花畑、容共的エセ平和人権勢力からは、それは歓迎されるだろう。だがしかし、今、朝鮮半島情勢の不安定化などの情勢変化に適切に対応した結果なのだろうか。引き続き、記事を見て参りたい。

「軍事研究禁止継承　欧米では軍民両用研究活発　『自衛目的認めるべき』の声も」

日本学術会議の検討委がまとめた新たな声明案は、科学者は戦争に協力すべきでないという理念を継承する一方、焦点だった防衛省が進める研究費の助成制度の是非は示さず、あいまいな内容となった。

軍事と民生にまたがる両用技術は多い。インターネットは戦時下も途絶しない通信網として開発され、衛星利用測位システムGPSも、本来はミサイル誘導などが目的だった。リハビリ用に開発されたパワーアシストスーツの兵士への装着など、民生から軍事に転用されたケースもある。

防衛省が2015=平成27年に公募を始めた両用技術研究への助成制度でも、有毒ガスを吸着し無害化するフィルターなど、災害地でも紛争地でも使える技術の研究が進んでいる。

検討委の議論では、この制度について「防衛目的と攻撃目的の線引きは困難」　「防衛省の介入で研究の自律性が保てない」などの反対意見が相次いだ。だが容認派は「禁止すれば、防衛研究に貢献したい研究者の自由を束縛する」　「自衛目的の研究は認めるべきだ」と主張。このため声明案は、制度の廃止や応募の禁止には踏み込まず、大学側に判断を丸投げした形となった。

両用技術研究の在り方については、既に基準がある大学は少なく、具体的な判断の提示が期待されていた。声明の影響力は大きいが強制力はなく、実効性に疑問の声も出そうだ。

欧米では、両用技術の研究が活発に行われている。米国防総省は、基礎研究の幅広い知見を集めるため多額の研究費を助成。予算不足にあえいでいた大学は、この資金で有益な成果を挙げる好循環が生まれたという。　(引用ここまで)

拙感想を結論から申すと、前述の検討委は、結局は時代の変化を見据えた、踏み込んだ議論を避け、原則論の堂々巡りに終始していた印象がある。実際の、防衛分野と民生分野の関わりを具体的に検証し、どう対応して行くべきか、現場に身を置く感覚で議論を進めたとは思えないのだ。

又「民生分野の研究資金充実が大事」と言うなら、近年は過去最高規模の内部留保を有する、主だった大企業各社に、日本学術会議関係向けの研究費拠出を強く働きかけたのだろうか。これも答えは「否」だろう。つまり、目先の印象だけで「政府や防衛省は直ぐに介入して来そうだから、初めから向き合いたくない」本音が見て取れる。この背景は、何だろうか。

誤解を恐れず申せば、特に、防衛省の両用研究助成に反対する大学の中枢部は、多くが「団塊の世代」であろう。この世代は、広く知られる様に、1960年代後半、つまり昭和40年代半ばまで、大学紛争にまつわる左翼学生運動に関わった者が多い。「関わった人数は僅か」と言う主張もあるらしいが、影響を受けた人数は多いと言わざるを得ない。護憲、容共、個人主義、行き過ぎた自由と平和の、一方的理想論の主張を繰り広げた者達だ。その見解が、自衛の為に必要な分野まで禁止を目論む姿勢であるのは、容易に想像できるだろう。これは、我国の尊厳と国民市民の真の利益を語る時、決して公正な見方とは言えない。日本国憲法の改正問題でもそうだが「初めに反対ありき」の消極姿勢では、何の進展もない。今回の検討委の議論は、概ねこれまでと同じ事の繰り返しであって、新声明の価値は、これまでより低くこそあれ、高まるものでは決してない。むしろ、大学の自治や、研究者にとっての基本的人権、そして真の国益を損なうだけのものだろう。

今回画像は、今年初、当地東郊の愛知・岐阜県境に近い所の、JR中央線貨物便の様子。岐阜・長野方面から名古屋へ向かう上り線の、数少ない上り坂の地点。二機の電気機関車が先導する、大型モーター動力や送風機、発電機などの唸る様な協奏曲が、今しも聞こえるのを覚える所。よくよく見れば、困難な状況に置かれた我国の「今」を表している様にも見られまして。

