人事コンサルタント 社会保険労務士 内野光明 ブログ

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自宅待機の約8割が100%賃金補償

2011-04-13 18:53:21 | 賃金:全般



こんばんわ。 東京都北区 人事コンサルタント・社会保険労務士 内野光明です。



2011 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震が、

人事・労務にどのような影響を与えたか、またどのような

対応をしたかについて、東京経営者協会は調査結果を発表しました。



結果によると、

■従業員に対し勤務体制等何らかの措置を「講じた」企業は 93.3%。
そのうち、7 割強が
  「自宅待機をさせた」
  「時差通勤(遅い出勤、早帰り)を認めた」

となっています。

その他の措置として、
  「通勤可能な事業所での勤務」
  「計画停電に対処した振替出勤」
  「フレックスタイム制の活用」

などがあります。



■「自宅待機をさせた」企業の、

80.8%が「給与を減額せず 100 パーセント支給」。

11%が「休業手当」での対応となっています。



東京経営者協会 3月31日発表
「東北地方太平洋沖地震による
人事・労務への影響に関する緊急アンケート」より


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社会保険労務士 内野 光明

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