こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。
厚生労働省が９日公表した３月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、
物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年同月から２・１％減り、
３カ月連続のマイナスでした。
名目賃金に当たる現金給与総額は３９カ月連続で伸びているものの
物価上昇には追い付いておらず、賃上げが実感しにくい状況が続いています。
給与総額は２・１％増の３０万８５７２円でした。
内訳は、基本給を含む所定内給与が１・３％増の２６万２８９６円、
残業代などの所定外給与が１・１％減の１万９６８３円でした。
ボーナスや一時金などの「特別に支払われた給与」は
１３・９％増の２万５９９３円でした。
給与総額を就業形態別に見ると、フルタイムの一般労働者は２・７％増の
３９万９３９４円、パートタイム労働者は１・８％増の１１万２９２円でした。
厚労省は今回から、新たな計算方法による実質賃金の公表も始め、
３月は従来の方法の２・１％減を０・６ポイント上回る１・５％減でした。
計算に使ったのは、消費者物価指数のうち、持ち家の人も家賃を支払っていると
仮定した数値です。仮定しない数値を使う従来の計算方法に比べ、
物価上昇が抑えられるため、実質賃金の減少幅が圧縮しました。
米国などでは家賃を仮定した物価指数で実質賃金を計算しており、
国際比較をしやすくするためだとしています。
毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査）／厚生労働省
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