「成年後見制度」を福祉・介護の施策の中心に！

私は、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者の方々の財産管理、身上看護など権利擁護のためには、成年後見制度の利用・活用を進めていくことが大切だと思っています。６月に埼玉県内で認知症姉妹の方が、悪質リフォーム商法の被害にあい全国報道された時に厚生労働省は、これらの対策の指針を出しています。本県では、盛岡での準詐欺事件を契機にして対応策の必要性が高まってきていますが、取り組み方は非常に遅いし、犠牲者・被害者が出てからの対策になり後手に回っています。
成年後見制度が、なかなか市民・県民に浸透、認知していかないのは、岩手県の姿勢にあるのではないかと考えています。施設での財産管理も以前と変わりませんし、金融機関の取引も旧態依然と変わりません。顧客のニーズに応えているのでしょうが、契約制度、自己責任、自己決定などの権利擁護の視点からは、考えがたいことです。行政処分で措置したスタイルがまだ残っていて、既成概念にこだわっています。これを新しいものに変えていく作業が必要です。岩手県がこれまでどおりの権限で「改革された制度・通達を守ってしっかりやりなさい！」といえば済むような気もします。県は「権限」もなくなったような印象を与え、消極的姿勢になりました。市町村に移譲され振興局不要論につながります。それはそれでOKとしても、岩手県が行政責任で気配り・配慮をもって法令・制度を遵守して県民・住民の「つなぎ役」に徹することは大切なことではないでしょうか。
介護保険制度や支援費制度の改革で理念は変更しているのに、現場は変わっていません。
その意味で、利用者・弱者の方々のために、成年後見や権利擁護事業を理解や啓発も含め事業としてすすめ、後見人や権利擁護担当者を養成・育成してくことが、雇用の拡大にもなるとおもいます。県民皆で見守る体制になることをめざす。創造していく。
大袈裟にいえば、一人の認知症高齢者に一人の「成年後見人」がサポート・援助する。財産を活用して福祉・介護サービスを利用する。生きがいある人生を一緒になって探求する。そんな時代に入っていくのだろうと思います。
理想ですが、わが岩手からそのような情報・施策を発信していただきたいと思います。行政トップの知事には、是非ともリーダーシップを発揮していただきたい。