私「オール電化システムも売りたいし、現在既にオール電化している家から反発されるだろうから、東電も電気料金値上げをするのも、悩みどころでしょうね。値上げはするだろうけど。」
友人「オール電化の家って、電気料金の優遇措置があったのでは？」
私「夜間の電気を使うものだけではないの？その辺はよく分らないけど、電気料金の値上げをしたらオール電化の家庭にも反映されるでしょ。」
友人「優遇割引率を大きくしたりして。それにしても、オール電化の新築物件はローンの金利も優遇されていたよね。」
私「「火事になりにくいから」って理由だったかしら。でもよく考えてみると「火事になりにくい」「環境に優しいから（原発を増やす口実でもあり）」って触れ込みで国が東電＋αのためにオマケをつけて営業に協力しているようで、これじゃ公益の会社なのか独占企業を国がエコヒイキしてるのか分らない。デンコちゃんが「電気は大切に」って言ってたのもむなしいわ。」
一昨日友人とこんな話をしていたところ、今朝の東京新聞に以下の記事がありました。
『オール電化』は計画停電のみ問題ではないことに気がついた人もいたかもしれません。
「オール電化」販売休止 計画停電で弱点露呈
「エコで経済性に優れている」などの触れ込みで東京電力をはじめとする電力会社が販売に力を入れてきた「オール電化」の商品が、東日本大震災の影響で存続できるかどうかの岐路に立たされている。調理や給湯、冷暖房など全てのエネルギーを電気で賄う「オール電化住宅」は計画停電で不自由な存在に。電力消費量が多いことから、東京電力はオール電化の商品の販売を休止した。 （木村留美）
「火を使わず料理ができる。高齢者や子どもでも安心です」
東電はこれまで、ガス会社との競争に勝とうとオール電化住宅の「ＩＨクッキングヒーター」の利点を強くアピールしてきた。
テレビＣＭを積極的に活用したＰＲも奏功し、オール電化住宅の販売はここ五年ほどで急増した。
東電は二〇〇四年から事業を本格化。〇五年度末の管内九都県のオール住宅は二十万六千戸だったが、〇七年度末には二倍以上の四十五万六千戸に増加した。一〇年十二月時点では、〇五年度末比で約四倍に当たる八十五万五千戸に達している。
しかし、今となっては、東電にとってオール電化商品の販売拡大は裏目に出た格好となっている。管轄する区域の気候が東電と似ている中部電力や関西電力では、オール電化を使う家庭の電力使用量は、ガスと併用する家庭に比べ一・三～一・五倍になると試算されている。
東電の島田保之執行役員はこれまでの記者会見で「オール電化を勧められる状況になく、営業を中止している」と説明。既に利用している人には「ご迷惑をお掛けしている。アフターサービスはしっかり対応したい」と述べることしかできなかった。
計画停電を実施していない中部電力と関西電力など、他の電力会社はオール電化の商品の販売を継続。ただ、中部電力の担当者は「テレビＣＭを自粛し、キャンペーンやイベントも取りやめている」などと話し「自粛モード」だ。
首都圏の計画停電は四月末にいったん終了しても、夏に再び実施される可能性がある。抜本的な電力の供給策が見つからなければ、計画停電の実施期間が長期化する懸念もあり、オール電化は正念場を迎えている。
（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011033102000027.html）
オール電化の特徴は家庭用エネルギーで大きな割合を占める熱エネルギー（お湯）を，余裕のある夜間電力で作ってしまい貯めておくというものです．
原発があろうがなかろうが夜間電力に余裕があるのは変わらないので，昼間や夕刻で使うエネルギーを夜間に廻せるのはありがたい状態です．
この手の話で一日の総エネルギー使用量で議論をするのは間違いです．各時間の使用量で議論するのが大切です．その点で，この記事はまったく論点がずれています．
ちなみに現在のガス機器（エコウィルやエネファームなど含む）は電気がないと動かないので，オール電化の家がためたお湯を使用できる状態なのにガス使用の家がお湯を沸かせないという皮肉な結果になっています．
それでは、オール電化の家庭では、停電中でもＩＨクッキングヒーターのような電力の高いものも使えるということですか？
余剰の夜間電力は、主に出力の調整がしづらい原子力発電のものが多いと思いますが、フランスなど原子力発電が多いところも、オール電化のようなものを活用しているんでしょうか。
現在のガス機器ですが、これについては、『瞬間湯沸かし器や昔ながらのガス釜（ハンドルを回して点火したもの）』でも構わなかい私としては、大抵の家を建てるときに、これが標準になってしまっている現在に疑問を持っています。
