日本海の、漁業面警戒を強めよ

2017=平成29年3月も、宜しくお願い致します。今冬を振り返ると、大雪に見舞われ大変苦労をされている地方の各位には申し訳ない所あるは覚悟の上、時に厳寒の日も少しあったが、総じて暖冬気味だった様に感じる次第。これからは「三寒四温」の時季。昼夜の寒暖差が大きくなり、風邪などで体調を崩し易い日々が続くので、健康安全にはもう一段の留意をと思います。インフルエンザなどの、感染症への注意も又同様。

国内の政治社会の話題は、目下大阪府下で建設中の、森友学園が今春開校ほ目指す小学校の件でもちきりだ。低額な土地取得や、戦前流の政治思想絡みの教育方針などで、異論が相次いでいる様だ。これらへの対応は、国レベルでは土地取得に法的問題がないなら、抽象論の繰り返しでなく、具体的な数値、データの根拠を挙げて、国民市民が納得できる形での誠実な説明を願いたい。教育方針そのものは、確かに学校法人であれば、教育基本法に抵触する所は糾されるべきも、その認可を行うのは大阪府の権限。審査の如何では不認可も有り得ると言われ、ここは大阪府の判断を待つのが筋だろう。

それにしても、国会期間中に、この学校用地の調査名目で、民進党議員多数が現地調査に赴く体たらくは如何なものだろう。一部の議員は、理由不明のまま、二回以上も現地入り。しかも、学園側への通告は不徹底で、中には、進行中の土木作業への妨害としか言い様のない危険行為もあったとか。如何に当該校の土地取得とか、教育の方向性に疑問ありとは言え、それとこれとは別問題だ。政権与党を揶揄しておいて、自党の側に不明瞭を残していては、次の選対と思われても仕方あるまい。要調査にしても、現地入り人員は最低限に抑えられる様引き継ぎや申し送りを徹底し、国会審議の空席を抑え込む努力をするのが正道だ。こんな事の繰り返しでは、民進党は増々異常な集団と見られる様になるだろう。

前置きが長くなった。本題に入る。昨年来、日本海での漁獲が大きく低下している様だ。同海各域の、烏賊(いか)の絶不漁がその代表だろう。場所によっては、例年の1/3以下と言う話も聞き、その深刻さが窺える。原因は主に、この所の日本海と東シナ海辺りの水温が低めで、烏賊の産卵量がダウンしている事によるらしいが、その一方で、多くの漁業関係の方々の話から、不審船多数による、大規模な密漁の疑いが浮上しているのだ。中には漁労中に異常接近され、危険に晒された我国漁船もある様だ。

日本海の中程、新潟県沖辺りに、大和堆(やまとたい)と言う浅目の海域があり、一大漁場となっているのだが、最近は、我国の排他的経済水域EEZ内でもあるこの辺りに、国籍不明の不審船が多く現れ、不法操業しているらしい所の目撃談が多く寄せられている様だ。話から、どうも北鮮と中国大陸の両国籍が主らしく、我国では禁止の底引き網などを使った、根こそぎ獲る漁法、そして、海上で漁獲物を冷凍船などに載せ替えて臨検や取締りを退かれるやり方で、我国の漁業資源の多くが横取りされている実態があるらしい。我国の常識である、資源保護の為の禁漁・休漁の観念もなく、放置していては、ただでさえ不漁の所へ、漁業資源自体が枯渇してしまう事になりかねない。

一昨年から去年辺りは、太平洋側・三陸沖の秋刀魚(さんま)の大変な不漁、その少し前は、鳥島沖の珊瑚の乱獲が問題化したが、今又同様の困った事態が日本海で進行しているのだ。烏賊は多くの食材として重用さされるのは勿論、我々日本人の大好物たる鮪(まぐろ)漁の大切な餌でもある。今のままの不漁が続けば、資源保護とのバランスの取れた、鮪の適正な漁獲にも悪影響が出かねない。

我国は、戦後長らく「公海自由の原則」に拘泥する余り、近海の漁業資源の保護に熱心に取り組んで来なかった経緯がある。領海でも、3海里(約5.5km)から国際標準の12海里(約22km)に揃えたのは、昭和のかなり後だったし、沿岸から200海里(約370km)の排他的経済水域EEZの制定に至っては、まだ浅い歴史でしかないのではないか。この様な芳しくない経緯も、他国に漁業資源の横取りを許す一因となっている気もする所だが。

隣国の大韓民国では既に実施されている様だが、まずは海上保安庁の態勢増強による、日本海域の監視と警戒の強化を願いたい。臨検や取締りを行う、強い姿勢を明らかにするだけでも、密漁や不法操業は一定減らせると言われる。東シナ海や尖閣近辺の警戒で大変な所は分るが、多くの漁業関係の方々が、山本農水相の下へ悲鳴にも似た陳情をされていたのには、拙者も心が痛んだ。緊急に臨時予算、特別予算を組んででも速やかに実行すべき。その上で、長期的には日本海の漁業資源も有限である事を周辺国に周知すべく説得し、漁業規制のルール作りも進めるべき。これも、話にならない北鮮が絡んで来るので、困難は大いに理解できる所だが。

「とに角、このままではいけない」の、家電王　松下幸之助さんの遺言もある。中朝両国漁業の日本海進出は、自国近海を、重工業の急伸で汚染した結果かも知れない。長期的には、その事を糾して行く必要もあるかもだが、まずは「できる所から」実行して頂きたいものだ。国として、絶対にしてはならないのは、自国民を飢えさせない事のはずだから。もう「食糧は他から輸入すれば良い」などの思考を安易に広めてはならない。一朝事あれば、生産国は即、食糧輸出を停止するのは目に見えている。輸入品目も量も、なるべく低く抑え、国内産を少しでも多くするのが食糧安保だろう。自給率40%は、絶対に自慢にはならない。この事を、我々国民市民はもっと気に留め、政権与党にも今以上に尽力させるべき。この件で、一部を除き、野党勢力が全くアテにならないのは、国会期間の行動を見ていても分る事だろう。

今回画像は、昨春、新潟・山形両県境付近の日本海岸の模様。通り抜ける特急は、秋田から新潟へ向かう「いなほ」。この沖合の大和堆辺りに、今日も多くの不審船が出没して、密漁に勤しんでいる想像図は、決して好ましいものではありません。そして、もう一つ。繰り返しになるが、昭和の後半、日本海岸などから不当に拉致された我々の同胞が、今も半島北部から帰還できずにいる理不尽な現実も、決して忘れてはいけませんね。