北鮮は、昔も今も変わらぬ危険国家

コナサン、ミンバンワ！まるでワイド・ショーのネタの様に騒がれている森友学園問題。今日、その不明朗とされる国有地取得問題につき、一つの動きがあった様だ。進行中の会計検査院による調査につき、その結果の詳細な全容報告を求める決議が、全会一致で採択された由。何だよ「やればできる」のだ。これで、同問題の大きな山場は一つ越えたと言って良い。後は、安倍総理大臣や、夫人　昭恵女史の一時名貸しなどにつき、必要時に最低限の説明を誠実に行えば良く、他は学園自体の問題だろう。大阪府によれば、既に今月中の認可は難しいそうで、開校を一年後ろ倒しするなり、学園のあり様自体を再検討するなり、善処を願うまでである。勿論、文科省を初めとする関連省庁は、同学園の進展に大きな問題がないか、注視監視を怠るべきでないのは当然だが。

その森友学園問題を含めた、予算関連審議をする参院予算委を一時中断させる出来事が、今日午前の、北鮮による今年二度目の弾道ミサイル発射だ。今回も、4発中3発が、我国排他的経済水域EEZに着弾したとされ、我が本土への大きな脅威と共に、ただでさえ度を超えた密漁被害に苦悩する、日本海各域の漁業関係の方々を、重大な不安に陥れているのではないか。政府による速やかな厳重抗議は当然だが、こうも続くと、漁業分野向けの海保による警戒強化と共に、海自・空自による海防面の充実もお願いしなければとも思う所である。

忘れもしない、昭和後期の日本人拉致事件複数と、1983=昭和58年にビルマ国(当時)内で生じた、全大統領(当時)一行の抹殺を図ったラングーン事件、その5年後に凶行された、大韓航空機爆破事件。近くは先月、マレーシア国内で生じた要人　金　正男(きむ・じょんなむ)さん不審死事件など、昔も今も、時の北鮮政権にとって不利益不都合な人物や事共は、悉く暴力に訴えてでも抹殺を図る危険性を、強く感じさせるものだ。マレーシア国は、今回の事件解決に北鮮の誠意や協力姿勢が見られないとして、ウィーン条約中の「好ましからざる人物(ペルソナ・ノン・グラータ)」に駐マレーシア北鮮大使を認定して国外追放処分にした由。まあやむを得ないものがあろう。今後、両国が国交断絶へと進むか否か、今後の国際関係にも影響するだけに、我国も注意して見て参った方が良いのではないか。

北鮮のミサイル発射や核実験は、現在実施中の米韓合同軍事演習への反感とも言われるが、これは、強引な海洋政策を繰り広げる中国大陸への牽制上、必要なもの。米韓、そして我国への敵視姿勢は全く当たらない。更に、金　正男さんを斃すのに使われたとされる毒物 VXガスの進化型開発や、ミサイル発射の精度を上げるなど、その脅威は一段と増大していると見て良い。加えて、政権にとり不都合な人物の大量粛清。安倍総理大臣は、今日の厳重抗議の折「更なる抑止政策が必要かも」との見方を表されたが、必要なら安全に留意しつつ、躊躇わず実行すべきだろう。勿論その折は、米韓との意思疎通も大事だろうが。

もう一つ、我国内に、北鮮の軍事脅威を曲解し、間違った見解を垂れ流す向きがある。政党の日共と社民、それに朝日新聞だ。日共、社民は相変わらず「朝鮮半島に差し迫った脅威なし」の見方を、百年一日の如くに見直す姿勢を取らず、最早　国民市民への大嘘レベルである。どんな特殊詐欺も、この両党の性悪情宣には叶わないのではないか。容共論調の朝日新聞も、所詮両党と「同じ穴の貉(むじな)」。複数の記事捏造や、一方的な問題視姿勢など、ネット民からは「アサヒる」と揶揄される程、報道姿勢や論調は偏っている由。もう昭和期からだから「伝統的」と言って良いレベルかもだが。とに角、前述の事共からも、北鮮は「テロ支援国家でなくテロ国家そのもの」と見なさなければならないと言う事だ。後「治外法権」とも言える、在日朝鮮学校の教育活動にしても、少なくとも一定レベルは注意してその動向を見て行く必要があろう。今回画像は、過日の初頭に訪れた、新潟・山形県境近くの日本海岸近くの模様。二階家の屋根位の高波が押し寄せるのを目撃、退けた覚えがありまして。