誕生月に 言いたい事 その⑬

コナサン、ミンバンワ！2017=平成29年4月も後僅か。拙誕生月と言う事で、又一つ、決して粋とは言えない齢を重ねる事になってしまいそうだ。作家　安西愛子さんの新著「90歳　何がめでたい！」が、賛否は横において話題になっている様だが、拙的にも、このままズルズルと加齢・・だけはない様にと、心がけをどうするか、今から思案をしようとする所であります。

さて、昨日の事だが、国会審議中の、テロ等準備罪処罰法案につき、報道関係者十数名が反対声明を発した様だ。改まったはずの「共謀罪」はおろか、戦前の内に廃止されたはずの「治安維持法」まで持ち出して、無理やり同一視しようとする魂胆には、大いなる疑問符がつく所。顔ぶれを見ると、劇画作家　小林よしのりさんのご参加がちと意外だったが、それ以外、田原総一朗、鳥越俊太郎、岸井成格、金平茂紀、青木　理の各位はもう「予定調和」レベルにつき、詳しく触れるつもりはない。小林さんの、こんな連中の声明に合流されるのは、ご自身の自由だが、どうか籠絡される事だけはない様お祈りしたい。反論や非難は覚悟だが、同氏の信念を今は信じたい所だ。

1975=昭和50年頃をメインにその数年間、我国は、北鮮による同胞の拉致事件に翻弄され、蹂躙された。北鮮工作員と、我国極左勢力が連携した共謀罪該当は明白で、もし、当時既に防諜法制や安保関連法制と共に、共謀罪処罰法制が発効しておれば、この様な国家の尊厳が脅かされる様な事件は防げていた可能性が高い。テロ等準備罪処罰法案は、既に地球上の殆どの国々が批准締結してしまった、国際組織犯罪防止条約発効の上で欠かせない要件であり、我国が、国際社会の安全についての責任を担う上でも必要な決め事である。昨日、この法案反対の意思表示をした報道関係各位は、そうした事を理解する知性に欠けているのかも知れない。ここで申すのは、関係者個人が問題ではない。この団体の姿勢が問題なのである。

テロ等準備罪処罰法制には、自由民主、公明の与党側に加え、大阪維新の会が野党側の立場から、捜査などの可能な限りの可視化などを求めて調整が進められている様だ。戦前の、治安維持法の様な無制限な運用から来る弊害は、概ね抑えられるはずだ。報道関係の多くが批判的でも、法曹界では賛否が分かれ、日本弁護士連合会内でも、執行部見解は反対も、一部非主流の弁護士各位からは「我国の法制文化は成熟の度を高め、国際社会と対等に向き合う為にも、テロ等準備罪処罰法制の安全な導入はできるはず」との見方も存在する。こうした方々のご見解こそ、健全な法曹見解として尊ばれるべきである。

前述の反対声明を聞いて、二つ思い出した事がある。一つは、ある邦人哲学者の方の「インテリは、時に現実のあり様を無視しても、自身や自勢力の思い込みを絶対視して押し通そうとする」弊害についてのご見解。当該関係者たちは、この見方にズバリ当てはまる。もう一つは、1985=昭和60年夏、群馬・長野県境に墜落した日本航空機事故や、2005=平成17年春、兵庫・尼崎で生じたJR西日本の大列車事故、それに昨年初　長野県下で暴走衝突したスキー・バス事故等の様に、乗客多数に犠牲を生じた事故遺族の方々が進める、当該企業の組織責任を問う、組織罰を認知させる運動に関しての見方である。

組織罰を考える場合も、事件事故の解明がし難くなるなどの理由で反対、慎重意見もある様だが、根本的には、企業の責任をなるべく回避させる、企業防衛的思考がそうさせる面もある様だ。似た様な立場にあるのが、前述の報道関係各位だろう。つまり、テロ等準備罪処罰法案は、結局は、そのまま通すと、我国のジャーナリズムを背後で支えるスポンサー企業にとっての不都合から、それを回避させる為、割合知名度の高い発言者を使って反対声明を表したと言う事だろう。いつも思う事だが、本当の「ワル」は、表立って意思表示はしない。必ず、巧妙に発言者を利用して情宣や印象操作をさせ、己はそれを徹底利用して黙秘を続けるつもりなのだろう。それらの結果が、過労死を招く、過重労働の横行などに繋がったと見るのは穿ち過ぎか。だが、一定はありそうな気がする所だ。

今回画像は、今月初めての、今春の桜の模様。先週出かけた、新潟・福島県境の阿賀野河畔の某発電所横で捉えました。向うを行くのは、JR磐越西線。春から初冬にかけ、土休日に出没する、蒸機の列車の通過に合わせ、狙ってみました。この辺りは山間の桜名所で、首都圏辺りでは良く知られている様。拙方が赴いた時にも、既に数名が先着し、臨戦準備に入っていましたね。列車通過の何時間も前から三脚を固定、その一瞬に賭ける本気度に触発され、撮影に及んだものです。