新聞によると、総務省は災害時に自治体がスマホの位置情報で行方不明者の安否確認をできるように制度化を進めているそうです。この記事を見て今まで位置情報を活用していなかったことに驚きます。
警察、海上保安庁、消防、その他これに準じる機関は通信業者（キャリア）に位置情報の提供を要請できたのですが、自治体の災害本部は出来なかったのです。位置情報の収得が制限されているのは、位置情報のプライバシー性が極めて高く、電気通信事業法が「通信の秘密の保護」を定めているためだそうです。
個人情報の保護なのです。位置を知られたら困る人もいるでしょうから保護するのも分かります。警察や消防なども生命または身体に対する重大な危機が切迫しているときに限って要請できるのだそうです。
災害時の行方不明者救助はこの生命の危機に該当するでしょう。今回は「その他これに準じる機関」として認めることにするようです。家屋の倒壊で下敷きになっているときなどは場所が特定できるので命を助けることになります。また無事避難出来て他の場所にいることもありますから、それがつかめれば無駄な捜索がなくなるなど、被災者の情報把握ができます。
スマホが置き忘れであったり、スマホを身につけていなかったり、あるいは水没したりなど正確な情報を得るには課題もあるでしょうが、大いに活用して欲しものです。
