認知症高齢者１０年で倍増 ３００万人、厚労省推計！

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認知症高齢者１０年で倍増　３００万人、厚労省推計
　認知症高齢者が３００万人を突破し、２００２年の１４９万人から１０年間で２倍に増えたことが２４日、厚生労働省の推計で分かった。
６５歳以上の１０人に１人が認知症を患っていることになる。
政府のこれまでの予想を大幅に上回るペースで増加しており、対策が急務だ。
　調査は、１０年時点の要介護認定を受けた人のデータから、日常生活の自立度をもとに認知症高齢者を算出。
１０年時点ですでに２８０万人で、１２年時点では３０５万人に達したと推計した。
（2012年08月24日金曜日　河北新報）

先日の民生委員・児童委員の会議の中でも話題になった。
孤立死や独居老人の問題である。
ご本人がかたくなに、他の人や関係機関との関わりや支援を拒絶している。遠隔地にいる息子や娘の協力も拒否的、お互いに関係を求めないような事案である。市の福祉関係機関もお手上げ。
こんな場合にどう対応するのか？
民生委員の立場でどう関わっていくのがよいのか？
具体的な解決策はあるのか？
おそらく、無関心でいれば孤立死につながるのかも知れない。・・・・とても悩ましい問題である。
もう地域の民生委員の役割・任務の域を超えている。都会に限らず、地方や田舎でも深刻な問題が多発している。
認知症の高齢者が増えていけば、ますます問題が顕在化する。今から何等かの手立てを講じなければいけないのではないか。
対応策の１つは、地域を基盤に支援活動するソーシャルワーカーの存在が求められる。いわば人材である。
関係の制度や専門家につなぐ調整役が期待されている。
こうした分野に専門職を育成していかなければならないのに、ボランティアや民生委員などが急ブレーキをかけてはいけないと思っている。
意見や提言をくみ取って斬新なアイデアや施策に反映していく仕組みも大切だ。