社協の地域権利擁護事業と成年後見人の関係は・・・・・

今日は、地域権利擁護事業の「利用料」の支払をしました。「請求書」の金額を銀行に行って払戻し基幹社会福祉協議会へ支払います。「受取書」をもらいます。Kさんは1時間以上離れたI町で娘と二人で在宅生活をしています。I町で介護保険を受けて関係事業者の方々の温かい支援を得ています。認知症がすすみ「契約」できない状況になり私が後見人となりました。日常生活にかかる金銭管理は、後見人の私が基幹社協の地域権利擁護事業と契約して支援しています。I町の郵便局の理解を頂くために2回ほど、地権専門員と通いました。ものの本では容易に契約を結べ、連携して支援にあたれるような事が書いてありましたが、実際は、郵便局の窓口、局長等で十分な理解がなく、戸惑いましたが「貯金事務センター」等が仲立ちしたりしてうまくいきました。要は、お客様の利便性にどう対応するか・・です。I町に生活している方の利益優先に考えれば無理なことは言えないと思います。後見制度も使い方によってはがんじがらめになり、利用者の利益を損ねてしまいますので、十分に関係者と協議して決めていきたいと考えさせられました。そんなわけで、公共料金、生活費、医療費、小遣い銭などはI町の生活支援員が援助してくれます。後見人は高額な財産とこの中から「利用料」を毎月支払っています。今後は、地域権利擁護事業との連携も重要になると思いますし事例として紹介できると思います。