（今はトイレもウォシュレットが普通。お湯は台所以外にも使うようになってしまいました。まあ、確かにボタン一つで操作でお湯が使えるのは便利ですけどね。）
記事などを見るだけでは分らないことが多いので、こういう意見をくださるのは助かります。
Ｙｕｋａｒｉ
現在，東京電力が計画停電を行っているのは原発だけが原因ではありません．
原発の停止に加えて太平洋側の火力発電所が壊滅していること効いています．
つまり火力が復活すれば冬，春，秋はなんとか乗り切れます
（冬は実際厳しいので柏崎か福島第２を動かす必要がありますが）
で，問題の夏ですが，季節によってIHクッキングヒータなどを使う頻度が増えることはありません．（逆に夏は減るでしょう．）
夏の消費電力を占めるのはエアコンです．エアコンの問題は電気以外のエネルギーで動く機械でまかなうことができないことです．（ガス式のものがあるが効率が非常に悪い）
そのため，オール電化の家であろうとなかろうとエアコンの使用状況は変わらないです．つまり消費電力はほとんど変わらないと考えられます．
つまりオール電化が増えようが増えまいが計画停電に与える影響はほとんどないと私は考えます．
（原発が動かせない以上計画停電は避けられない．）
次にフランスなどの例ですが，私もそれほど詳しくありません．
ただ，ヨーロッパやアメリカは日本以上にオール電化が昔から普及していると聞きます．
私の憶測ですが，日本ほど給湯を必要としていない（お風呂につかる習慣がない）ことや寒冷地の多い西欧は住宅の機密性が高く
換気を必要とするガスは危険なこと，電気代が日本に比べやすいことなどが上げられます．（ただし，ヨーロッパはIH式は一般的でないのでご注意を）
このへんは調べてみるとおもしろかもしれないですね．
ガス機器がハイテク化しているのはオール電化の機器の機能向上についていくための進化ですので，こればかりは止められないでしょう．
住宅を作る会社やガス機器メーカも売れなければ商売にならず，ライバルのオール電化が先を進む以上負ければ食っていけなくなるでしょうから．
脱原発を理想とし、そして東電の上層部への不信感いっぱいの私ですが、ただの生贄を見つけるやり方（マスコミにありがち）は、建設的でないばかりか、道を誤らせると思っています。
国民も冷静に実態を勉強して、冷静な判断をすることが必要ですね。
先日、国別電力消費量のデータを見ていましたが、人口、国土面積、産業、気候のことを勘案しても、イギリスが比較的電力消費量が低いことに気がつきました。
そういうデータ等からも、「何故この数字」「その理由のマイナスとプラス面」を考えたりしていくこともしていますが、とかくデータの数字だけで判断することの危うさにも気がつきだしているところです。
Ｙｕｋａｒｉ
追伸：ＩＨクッキングヒーターですが、オール家電の住宅ではない友人がキッチンをＩＨクッキングヒーターに変えて、今まで使っていた鍋を嬉しそうに処分していたことを、停電のたびに思い出しています。
1）電気使用量拡大戦略の一環に利用された。
原子力発電の電力は発電量に調整が効かないので、深夜電力の使用拡大が急務で、夜間特別割引制度として23～7時の単価を原価5.3円/1Kwhの原発単価近く（6円/1Kwh)に設定。これでガス使用量の1/6の価格でお湯が使えるようにし、更に電力使用量の高いIHヒーターを組み合わせて使わないと割引しないシステムを開発。
おまけに3相電源、200Vを導入させ、家庭内電力の上限60A以上のブレーカーに変更させ、家庭内使用可能電量の拡大を実現させ、電力大量消費体制の確立に成功。更に日本でしか売れない、IHヒーターの拡販、エコキュートーの高い設備を電気メーカーに拡販協力することで電気事業連合会での発言力の拡大に成功した。経団連の会長ポストもてに入れた。だまされたのは、住宅建設、リフォーム業者、結果として消費者だった。
2）エコ・ウィル、エネファーム（ガス事業者でなければ設置できない）、給湯器には電気を使用できなければ型式認定を受けられないようにし、経団連の中での有利な立場を利用した。どこまでも悪質！！
オール電化－「環境に良い」を売りにしていましたが、結局は電力会社の目的は「電気をたくさん使ってもらって儲けを増やそう」ということなんだと思います。
現在も「夏に電力不足になる」と言いながら、東電も政府も、「契約アンペアを下げよう」とは言わない。きっと、「賠償のために、もっと電力を売らなければならない。どうしようか・・」と、反省よりも、その手立てに気をとられていることでしょう。（手を差し伸べてくれるお仲間もいることでしょうし。）
