Blog~続・トイレの雑記帳

鉄道画像メインの「ゆる鉄写真ブログ」のつもりでしたが、
政治社会の事共について記したくなり、現在に至ります。

豊洲も豊中も「官僚暴走」の可能性はないか?

2017-03-04 20:30:23 | 国際・政治

コナサン、ミンバンワ!今回の本題入りの前に、二件程気になる情報に触れておきたく思う。

その一は、先日、九州・日向灘で生じた地震の事。昨年の、熊本大地震の余震の一つの可能性が大きそうだが、その頃より震源が東に移っている傾向は、我々国民市民も普段より注意して見て参る必要がありそう。あくまで一説だが、日向灘辺りで大きな地震がよく起きると、かねて懸念の東海、南海トラフの各大地震の引鉄となる可能性を孕んでいるとの見方があるのだ。確かに、地震予知は至難の技だが、残念ながら近い将来、発生の可能性が少し上がる傾向がなくはないと言う事だろう。やはり普段より、揺れが収まった時の避難方法や避難所の位置、有事の時出入りできるかのロケーションや、別れた家族や親族知友との連絡手段、それに最低限必要な食糧、飲料や衣類、貴重品などの持ち出し態勢などを確認しておいた方が良さそうだ。決して万全の備えをしている訳ではない拙者は、大口を利けないかもだが。

その二は、先月の要人暗殺事件に関する、北鮮の不良な出方について。容疑者として確保した、唯一の北鮮籍の人物が、立証不能で釈放、国外退去処分となり、事件の全容解明は、極めて国難になったと言われる。更に、事件の舞台 マレーシア国内に潜伏中の北鮮重要人物の確保も難しいとかで、両国の関係悪化も懸念されている。

昭和後期の拉致事件の多くも未解決で、又「在日」勢力の、多額の獲得資金などが本国に流れ、軍事利用されている疑いもあるだけに、この事件は、我国にとっても無関係ではないだろう。釈放退去となった人物は、マレーシア政府から不当な扱いを受けた、などと一方的非難を繰り広げ、その一方で、同国の北鮮大使館関係者達は、自勢力を利する事だけを主張し、不都合な真実の追及には黙秘のあり様。やはりこの様な「問題国家」との国交など、少なくとも現状では不可能だろう。

前置きが長くなった。本題へ。東京都内の築地卸売市場の豊洲移転問題の動揺は相変わらずだ。豊洲予定地の地下に、複数の有害物質や出水があるのは広く知られるが、歴代知事の責任問題の追及が、今報道や世間を賑わせている。多くが石原慎太郎元知事の下で策定されたとかで、月内には地方自治法百条委員会が設置され、同元知事も、招致される予定とか。それに先立つ記者会見でも、一定以上の事には踏み込まれなかった様だが、多くを副知事に任せていた事共や、都議会与党 自由民主党に関連する事共の、一定の監督責任位は負っているのではないだろうか。百条委員会では、その辺りをしっかりと語って頂きたく思うのだが。

もう一つ、前述の態勢が緩かった為に、都議会与党や、都庁官僚勢力が暴走してこの様な問題を引き起こした所がなかったか、の検証も必要だろう。石原元知事一人の責任では勿論ない。前述の諸勢力が関与しての、言わば共同不法行為だったと言う事だ。百条委では、石原元知事、浜渦元副知事に加え、内田都議与党幹事長の出席も求め、明快で詳しい説明を求める必要があろう。特に内田都議は、近く引退の模様なので、必ず実施して頂きたい所だ。

同様の問題は、大阪・豊中で問題化している、森友学園の新設小学校問題にも当てはまる所が大きいと思う。まず土地取得問題。鑑定値を大幅に下回っていると言われるだけに、その経緯と根拠は、数値を明らかにして明快に説明されなければならない。次に、総理夫人の安易な「名貸し」の経緯も検証して欲しい。学園側の、強引な依頼があった模様であるは分っているが、やはり総理夫人ご自身も、一歩退いた視点で、名貸しの再考をすべきではなかったか。作家 曾野綾子さんや報道家 櫻井よしこさんクラスの知性があれば、きっぱり断る事もできたのではないだろうか。やはり「私人」とは言え、総理夫人にはそれ位の知力を備えて頂きたいものだ。戦前流の教育内容の全てが適切か否かの吟味も、それは必要だ。これについては、松井大阪府知事が慎重な対応を表されているので、それを信じる事としたい。

二つの件に共通するのは、東京都と大阪府の官僚勢力の動きに、本当に些かの暴走もなかったかの検証と、再発防止の厳しい手立てを打つ事だろう。官僚と言えど人の子。絶対に間違いをしないとは言えない。移転や認可に向けての、政治家の検証や監査が適正だったか、こちらも正念場だろうと思う。繰り返し主張する事だが「悪い考え、不適切な対処などするはずがない」として、端から疑わない「性善説」は既に死んでいる。与野党共、その様な危機感が共有できていたのか、拙者には疑問だ。

問題を糾す野党側の要人も、豊洲や豊中の問題をそのまま糾せない人物が複数ある。与党側とも「必要なら連携して対処」する必要があるはずだが、当該の民進党にその様な度量はあるのだろうか。「ありません」では済まされず、与党を追及する説得力もない事になると思うのだが。又、土地取引問題に対しては、既に会計検査院が調査に入っており、その結果を踏まえる節度も必要だ。まあ、日共・社民と言った左傾勢力は、聞く耳を持つまいが。今回画像は、過日岐阜・長野県境付近での雪山の様子。冬場は特に多忙な、燃料列車とのコラボであります。

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