こんばんわ。 東京都北区 人事コンサルタント・社会保険労務士 内野光明です。
2011 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震が、
人事・労務にどのような影響を与えたか、またどのような
対応をしたかについて、東京経営者協会は調査結果を発表しました。
結果によると、
■従業員に対し勤務体制等何らかの措置を「講じた」企業は 93.3%。
そのうち、7 割強が
「自宅待機をさせた」
「時差通勤(遅い出勤、早帰り)を認めた」
となっています。
その他の措置として、
「通勤可能な事業所での勤務」
「計画停電に対処した振替出勤」
「フレックスタイム制の活用」
などがあります。
■「自宅待機をさせた」企業の、
80.8%が「給与を減額せず 100 パーセント支給」。
11%が「休業手当」での対応となっています。
東京経営者協会 ３月３１日発表
「東北地方太平洋沖地震による
人事・労務への影響に関する緊急アンケート」より
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
workup人事コンサルティング
社会保険労務士 内野 光明
【公式サイト】「労務管理は心の管理」workup人事コンサルティング
Copyright（C）2011 Mitsuaki Uchino.All Rights Reserved.
