誕生月に 言いたい事 その⑭

コナサン、ミンバンワ！2017=平成29年4月も後僅かとなった。拙方も又一つ、決して粋とは言えない歳を重ねてしまう訳で、作家　安西愛子さんの近著ではないが、おめでたいとは到底言えない有様。これからは、少しでもそうならない様心がけたい所だが、果たしてどうかと言う気もします。

本題に入る。昨日の事だが、報道関係者十数名が、国会審議中のテロ等準備罪処罰法案の反対声明を発した由。既に地球上の大半の国々が批准締約を済ませた、国際組織犯罪防止条約。先進国中でそれが未了なのは我国だけ。組織犯罪事件の捜査解明に必須の国際的決め事だけに、今国会での成立が図られるべきだが。

前述の声明に加わった中には、拙方も大筋で支持する劇画作家　小林よしのりさんの名もある様だ。大変な信念の持ち主につき、参加のご判断は自由だし、そこは尊重したいが、一方で、情宣上手な連中が多いので、絡め取られない事を祈りたい気もある。中心メンバーとみられる田原総一朗、鳥越俊太郎、岸井成格、青木　理の各位はもう「予定調和」レベルで、拙方はもう取り上げる気もないので、触れないでおく。

テロ等準備罪処罰法案は、法曹界でも見解が割れている様だ。日本弁護士連合会でも、執行部見解は「予定調和の反対」だが、非主流の弁護士の方々の中には「我国の法制文化は成熟しており、テロ等準備罪処罰法案も、安全に施行できる」との、大人のご見解も一定はあるのだ。我々日本人は、こうした健全バランスを弁えたご見解を尊ぶべきだ。

今回の反対声明に接し、感じた事二つ。一つは、ある我国の哲学者のご見解。「インテリは、現実の有り様を無視しても、己や自勢力の思考を絶対視して強行しようとする」由。これは、前述の報道関係者達に、ズバリ当てはまる。一見　弱者の味方を装うも、実は「第四の権力者」。

その一方で、視聴者を翻弄する情宣上手と来ているから、これは要注意だ。テロ等準備罪処罰法案は、旧民主政権下でも構想され、国会提出もされているのだ。前述の報道関係者たちに近い政権下でも、議論位はされた事を、どう受け止めているのだろうか。安部政権下ではダメで、野党政権下なら同じ様な法案でも良いと言うなら、不公正そのものだろう。「第四の権力者」の自覚も責任感もないのでは、と揶揄したくなる。

もう一つは、メディアを背後から支える、スポンサー企業の、言わば「組織防衛」の目的があろう。昭和末期に生じた、群馬٠長野県境で生じた、日本航空機事故や、2005=平成17春に生じた、JR福知山線大列車事故などの犠牲遺族の方々が、当該企業の組織罰を進める運動を始められた由。この動きにも、事件事故などの真相解明が難しくなるなどの慎重論があるらしいが、これも前述の「企業を守る」為の組織防衛の為の動きの内だろう。それは或いは、過労に繋がる、過重労働を強要し、企業社員の余り芳しい姿勢とは言えないのではないか。

防諜、安保関連、そして、テロ等準備罪処罰法制などが未整備だった為に、1975=昭和50頃をメインに多発した、日本人拉致事件が多発したのではないか。北鮮スパイは、今も相当数が我国へ入り込み、大都市圏などで潜伏しながら反日工作を続けている可能性大だ。半島に対し、益々弱腰になっても、何も感じないのだろう。この面からも、前述の報道関係者達の責任感が疑われる。

今回画像は、このシリーズ初めての、今年の桜の様子。新潟٠福島両県境の、阿賀野河畔の、ある発電所そばの模様。山間の公園になっている地点で、首都圏辺りではよく知られている様です。向こうを行くのは、JR磐越西線。毎春から初冬の土休日に出没する、蒸機の列車を絡めて、撮影に挑む愛好者は多いです。