地域密着型サービス外部評価のため
出張
「有料ホームの入居者１０万人超 ０７年厚労省調査」
主に民間が運営する有料老人ホームの入居者数が２００７年は１１万４５７３人と、前年に比べ２５・２％増え、初めて１０万人を突破したことが１６日、厚生労働省の社会福祉施設等調査結果の概況で分かった。
施設数は７０３施設増えて前年比３５・７％増の２６７１施設。厚労省は、特別養護老人ホームなどに入居を希望しても入れない待機者の解消が進まない中、受け皿施設として需要が高まっていることが増加の背景にあるとみている。
有料老人ホームは都道府県の施設の指定を受けると、介護保険の給付対象となることができる。
０６年４月から都道府県の介護事業計画により指定を見合わせることができる総量規制が導入されたが、介護給付を受けない有料老人ホームの開設が抑制されず、増加数は介護保険制度が導入された２０００年度以降最も多くなった。
（2008/10/16 【共同通信】）
時代の世相を反映して「有料老人ホーム」のニーズが根強くある。
また、「介護付の高齢者賃貸住宅」なども増えているように思う
。利用料はおおよそ10万円前後になる。介護保険のサービスを利用すると更に負担は増える。
こうした利便性の高いサービスを購入する現実があるのだ。介護保険制度に位置づけられている高齢者の「グループホーム」においても8万円～10万円位になる。病院などの治療費は別途支払いだ
。高齢者が自分にあった生活しやすい環境を探し求めることも大変な作業である。
誰にも気兼ねなく、安定した静かな暮らしを望む方が多い。安心して介護も任せられる支援者が居ればベストである。いろいろなスタイルの「生活の場」があって選択に悩むだろう。
私も、最近の進化には目を見張り、的確な説明ができないことがある。規制緩和がすすみ、わけのわからない「場所」が乱立すると困る。一定の基準なり、キマリを順守していくことが大切になる。高齢者福祉に対する理念が必要だ
。
