生活保護１９０万人超す、１９５０年代並み水準！

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「生活保護１９０万人超す、１９５０年代並み水準」
　全国の生活保護受給者が今年６月時点で１９０万７１７６人（速報値）となり、前年同期比で２０万８３０７人増加したことが２２日、厚生労働省のまとめでわかった。


　１９０万人を超えたのは、受給者が多かった１９５０年代並みの水準となる。長引く景気低迷の影響などで、生活保護を受ける人が増えているとみられる。

　同省によると、生活保護受給者は２００８年１２月で１６０万人を超えた。それ以降、毎月１万～２万人程度のペースで増え続けており、今年６月は、前月比で１万８８２２人の増加だった。

　受給世帯数も増加傾向が止まらない。今年６月時点では１３７万７９３０世帯で前月比１万３７１１世帯の増、前年同期比でみると、１４万７９２３世帯の増加だった。受給世帯数は２６か月連続で過去最多を更新し続けている。
（2010年9月23日 読売新聞）

社会の構造的な欠陥・・・家族の病気で医療費負担が困難になるとか、世帯主の病気で収入減となり生活困窮になるとか、高齢となり就労できなくなるとか、年金収入がないとか、生活保護受給に至るには、誰もが納得できる明確な理由があったような気がする。
しかし、今は、若い方でも雇用の場がなく、収入がないために生活保護受給になる事案が多いという。雇用関係が不安定なために、不景気などでリストラされると生活困窮に至るのだ。
働く意欲があり、健康なのに働く場がない。というのは残念なことだ。
大企業は利益があるのに、こうした若い人材を正規雇用するところまで踏み込まない。
国・政府は、現状を解っているのに施策がすすまない。どうなっているのか？
雇用の場をキチンと確保して、給料を得られようにすれば生活保護受給から脱し、むしろ、納税の対象になり、経済成長戦略にも反映するとイメージしている。
掛け声だけでなく、実践して具体的な成果を見せてほしい。