Ｗ杯スキーアルペン男子回転佐々木7位、Ｗ杯スノーボード・ハーフパイプの青野優勝
地元紙の社説に「障害者自立支援法1年」
「国の制度が揺れ続ける」の見出しで搭載されていました。2006年施行から4月で1年になります。その内容の主な点は
、①小規模作業所への補助金廃止決定とその後の復活。
②障害程度区分の見直し問題。
③福祉サービスの応益負担で、収入に関わらず一律一割負担となり、本人負担が増えた。等を指摘しています。
「制度がまだ安定していない。現場の声を早急に汲み取って施策の充実を図るべきだ。」、「障害の判定は実態を反映していない。区分によっては希望の福祉サービスが受けられなくなるのだから深刻な問題だ。」
社説の”まとめ”のところでは、「国が今問われているのは、支援が必要な国民にしっかり手を貸そうとしているのか、それとも、自立できるかどうかは本人の責任で、国の責任ではない。と及び腰になろうとしているのかどうかだ。」、「障害者自立支援法が国の負担軽減策というレッテルを貼られないためにも障害者の意見を聞き、揺るぎない制度にすることが必要だ。」と述べている。
障害者1人1人の自立支援を尊重し、安心して暮らせる地域社会の実現を目指す「自立支援法は、理念・総論賛成、各論反対？全く根付いていない
。今になって振り替えば、「問題点」は支援費制度の導入時から予想・想定されていた事でもあります。郵政民営化の中で十分な議論・審議がないまま国会通過した法案でもある。与党に圧倒的多数を与えた責任は誰にあるのか
？
障害者・当事者の方々の意見を聞いて政策・制度改善に反映させていくというよりも、法人経営者、親の会役員、既得権をもつ団体の意見を優先に聞いて、小手先の手直し、補助金給付をしているように思えてならない。私は、これが最大級の問題だと思います。障害者1人1人の将来像を描き、計画し、地域で、皆で考えていく機会だと思うのです。その視点では、「支援が必要な国民にはしっかりした手立てを！」期待します。
