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高齢者を狙ったリフォーム詐欺事件の社会問題化をきっかけに内閣府は2005年12月、「高齢消費者見守りネットワーク連絡協議会」を設置した。高齢者福祉や消費生活の関係団体、関係官庁の代表で構成し、これまでに数回開催。2007年から障害者団体も加わり、名称に「障害消費者」を加えた。消費者問題の講座や情報提供、「見守りボランティア」育成などの対策を検討し、政策に反映している。いかし、売買や契約が行われる現場で地域住民の理解と協力が得られなければ、対策の実効は上がらない。このため、日常的に高齢者や障害者と接し、被害情報を連絡する住民（見守りボランティアなど）の育成や、地域の連携組織の整備や底上げが、今後の課題になる。（地元紙より）
確かに「リフォーム詐欺事件」は衝撃的な出来事だった。この事件を機に「成年後見制度」の理解・利用への関心も高まったと思う。高齢者や障害者の方々を、悪の誘惑から権利擁護していかないと、ご本人の生活が困難になり、社会全体が不安になる。的を得た施策だったが、あれから2年経過しても、まだまだ悪質商法は後を絶たず、詐欺、詐取事件が頻発して、高齢者・障害者が被害者となっている。
内閣府のこうした方針は、都道府県の地方、市町村の末端まで浸透しない、悲しい現状があると思う。
一方では、地方に権限が委譲されて人手も、能力も手一杯であるという。重要な事は理解しても、受け止め、施策を推進するゆとりがないのである
。岩手県内でも高齢・障害消費者をターゲットにした事件が連発している。具体的な対応策が出されないのである。「
見守り隊」の育成も大切であるが、根源的な対策として、事前・予防的に、現在ある制度の「地域福祉権利擁護事業」や「成年後見制度」の利用・活用を推進することが緊急であると思う
。更に、こうした制度を活用した者に奨励金を出せば、より使いやすい制度・仕組みになると思う。被害にあって根こそぎ吸い取られるよりいいし、気持ち・心まで奪われ、尊厳を失った悲しい高齢者・障害者にしないために検討して欲しい
。
