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社説:成年後見裁判 違憲判決は当然だ!

2013-03-20 11:33:35 | 成年後見制度ってなに?
春分の日、お彼岸入りだ寒いぞ~

社説:成年後見裁判 違憲判決は当然だ
政治に最も強い関心を持つのは公の政策がどうなるかで自らの生活が影響を受ける人々であろう。
判断能力にハンディがある認知症のお年寄りや知的障害者は特にそうだ。
ドイツでは選挙になると候補者が障害者の暮らす場へ次々に訪れ、わかりやすい演説を競い合っているという。理にかなった風景ではないか。

 ところが、日本では判断能力にハンディがあって成年後見人がつくと、選挙権が剥奪される。
以前の禁治産制度から2000年に成年後見制度に切り替わったとき、障害を理由に資格を制限される欠格条項の見直しが進められたが、なぜか選挙権剥奪はそのまま引き継がれた。

 改善を求める声がなかったわけではない。障害者や家族などの関係団体は何年も前から見直しを求めてきた。
法律の専門家の中にも制度の欠陥を指摘する人は多かった。それにもかかわらず制度改正への動きは起きなかった。選挙制度にかかわることは国会議員が主導権を発揮しなければ動かないといわれる。

 であるならば、選挙の際に後見制度改正に熱心な候補を選べばいい。それが民主主義の原則というものだ。しかし、そのための選挙権が剥奪されているのだ。不当な差別を受けている当事者がその差別を解消するためのルールの変更にすら関与できない、という理不尽さを理解しなければならない。

 知的障害の女性が起こした成年後見訴訟で、東京地裁判決は選挙権剥奪を憲法違反と初めて判断した。判決は、ものごとを正確に理解し意思表示できる「事理弁識能力」を欠く者に選挙権を付与しないのは「立法目的として合理性を欠くとはいえない」としながらも、民法が被後見人を事理弁識能力を欠く者とは位置づけていないと指摘し、障害者も「我が国の『国民』である」「主権者として自己統治を行う主体であることはいうまでもない」と述べた。

 成年後見人が付いている高齢者や障害者は計13万人もいる。
財産管理や権利擁護が必要でも選挙権を失いたくなくて後見制度の利用を控えている人も多い。
公職選挙法を所管する総務省や国会議員は制度改正に着手すべきだ。

 先進各国では権利制限を弱める方向で後見制度を改正してきており、その流れに逆行しているのが日本だ。
欧州では後見制度そのものを廃止し、障害者の権利性をより強く確保した「意思決定支援」などの新制度に変えることも議論されている。
日本では親族の後見人による金銭流用の不正が多く、弁護士などの専門職後見人は費用負担の面から広がらない。現行制度には問題が多数指摘されている。これを機会に抜本的に見直してはどうか。
(毎日新聞 2013年03月17日 02時33分)

各紙社説の論調は凄い。いっきに噴出している印象だ。これだけの関心があることは良いことだ。
ご指摘の問題点や課題を考慮して改善して頂きたいものだ。
一方、2011年3月11日以後、家庭裁判所の監督業務は冷ややかなものがあった。
被後見人や後見人に対する安否確認等も含めた対応は良かったのか?、悪かったのか?、反省点はなにか?、改善点はなにか?・・・この点も含めて検討して頂きたいと切に願っている。

例えば、「意思決定支援」となれば家裁の業務でなくなるのか?
「財産管理」と「身上監護」のバランスをどうか考えていくのか?
現在は、財産管理中心になっている。財産のある方は良いが、無い方への制度利用がすすまない。大きな問題だ。
現状のままでは、とても使い勝手の悪い制度となっている点は事実である
成年後見制度の発足の理念が活かされるように、「利用して良かった」と思うえるような内容にしてほしいのが共通の願いだ。
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