まあともかくも、消費者も『宣伝の裏』を読む能力を身につけ、したたかであってほしいですね。
Yukari
オール電化の話があったのでちょっと小話を
よしとさんがおっしゃる通りオール電化が電力使用量拡大戦略の一環であることに間違いはありません．
電力会社も企業ですので売り上げUPは最重要課題ですから，オール電化こそ切り札です．ガス会社にとってのエネファームが切り札と同じようなものです．それを売るときの宣伝文句に利点を上げるのは，商品を売るときの当たり前の戦略ですから電力会社やガス会社も当然行います．その点で，非難されるものではありません．
あと誤解されている方が多々いるので言っておきますが，電力会社のオール電化やガス会社のエネファームともに昔と同じことをするのであれば，エネルギー消費削減に大きく貢献しています．はっきり言ってしまえば，家庭のエネルギー消費量が増えているのはエアコンが各部屋についたことやIT機器の増加のためです．
で，契約アンペアを下げればいいと思うでしょうが，それが厳しい．なにせ若者にとて，今の生活は当たり前の生活です．いくらお年寄りが昔はといったところで，若者にとっては思考の埒外ですからね．
前も書きましたが，節電に最も効果があるのは省エネ家電や節電グッズをフル活用して，今の生活を変えずに結果省エネになっていることだと私は考えます．（もったいない精神で古い家電などを使い続けるのは環境負荷が大きいのでやめてほしいものです）
景気もそのほうが上向きますし，若者も受け入れやすいでしょうしね（節電でこれ以上景気悪くなると若者に死ねといってるようなものです）
さて、私も他の件に付いては前にもお話していますので端折りますが、ただ、契約アンペアについては一言言わせてください。
「契約アンペアを下げるなんて無理」というのは「原発がなければもう無理」というのと同じで、これは"刷り込み"だと、私は思っています。
若者だから電気をたくさん使うわけでもないし、そもそも「環境教育」で大人より省エネを心がける若者も増えています。そこへ来て、今回の事故や計画停電。
契約アンペアは、１～２人で暮らしているなら２０～３０Ａ、4人家族くらいまででも３０～４０Ａで私はそんなに不自由はないと思います(オール電化、ＩＨクッキングヒーターの家庭は除外）。協力してくれる家は多いでしょう。
ま、これは本題ではないのでここまでにします。
Yukari
一点、どなたかが書いていらっしゃった欧州のオール電化についてですが。
冬が寒い西ヨーロッパ（以前住んでいました）では、日本のような給湯器ではなく、韓国などでも利用されている「ガスボイラー」を設置するケースがほとんどです。
大量にお湯を沸かすためです。お湯は給湯や壁/床暖房（あったかい！）に利用されています。
逆に、調理コンロは電気とガスと半々な印象です。
なお、オール電化推進というのは日本だけの特殊な状況ですよ。
日本は電力会社とガス会社の仲が悪すぎて、ガス対オール電化状態になったのです。
他の国ではそこまで仲は悪くありませんので、ガス機器メーカーが電化製品も作ってたりします。
また、意外にも日本式のガス給湯器が他国では超エコ商品（その場でガスを燃やして熱にするので高効率）で高級品だったりします。
おもしろいですね＆日本ってすごいですねー。
しかし火力比率が高まっているCO2排出量が膨大で電気＝エコというまやかしすら通らなくなり、原子力発電が復活したとしてもCO2排出量は少なくなっても放射性物質の問題が長期に渡って残り続けると考えれば、、、
その場で燃やすだけというエネルギー効率の良いガスや、高額な太陽光発電（10年たったら変換機を買い換えなければいけなくまた出費となりますが）＋蓄電池、などが素直に良い気がします。。。
それにしても、ガス給湯器が他国で超エコ商品で高級品、というのは面白いですね。
近々『海外とコタツ』について書こうと考えていたのですが、ガス給湯器とコタツは似ていますね。
私のブログの『環境エネルギー』のカテゴリーで、ガスや太陽光の普及（ガスについてはシェールガスは駄目）についても書いていますが、その前にやはり『電気（エネルギー全般）大量消費をしなくても良い生活』についてを先に考える必要があると思っています。
Yukari
追伸：
このエントリーの続偏『『ＳＴさんのコメント』（次の次の回）で『欧米はガス？ＩＨ？海外のキッチン事情』http://allabout.co.jp/gm/gc/42818/を紹介させてもらいましたので、興味がおありならばどうぞ。