衆議院の解散・総選挙がいよいよ現実味を帯びているようです。
一説によれば、7月2日(木)解散⇒8月2日(日)or 9日(日)投開票の可能性が高いとか。
もっとも、これに対しては、「今解散しても勝てっこない」という一部自民党議員とか、「組織を挙げて都議選(7月3日告示、12日投開票)に取り組むんだから、都議選と衆院選との間隔を空けて欲しい」という某「下駄の雪」与党が反対していて、予断を許さない状況のようです。
この「一部自民党議員」が解散をいやがる気持ち、「価格が下落した持ち株をいつ損切りしようか」という投資家の気持ちと似ているかも。でも、株なら塩漬けしているうちに値が上がる可能性もある一方、衆院選は遅くとも9月には絶対にやらなきゃならないわけで…、
某「下駄の雪」与党の反対理由には、コメントする気も起こりません。勝手に身内でやってて、って感じです。
上の写真は、5月24日の記事「自治体はキャラクターがお好きなようで」にも登場したさいたま市選挙キャラクター みらいくん。浦和レッズのキャラクター、レディアとのツーショットです。
ところで、有力とされる投票日が8月2日 or 9日と日曜日なのは容易に理解可能ですが、どうして有力とされる解散の日が7月2日なのでしょうか。
どうやら、7月3～17日に「天皇皇后両陛下のカナダ国及びアメリカ合衆国御訪問」が予定されていることが影響しているようです。
日本国憲法第7条の規定で、衆議院の解散は天皇の国事行為になっていて、具体的には内閣が作成した「解散詔書」案に署名・捺印（御璽）しなければなりません。もっとも、天皇陛下が外遊される際には、皇太子殿下が「国事行為臨時代行」として国事行為全般を委任されることが通例になっていますので、法令の公布や国務大臣の任命はもちろん、衆議院の解散& 総選挙の公示も、何の滞りなく行われるはずです。
ただ、国事行為臨時代行が解散詔書に署名した前例は無いそうです。前例の無いことをやるのは、「官」方面の方々は極力避けたがりますから、今回も、7月3～17日の間は解散は無いでしょう。
ところで、選挙があると、いつも混乱してしまうのは、「公示」と「告示」の違いです。
結論を書きますと、
衆議院の総選挙と参議院の通常選挙（定数の半分ずつ3年毎に改選）が 公示
衆参両院の補欠選挙、地方首長・議員のすべての選挙が 告示
です。
この違いがどこから来るかといいますと、憲法第7条に天皇の国事行為として「国会議員の総選挙の施行を公示すること」と書かれているからなんだそうな。
でも、参議院議員の通常選挙は、定数の半分だけの改選なので、「総選挙」とは言わないのが一般的ですよね。
結構いいかげんです。
ちなみに、選挙を離れて、公示と告示の違いについて、注目すべき(?)法律の条文を見つけました。
国家行政組織法の第14条 第1項です。そこにはこうあります。
各省大臣、各委員会及び各庁の長官は、その機関の所掌事務について、公示を必要とする場合においては、告示を発することができる。
なに、これ? です。
これについて、1969年5月8日の参議院内閣委員会で、内閣法制局第二部長がこんな説明をしています。
公示と告示はどう違うかと申しますと、公に告げ知らせることにおきましては実体的に何ら変わりはございません。ただ、国家行政組織法におきまして告示をすることができるというその告示という意味は、形式的な意味における告示という形式にとれる、こういうことでございまして、＜以下 略＞
ますます訳が判らなくなってきました。
結論１：「公示」と「告示」には、選挙の場合を除いて違いはない。
結論２：憲法・法律の条文・運用には変なところがある。
ですな。
現在、参議院では「臓器移植法改正案」が審議されています。
仮に、①衆議院を通過した案が参議院でも可決されるか、②参議院で別の案が可決⇒両院協議会で協議⇒修正案を両院それぞれで可決、で成立する前に衆議院が解散されてしまえば、「臓器移植法改正案」は廃案になってしまい、次回以降の国会で、始めから審議をやり直す必要があります。
改正案が衆議院を通過したことに対して、「拙速」との批判があることは重々承知しています。ですが、「慎重に」を理由に先延ばしするだけのことが多い日本の現状（政治だけではありません）や、臓器移植法改正が遅れることで命を失う人たちが存在することを忘れて欲しくはありません。
作戦を採用しました。
(09/06/28 14:06)
