街灯のLED化

　我が2丁目には100基の街灯があり、昨年度は東京電力に64万円を前払いしている。毎年のように電気代が上がり、自治会員から集めている街路灯管理費と市からの街路灯補助金では20万円の赤字になる。

　自治会員からの管理費を上げることも考えられるが、それよりもLED灯に交換することで電気代を下げることを選ぶことになった。ただ街路灯を取り替えるのに費用が掛かる。幸い自治会の会計とは別に街路灯管理会計がある。

　その管理会計は現時点ではまだ資産の余裕があるので、5年計画でLED化することを決め、初年度の工事が始まってLEDが点灯した。朝畑に行くときにまだ点燈していたので確認したら、器具は小さくなったが明るさは何倍かになっていた。

　器具も量産化が進み、さらに使用している資材が樹脂化したことなどで当初計画をしたときに比べると40％以上安くなり、今年は20基を取り替えたが440,000円で済んだ。取り替えは5ブロックを平均化して進めることになっている。

　問題は定額制の電気代で、LEDに切り替えたことを東京電力に届けて下げてもらわなければならない。ところがこの手数料が無茶苦茶高い。一基目は18,000円、2基目以降は一基当たり3,000円が必要だ。

　電力の消費量を減らすことは、原発が稼働できない時なので歓迎されることではないかと思う。それを街灯の器具を取り替えただけで75,000円もの手数料を取るのは、何を考えているのだと言いたい。

　東京電力の体質が電気を使わせてやっているというものなのだろう。私が自治会長の時に口座振替している電気代の領収書が欲しいと電話したら、額ははっきりと覚えていないが1000円前後の手数料がいると言われて驚いたことがある。

　競争原理が働いている一般企業では考えられないことで、地区の独占企業の思い上がりとか言いようがない。発電と送電が別会社なるまで待たなければならないのか？今回の導入についての市の補助は6万円ほどしかないので、自治会は補助金は当てにせずに切り替えを進めることにしている。