私「オール電化システムも売りたいし、現在既にオール電化している家から反発されるだろうから、東電も電気料金値上げをするのも、悩みどころでしょうね。値上げはするだろうけど。」
友人「オール電化の家って、電気料金の優遇措置があったのでは？」
私「夜間の電気を使うものだけではないの？その辺はよく分らないけど、電気料金の値上げをしたらオール電化の家庭にも反映されるでしょ。」
友人「優遇割引率を大きくしたりして。それにしても、オール電化の新築物件はローンの金利も優遇されていたよね。」
私「「火事になりにくいから」って理由だったかしら。でもよく考えてみると「火事になりにくい」「環境に優しいから（原発を増やす口実でもあり）」って触れ込みで国が東電＋αのためにオマケをつけて営業に協力しているようで、これじゃ公益の会社なのか独占企業を国がエコヒイキしてるのか分らない。デンコちゃんが「電気は大切に」って言ってたのもむなしいわ。」
一昨日友人とこんな話をしていたところ、今朝の東京新聞に以下の記事がありました。
『オール電化』は計画停電のみ問題ではないことに気がついた人もいたかもしれません。
「オール電化」販売休止 計画停電で弱点露呈
「エコで経済性に優れている」などの触れ込みで東京電力をはじめとする電力会社が販売に力を入れてきた「オール電化」の商品が、東日本大震災の影響で存続できるかどうかの岐路に立たされている。調理や給湯、冷暖房など全てのエネルギーを電気で賄う「オール電化住宅」は計画停電で不自由な存在に。電力消費量が多いことから、東京電力はオール電化の商品の販売を休止した。 （木村留美）
「火を使わず料理ができる。高齢者や子どもでも安心です」
東電はこれまで、ガス会社との競争に勝とうとオール電化住宅の「ＩＨクッキングヒーター」の利点を強くアピールしてきた。
テレビＣＭを積極的に活用したＰＲも奏功し、オール電化住宅の販売はここ五年ほどで急増した。
東電は二〇〇四年から事業を本格化。〇五年度末の管内九都県のオール住宅は二十万六千戸だったが、〇七年度末には二倍以上の四十五万六千戸に増加した。一〇年十二月時点では、〇五年度末比で約四倍に当たる八十五万五千戸に達している。
しかし、今となっては、東電にとってオール電化商品の販売拡大は裏目に出た格好となっている。管轄する区域の気候が東電と似ている中部電力や関西電力では、オール電化を使う家庭の電力使用量は、ガスと併用する家庭に比べ一・三～一・五倍になると試算されている。
東電の島田保之執行役員はこれまでの記者会見で「オール電化を勧められる状況になく、営業を中止している」と説明。既に利用している人には「ご迷惑をお掛けしている。アフターサービスはしっかり対応したい」と述べることしかできなかった。
計画停電を実施していない中部電力と関西電力など、他の電力会社はオール電化の商品の販売を継続。ただ、中部電力の担当者は「テレビＣＭを自粛し、キャンペーンやイベントも取りやめている」などと話し「自粛モード」だ。
首都圏の計画停電は四月末にいったん終了しても、夏に再び実施される可能性がある。抜本的な電力の供給策が見つからなければ、計画停電の実施期間が長期化する懸念もあり、オール電化は正念場を迎えている。
（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011033102000027.html）
