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「発達障がい者支援協議会：共に学び育つ教育を 教員研修など具体案答申 ／岩手」
発達障がい者支援体制整備検討委員会・広域特別支援連携協議会（会長・加藤義男岩手大教育学部長）は１４日、障害のある子もない子も共に学び、共に育つ「インクルーシブな教育」の実践をすべての教員、県民が共有するための具体的提言を最終報告にまとめ、法貴敬県教育長に答申した。県教委は答申に基づき、来年３月までにアクションプランを作成する予定。
障害の種類や程度に応じて教育の場を分けた「特殊教育」から、個々の教育的ニーズに応じて地域の学校でも学べる「特別支援教育」へと制度が転換する中、通常学級で特別支援が必要な児童生徒は小中学校で約４・５％在籍している。
だが最終報告は、普通学校や学級で特別な支援を必要とする児童生徒への支援体制が不十分だと指摘。幼稚園から高校までを通して身近な地域で一人一人の教育的ニーズに応じた教育を実現するために、すべての学校で支援体制を充実させる必要があるとした。具体的にはインクルーシブな教育の推進に向けて、特別支援学校の分教室の設置促進▽発達障害児の指導を含む柔軟な教室運営▽教員の資質向上のための研修実施－－など６項目のほか学校を支援する巡回相談システムの構築などを提案した。
加藤会長は「インクルーシブな教育の推進を明確に打ち出したのは先駆的」としつつも、「実現までのプロセスは簡単ではない」と実行に期待を寄せる。法貴教育長は「できるだけ実現に努めていく」と話した。(毎日新聞 2008年10月15日地方版)
「特殊教育」から「特別支援教育」へ。障害児教育の分野も改革がすすんでいる。
知的、身体的な発達の遅れを持つ児童への学校教育が主流だった「特殊教育」の時代から、自閉症、アスペルガー症候群、学習障害（LD）注意欠陥多動性障害などの「発達障害」の児童を含めた「特別支援教育」へと発展してきた。
私が関わった昭和50年代も既に早期発見、早期教育が叫ばれていた。乳幼児の段階から集団の場での遊び、専門的な支援や手厚いサポート、親への支援などができないものか。幼稚園から高校まで、身近な地域において一貫した教育・支援が可能となる事を目指して活動してきた方々もいる。福祉と教育の連携も大切な課題であった。なかなか実現へはほど遠い。
あれから40年近く経過するが、現代は、発達障害児の実態を把握すれば、人数、状態、ニーズ等が明らかになり、どんな施策や対応が必要なのか？すぐにわかるような気がする。具体的な対処や支援を行政が先取りして進めることが可能ではないか
。
行政が優先課題と考えて取組むか、後回しにするか、既得権にしがみ付いているか
。・・・大切な子供の命が大切にされない仕組みは改善していかなければならない。
