特報～日本銀行、ゼロ金利政策解除

昨日の特報にて恐縮なのですが、日本銀行が5年間に亘るゼロ金利、所謂量的緩和政策の解除を決定致しました。これにより短期金利の標準は0.25%、左記金利の上限に当る公定歩合は0.4%に設定されます。

前世紀末の平成不況下、金融機関の破綻が相次いだ事に鑑み、日本銀行は2001=平成13年春、世界にも例のない量的緩和政策、事実上のゼロ金利化へ踏み出したのです。

又の名を「ジャブジャブ政策」と称し、多くの金融機関の抱える不良債権解消と、特に中小企業向けの融資が滞り気味だった事への対応と言う2つの目的があったのは事実です。特に後者は「貸し渋り」「貸し剥がし」が社会問題化し、追い詰められた企業主が法外な金利にて貸付け、強引な取立てを仕掛ける闇金融業者に関わってしまう事例が多く見られた為、それらへのフォローの意味があった事も認めて良いでしょう。
ただ、預金金利もとりも直さずほぼゼロになってしまった訳ですね。

企業や商店の経営には、仕入れや経費の支払いの為の、所謂運転資金が必要です。
その必要資金を融通して用立て、然るべき費用分を上乗せして回収するのが銀行や郵便局に代表される金融機関の活動です。当然ながらそれなりの利息が上乗せされるのが常識であり、これまで5年間のゼロ金利政策は言わば異常な状況だったと言う事もできます。

殆んどなかった普通預金の利息も、これからは当面0.1%は付く事になりますが、反面住宅資金に代表される借入金の金利は上昇のやむなきとなる事も多くなりそう。
「中傷企業の経営は決して立ち直っておらず、利上げは慎重を要する」との意見も多く聞かれます。

早く以前の金利状況に戻して頂きたい気持ちも一方にはありますが、追加利上げは急がないとの日本銀行の姿勢は一応妥当なのでしょう。

思えば先の不況時、もっと早く金融緩和を実施しておれば、もっとダメージは浅くて済んだのではとの批判があるのも事実です。福井総裁は、自らの資産のあり方につき問題を生じ、強い世間の批判に晒されてもいるのはご存知の通り。今度こそ、我国経済を不安に陥れる事のない様、慎重周到な手だてを願いたいものであります。*(日本)*